日別アーカイブ: 2019年10月15日

台湾が日本に支援の意向表明 台風19号「微力ながら、被災地の人々の故郷復興と生活の復旧に役に立てれば」

台湾が日本に支援の意向表明 台風19号「微力ながら、被災地の人々の故郷復興と生活の復旧に役に立てれば」

記事要約:管理人も今回の台風19号についてはサイトで取り上げて注意喚起をしたのだが、それでも死者56名も出すという大きな被害となっている。個々の台風の被害についてサイトで詳しく紹介することはないのだが、台風といってもその中心気圧が低い場合は決して,侮ってはいけないてこと。

それを多くの日本人は今回の台風でも痛感したのではないだろうか。これからも台風情報についてはサイトでも注意したい。また、亡くなられた56名には心からお悔やみ申し上げます。だが、台風は去っても復興作業が残っている。しかも、今後は大雨なども予想されている。被災地の人々は注意して欲しい。

そんな中、台湾が日本に支援を表明してくれている。「 微力ながら、被災地の人々の故郷復興と生活の復旧に役に立てれば 」という。確かにかなりの被害はでたので支援には感謝したいのだが、台湾もそれどころではないよな。だから、気持ちだけはありがたく受け取っておきたい。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

台湾が日本に支援の意向表明 台風19号「微力ながら、被災地の人々の故郷復興と生活の復旧に役に立てれば」

(台北中央社)外交部(外務省)は14日、台風19号の影響で日本各地で被害が相次いだことを受け、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会に支援の意向を表明した。同日午前に公表した報道資料で、「微力ながら、被災地の人々の故郷復興と生活の復旧に役に立てれば」と伝えたとしている。

総統府も同日、報道資料を出し、蔡英文総統が13日、日本語のお見舞いメッセージをツイッターに投稿したことに触れたほか、同協会の沼田幹夫代表(大使に相当)に会った際、慰問の意を直接伝えたと説明。また、外交部を通じて、支援する考えを日本側に示したと改めて言明した。

外交部によれば、日本を訪れていた台湾人のけが人などの情報はまだない。台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)と共に引き続き注意を払っていくとの方針を示した。

http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201910140001.aspx

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韓国経済、【おめでとう韓国!】LGディスプレー、フッ化水素国産に転換完了

韓国経済、【おめでとう韓国!】LGディスプレー、フッ化水素国産に転換完了

記事要約:LGディスプレイがフッ化水素の国産に転換完了したそうだ。管理人もこれはネットや読者様の聞きかじりであるのだが、ディスプレイに使うようなフッ化水素はそこまで高純度を求めるものではないそうなので、韓国の技術で製造したフッ化水素でも大丈夫だとのこと。

だから、100日で転換完了とか書いてあるが、なんで書類を出さないかは謎である。LGもフッ化水素の横流しに関与していたのか。今まで輸入していた日本産のフッ化水素をどこにやったんだ。横流しに関与していたことを認めたくないのはわかったが、いつまでも輸出規制とか書いてあるのを見るのは鬱陶しいな。

> サムスン電子、SKハイニックスは最近、一部工程で日本製の代わりに、韓国メーカーが輸入した台湾・中国製のフッ化水素を投入し始めた。日本は半導体工程用の気体フッ化水素については一部輸出許可を出したが、液体フッ化水素は輸出規制開始以降、1件も許可を出していない。

一件も許可出してないというが、確か経済産業省は出したと述べていた。朝鮮日報がまた嘘付いているわけだが、こういうことすればするほど、韓国メディアは信用されなくなっていくのを理解しているのか。

そもそも、サムスン電子やSKハイニックスは書類を書かないことにどうして韓国メディアは突っ込まないのだ。明らかにおかしいという声があがらない。異常なことだとおもうが、きっと報道規制でもされているんだろうな。朝鮮日報も韓国政府が怖くて、こんな韓国政府の言いなりのような記事しか出せない。チョ・グク氏の辞任で保守派は息を吹き返すというが、朝鮮日報は駄目だそうだな。

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韓国経済、【おめでとう韓国!】LGディスプレー、フッ化水素国産に転換完了

LGディスプレーが日本製に依存してきたフッ化水素を全量国産に転換したことが分かった。日本政府が7月4日に輸出規制を実施して以降、100日余りでのことだ。

LGディスプレー関係者は14日、「ディスプレーの生産に使われる液体フッ化水素を最近全て国産に切り替えた」と述べた。京畿道坡州市、慶尚北道亀尾市などにある国内の有機発光ダイオード(OLED)パネル、液晶パネル生産ラインに国産のフッ化水素を投入した格好だ。

LGディスプレーは日本が輸出規制に踏み切った直後、日本製のフッ化水素を代替品に切り替える作業に着手。国産品などに対する検証作業を進めてきた。先月から生産工程の一部に国産品を投入し、パネルを生産してきた。同社は国産フッ化水素をテストした結果、これまでの日本製フッ化水素を使用した場合と同じ水準の品質が確保できると判断し、全量の切り替えを決めた。

パネルの製造工程に投入されるフッ化水素は半導体の工程に使われる物に比べ純度が低い。ナノメートル(1ナノメートルは10億分の1メートル)単位の微細な工程を処理する半導体とは異なり、ディスプレーパネルは微細工程の水準が高くないため、相対的に純度が低いフッ化水素でエッチング、洗浄工程を行うことができる。このため、半導体業界はまだ液体フッ化水素の大半を日本メーカーに依存している状況だ。

サムスン電子、SKハイニックスは最近、一部工程で日本製の代わりに、韓国メーカーが輸入した台湾・中国製のフッ化水素を投入し始めた。日本は半導体工程用の気体フッ化水素については一部輸出許可を出したが、液体フッ化水素は輸出規制開始以降、1件も許可を出していない。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/15/2019101580003.html?ent_rank_news

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韓国経済、【イ・ホスン青瓦台経済首席】「“悪い”というイメージがつけば本当に悪くなる」…経済危機説に「無責任」=韓国政府

韓国経済、【イ・ホスン青瓦台経済首席】「“悪い”というイメージがつけば本当に悪くなる」…経済危機説に「無責任」=韓国政府

記事要約:これ2008年のリーマンショック後にも、韓国経済が危機的な状況だといっていた韓国人のミネルバ氏が風説の流布だと指摘していたことによく似ている。つまり、韓国経済を悪く言うなということだ。この、 イ・ホスン青瓦台経済首席の発言を見て頂きたい。

> イ首席はこの日の午後、青瓦台での会見のコメントで「経済危機を容易く口にすることに対して私が無責任であると言っているのに、それでも(経済について)悪い点を指摘し続けて“悪い”というイメージを定着させる人がいれば、結局そのように実現してしまうため」、「国民が(経済危機という悪いイメージのせいで)支出を見合わせてしまえば、(事実はそうではなくても)本当に景気が悪くなってしまう」と語った。

管理人も経済危機を容易く口にするのは無責任だと思うが、既に統計ではアジア通貨危機よりも酷い状態か、その一歩手前だろう。これぞ韓国経済危機といわずして,何を経済危機というんだ?

悪いイメージで本当に景気が悪くなるてことはある。いわゆるプラシーボ効果というやつだ。病は気からともいう。つまり、経済が悪化するとわかったら、支出を抑えてしまうから、さらに悪化するというわけだ。しかし、実際,韓国経済の統計数値はどう見ても悪い。お世辞にでも良いとはいえない。このような状態で、景気が悪くないというのはただの嘘付きである。

> また「長期的に見れば経済は実力通りに進んでいく」として、「ビジネスサイクルという、経済活動の水準が周期的に上がったり下がったりを繰り返す現象の中で、経済関連の数値が上下する一点を見て評価するのは正確ではない。それは客観的でなく、無責任なことだと言える」と強調した。

確かに韓国経済は10年ごとに危機が到来するので実力通りに進んでいるとおもう。ビジネスサイクルというか。経済危機危機サイクル?周期が10年というのは非常に興味深いが。経済関連の数値が上下する一点を見て評価するのは正確ではないと言われても、それが短期間ならまだしも、それが半年、1年と続けば一点とはいえないだろう。

> 続けて、イ首席は「むしろ韓国経済はとても善戦している」とし、「何年か前までは、日本の状況に対していい評価をたくさんしていた。 しかし、経済の成熟度を考慮しなければならないが、日本の実力(潜在成長率)はよくても1%ほどで、韓国は現在(最大潜在成長率が)2.5%の水準に至る」とも語った。

さっきも潜在成長率がでてきたが、日本と韓国を比べることがナンセンスだと理解できないらしい。その潜在成長率もどんどん落ちていくと予想されているんだが。韓国経済がとても善戦しているなら、どうして韓国だけ青年失業率を上昇させているんだろうな。

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韓国経済、【イ・ホスン青瓦台経済首席】「“悪い”というイメージがつけば本当に悪くなる」…経済危機説に「無責任」=韓国政府

イ・ホスン青瓦台(韓国大統領府)経済首席は本日(13日)、韓国の経済状況について「『悪い』というイメージがつけば本当に経済が悪くなる」として、経済危機に対する発言をむやみにすることは“無責任”であると指摘した。

イ首席はこの日の午後、青瓦台での会見のコメントで「経済危機を容易く口にすることに対して私が無責任であると言っているのに、それでも(経済について)悪い点を指摘し続けて“悪い”というイメージを定着させる人がいれば、結局そのように実現してしまうため」、「国民が(経済危機という悪いイメージのせいで)支出を見合わせてしまえば、(事実はそうではなくても)本当に景気が悪くなってしまう」と語った。

また「長期的に見れば経済は実力通りに進んでいく」として、「ビジネスサイクルという、経済活動の水準が周期的に上がったり下がったりを繰り返す現象の中で、経済関連の数値が上下する一点を見て評価するのは正確ではない。それは客観的でなく、無責任なことだと言える」と強調した。

続けて、イ首席は「むしろ韓国経済はとても善戦している」とし、「何年か前までは、日本の状況に対していい評価をたくさんしていた。

しかし、経済の成熟度を考慮しなければならないが、日本の実力(潜在成長率)はよくても1%ほどで、韓国は現在(最大潜在成長率が)2.5%の水準に至る」とも語った。

https://www.wowkorea.jp/news/korea/2019/1013/10243345.html

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韓国経済、【意味がわからない】「北ミサイルを把握できない日本を助けようと…韓国がGSOMIAを先に要請」

韓国経済、【意味がわからない】「北ミサイルを把握できない日本を助けようと…韓国がGSOMIAを先に要請」

記事要約:中央日報が書いてあることなので、おそらくフェイクニュースだと思うが、なんと、韓国は北ミサイルを把握できない日本を助けるために、GSOMIAを先に要請したそうだ。本当、意味がわからない。韓国はGSOMIA破棄宣言したんだよな?なんで、それで韓国が先に要請しているんだ。そもそも、なんで日本が北ミサイルを把握できないとか勝手に考えているんだ?

管理人は日本は把握できない振りをして、普通に把握していると思う。軍事機密を全てさらけ出すようなことはするわけないからな。把握できないといっておけば、それ以上、こちらの手の内を出すこともない。こういうのはできても「できない」といっておいたほうがいいのだ。

そもそも破棄したのに要請するとか、韓国にはプライドがないのか。しかも、それで日本を助けるために大嘘付くんだからな。それで韓国人が鵜呑みにするかどうかはわからないが、彼らは認知バイアスだからな。信じたいことだけを信じるからな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【意味がわからない】「北ミサイルを把握できない日本を助けようと…韓国がGSOMIAを先に要請」

北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星3型」を発射した2日、日本が弾道ミサイル情報を正確に把握できなかったため、韓国が日本に知らせるレベルで韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を通じた情報交換を要請したと、韓国政府当局者が14日明らかにした。

この当局者は「当時(2日午前)日本が『北朝鮮が弾道ミサイル2発を発射した』と誤って発表した後、政府内部で『友好国として助けるべき』という意見が出て、日本側に情報交換を要請した」とし「韓国が日本からの追加情報を望んだのではなく、独自で分析した北極星3型の軌跡などを日本に提供した」と説明した。

韓日は今年、計9回にわたりGSOMIA通路を開いて北朝鮮の飛翔体情報を交換した。このうち2日だけが唯一、韓国側が先に要請したケースだった。この当局者は「韓国は発射前日の1日から北の異常動向を感知し、発射場所の江原道元山(ウォンサン)一帯を注視していた」と明らかにした。

菅義偉官房長官は2日、北朝鮮のミサイル発射から39分後の午前7時50分ごろ、「北朝鮮が2発の弾道ミサイルを発射した。1発は北朝鮮沿岸に、別の1発は日本の排他的経済水域(EEZ)に落下したとみられる」と発表した。

しかし韓国国防部が当日午前10時29分ごろ「北朝鮮が北極星系列(SLBM)と推定する弾道ミサイル1発を発射した」と発表すると、菅官房長官は午前11時35分ごろ「1発の弾道ミサイルが2つに分離して落下した可能性もある」と修正した。

関連事情に詳しい政府筋は「日本政府では韓国の情報を低く評価する雰囲気があり、これを正そうというレベルだった」とも話した。

しかし安倍晋三首相は9日の参議院本会議で、「2日に日韓の連携不足が初期分析の失敗につながった」という指摘に対し、「(GSOMIA)終了で日本の防衛に直接的な支障が発生するわけではない」と強調し、従来の立場を維持した。

https://japanese.joins.com/JArticle/258536?servcode=A00

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韓国経済、OECD主要国で韓国だけ青年失業率上昇

韓国経済、OECD主要国で韓国だけ青年失業率上昇

記事要約:文在寅大統領は韓国経済において雇用の数も質も増加しているという寝言をほざいていたが、実際はOECD主要国で韓国だけが青年失業率が上昇していたことがわかった。韓国経済が不調なのは世界がどうとか責任転嫁していたら、他は青年失業率が下がっていたわけだ。

政府ドーピングで高齢者の雇用で数を水増しなんてしていても、経済効果はほとんどない。やはり、将来の韓国を支えるのは若者や働き世代である。そんな簡単なこともわからないような韓国は滅びるしかない。

管理人は昨日の法相辞任で文在寅政権はそう遠くないうちに消えてしまうのではないかと危惧している。だが、ムン君が謝罪してしまったら終わりだろう。赤化や日韓断交まであと少しだというのに…。

> 韓国の青年層の雇用事情が主要国と比較してはるかに厳しいことがわかった。主要国の15~24歳の青年失業率は下がっているが、韓国の青年失業率だけが上昇しているからだ。

良かったな。韓国だけが青年失業率を上昇させていると。つまり、高校や大学を卒業して、就職予備校に通って、それでも就職できない若者が多数いるてことだ。まあ、デモの数を見ればそれも納得か。

> 青年失業率が上昇する原因として、経済活力が低下し良質の雇用が減ったことがまず挙げられる。経済活力の低下は潜在成長率下落と少子高齢化などの余波と分析される。現代経済研究院は最近の報告書で「韓国の潜在成長率が2016~2020年の2.5%から2021~2025年に2.1%、2026~2030年には1%台後半に落ち込むだろう」と予想する。

潜在成長率ね。いつも思うが,その前に韓国経済が持つことを前提にするのはどうなんだ。今の経済不調、デフレ状態が続けば韓国経済が長くもつはずはないんだが。

> 韓国銀行経済研究院のチャン・グンホ副研究委員らが作成した報告書「韓国と日本の青年失業比較分析と示唆点」によると、2015年基準で韓国の従業員50人未満の中小企業の平均月給与は238万ウォンで、従業員300人以上の大企業の432万ウォンと比べ55%にすぎなかった。最初の職場がどんな会社かにより所得格差が大きいため求職期間が長くなってでも大企業に入社しようとする傾向が強いという説明だ。

そりゃ、大企業に就職したいのはわかるが、それで就職予備校に通って、大企業に就職できるのか。結局,自分の能力を見極めて中小企業でも仕事があるうちに就職したほうがいいんじゃないか。もっとも、中小では倒産、リストラというのもあるので、今の韓国経済において、どこの企業が安全とはいえない。それはサムスン電子すら例外ではない。倒産はなくてもリストラ、早期退職はあるだろうからな。

> 50代の労働者が青年雇用を奪っているという分析もある。韓国経営者総協会と統計庁によると、20代の賃金労働者は2010年の341万5000人から2017年には355万9000人で4.2%の増加にとどまった。同じ期間に50代の労働者は285万2000人から415万3000人に45.6%急増した。

それは50代では年金生活もできないし、働かないと生きていけないのだから,仕事を探すだろう。青年雇用を奪うというより、青年を雇用できないほど、韓国経済は追い詰められているのだ。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、OECD主要国で韓国だけ青年失業率上昇

韓国の青年層の雇用事情が主要国と比較してはるかに厳しいことがわかった。主要国の15~24歳の青年失業率は下がっているが、韓国の青年失業率だけが上昇しているからだ。

統計庁と経済協力開発機構(OECD)によると、韓国の青年失業率は昨年基準10.5%で、前年の10.3%から0.2ポイント上昇した。2013年の9.3%から翌年に10%に上昇してから10%台を維持している。OECD加盟国の平均青年失業率は2014年の15.1%から昨年は11.0%に下がった。米国は2014年の13.3%から昨年は8.6%に下がった。同じ期間に日本も6.2%から3.6%に下がった。

青年失業率が上昇する原因として、経済活力が低下し良質の雇用が減ったことがまず挙げられる。経済活力の低下は潜在成長率下落と少子高齢化などの余波と分析される。現代経済研究院は最近の報告書で「韓国の潜在成長率が2016~2020年の2.5%から2021~2025年に2.1%、2026~2030年には1%台後半に落ち込むだろう」と予想する。

韓国銀行経済研究院のチャン・グンホ副研究委員らが作成した報告書「韓国と日本の青年失業比較分析と示唆点」によると、2015年基準で韓国の従業員50人未満の中小企業の平均月給与は238万ウォンで、従業員300人以上の大企業の432万ウォンと比べ55%にすぎなかった。最初の職場がどんな会社かにより所得格差が大きいため求職期間が長くなってでも大企業に入社しようとする傾向が強いという説明だ。

50代の労働者が青年雇用を奪っているという分析もある。韓国経営者総協会と統計庁によると、20代の賃金労働者は2010年の341万5000人から2017年には355万9000人で4.2%の増加にとどまった。同じ期間に50代の労働者は285万2000人から415万3000人に45.6%急増した。

特に2013年を基点に20代と50代の賃金労働者数が逆転した点は注目すべき点だ。50代の労働者が職を手放さず20代の採用が減ったという分析が出ている。

https://japanese.joins.com/JArticle/258525?servcode=300&sectcode=300

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