日別アーカイブ: 2019年11月8日

韓国経済、【30年差の日本を超えた】世界初の超電導ケーブル商用化に韓国ネットが沸く「最強大国の韓国になることを期待する」

韓国経済、【30年差の日本を超えた】世界初の超電導ケーブル商用化に韓国ネットが沸く「最強大国の韓国になることを期待する」

記事要約:韓国のいうことを鵜呑みにするほど暇ではないのだが、世界初の超伝導ケーブル商用化に韓国企業が成功したそうだ。それで、韓国ネットは「 最強大国の韓国になることを期待する」とかコメントしている。

でも、超電導ケーブルだろう。日本はリニアでさえ、何十年もかかって計画しているのに、韓国は超電導ケーブルを今すぐ引けるような言い方をしている。

>記事によると、LS電線は同日、京畿道(キョンギド)龍仁(ヨンイン)の興徳(フンドク)変電所と新葛(シンガル)変電所間1キロ区間に超伝導ケーブルを設置し、商業運用を開始した。超電導ケーブルはLS電線を含め欧州や日本、米国の5社が技術を保有しているが、韓国が「初めて商用化に成功した」という。

そもそも、超電導ケーブルって何なのだ。超伝導とついてるのだから、やはり、冷やす必要があると思うんだが。毎回、冷却する運用コストはどうなっているんだろうな。

>超電導ケーブルについて、同社は「従来の銅ケーブルより低い電圧で5~10倍の電力を送ることができる。氷点下196度で電気抵抗が消える超伝導現象を応用したもので、送電中に失われる電気がほとんどない。また、変圧器が必要なく、変電所面積を10分の1に減らすこともできる。超伝導ケーブル1本が銅ケーブル10本の代わりになることから、設置空間も大幅に減らせる。新都市をつくる場合、土木工事費用が20分の1に減る」と説明したという。

やはり、氷点下196度とあるじゃないか。普通の冷凍装置では氷点下196度は無理だろう。なら、専門の装置がいると思うのだが、コストがかなりかかる気がするな。

> 記事は「韓国では2000年代初頭から超電導ケーブルの開発が開始され、20年足らずで先進企業との30年間の技術格差に追いついた」と伝えている。業界は、今回の商用化により2023年には関連市場が1兆ウォン(約9400億円)を突破する急成長を遂げるとみているという。

だそうです。いや、韓国が30年間の技術格差に追いついたのは置いといて、技術を持っている欧州や、日本、米国が商用化をしていないてことは何かしらの問題があるはずなんだ。管理人は冷却するためのコストがかかることだとおもうのだが、それ以外にも何かあるかもしれないな。韓国に商用化が出来て他の先進国ができないはずないからな。

> これを受け、韓国のネット上では「最高」「こんな小さな国で、あらゆる分野で技術力を持ってることには驚かされる」「久々の良い知らせ。最強大国の韓国になることを期待する」「世界最高の技術力を保有するまで、昼夜を問わず苦労した開発チームのみなさんに拍手を送りたい」など喜びの声にあふれている。

最近、韓国のニュースは酷いのが多いからな。良いニュースで喜ぶのは自由だが、どう見てもそんな甘い世界ではないと思うんだよな。

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韓国経済、【30年差の日本を超えた】世界初の超電導ケーブル商用化に韓国ネットが沸く「最強大国の韓国になることを期待する」

2019年11月5日、韓国・マネートゥデイは「『日本との30年差を掴んだ』…世界初の超電導ケーブル商用化」との見出しで、韓国のLS電線が韓国電力公社とともに世界で初めて超電導ケーブルを商用化したと報じた。

記事によると、LS電線は同日、京畿道(キョンギド)龍仁(ヨンイン)の興徳(フンドク)変電所と新葛(シンガル)変電所間1キロ区間に超伝導ケーブルを設置し、商業運用を開始した。超電導ケーブルはLS電線を含め欧州や日本、米国の5社が技術を保有しているが、韓国が「初めて商用化に成功した」という。

超電導ケーブルについて、同社は「従来の銅ケーブルより低い電圧で5~10倍の電力を送ることができる。氷点下196度で電気抵抗が消える超伝導現象を応用したもので、送電中に失われる電気がほとんどない。また、変圧器が必要なく、変電所面積を10分の1に減らすこともできる。超伝導ケーブル1本が銅ケーブル10本の代わりになることから、設置空間も大幅に減らせる。新都市をつくる場合、土木工事費用が20分の1に減る」と説明したという。

記事は「韓国では2000年代初頭から超電導ケーブルの開発が開始され、20年足らずで先進企業との30年間の技術格差に追いついた」と伝えている。業界は、今回の商用化により2023年には関連市場が1兆ウォン(約9400億円)を突破する急成長を遂げるとみているという。

これを受け、韓国のネット上では「最高」「こんな小さな国で、あらゆる分野で技術力を持ってることには驚かされる」「久々の良い知らせ。最強大国の韓国になることを期待する」「世界最高の技術力を保有するまで、昼夜を問わず苦労した開発チームのみなさんに拍手を送りたい」など喜びの声にあふれている。

また、「韓国の企業は一流だけど、政治家や公務員は…」「政治家も10分の1だけでもマネしたらいいのに」などの声のほか、「日本からしたら気に入らないかもね」などライバル心をのぞかせるようなコメントも寄せられている。

https://www.recordchina.co.jp/b757697-s0-c30-d0127.html

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【お知らせ】リアクションボタンを再追加しました

【お知らせ】リアクションボタンを再追加しました

使っていたリアクションボタンが突然、有料に切り替わってしまったので、以前のはプグラインを停止したわけだが、管理人としてはリアクションボタンはあった方が良いと思っている。何しろ、読者さんがどんな反応を示してくれるかを見るのは面白いからだ。

しかし、以前のは有料の値段が月130ユーロとか高すぎて手が出せなかった。それで、色々と数週間ほど探していたわけだが、ようやく良さそうな見つけた。既に押してくれている読者もおられるので使い方を説明するまでもないが、実はこれも無料と有料にわかれている。

なので、管理人は読者の反応を見ながら将来的にはカスタマイズが追加される有料にする予定なのだが、今は新サイトの準備をしているので、こちらのサイトで有料にしてしまうと、プラグインというのは1サイトごとにお金を払う必要が出てくる。

だから、2サイトになれば値段が倍になる。それが個人で運営するサイトの辛いところであるが、一応、金額を出しておくと1月で19ドルとなっている。日本円だと2000円ぐらいか。これぐらいなら管理人のポケットマネーで出せるかなと。そのため、今、準備中の新サイトでは有料に切り替える予定である。

しばらくは無料の方で我慢して頂けると嬉しいです。新サイトは一応、年内には公開する予定となっている。

11月、12月で忙しい時期であるが、たくさんの読者様がサイトを閲覧してくださる。リアクションボタンはコメントで突っ込むのは面倒だけど、押すぐらいならという読者様にぴったりだと思うので、サイトに必要なものだと思っている。

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韓国経済、【いい加減、諦めろ!】韓国外相 「GSOMIA終了の立場変わらず」 輸出規制撤回なら再考

韓国経済、【いい加減、諦めろ!】韓国外相 「GSOMIA終了の立場変わらず」 輸出規制撤回なら再考

記事要約:読者様のコメントで突っ込んでいたが、GSOMIA破棄に関するニュースがこの先、毎日のように韓国メディアが出してくることは容易に想像できる。そして、それを管理人が紹介することも自明の理である。

韓国経済の見る上でも、韓国がGSOMIA破棄するか、延長するのかは非常に重要なことである。もっとも、同じような記事ばっかりだと思うかも知れない。最終的な期限の22日までは似たような記事が続く可能性はある。只、管理人も同じ記事に突っ込んでも面白くないので、1日、1個か2個ぐらいにしてはおきたい。

> 【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は8日、国会予算決算特別委員会の全体会議で、今月23日に失効する韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について「現在のところは(終了するという)われわれの立場に変わりはない」と述べた。

とりあえず、8日の現時点でGSOMIAを終了する立場に変わりはないそうだ。よし、なら、そのまま突き進んでくれ。米国に脅迫されても、それを維持してくれることを期待している。

> 康氏は「GSOMIA(の終了決定)は日本の不当な輸出規制措置に対する苦渋の決断だった」とし、「日本の輸出規制措置が撤回されるという前提の下でわれわれが再考できるという基本的な立場に変わりはない」と明らかにした。

それは永遠に無理だ。なぜなら、経済的な問題と安全保障など軍事的な問題は次元が違うからだ。別次元の話をされても誰も理解出来ない。官房長官もそう述べていただろう。だから、日本が輸出管理の見直しの撤回することはあり得ない。韓国は書類を出せば良いだけの話だ。22日の最後までごねると思うが、無駄だと思うぞ。

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韓国経済、【いい加減、諦めろ!】韓国外相 「GSOMIA終了の立場変わらず」 輸出規制撤回なら再考

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は8日、国会予算決算特別委員会の全体会議で、今月23日に失効する韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について「現在のところは(終了するという)われわれの立場に変わりはない」と述べた。

康氏は「GSOMIA(の終了決定)は日本の不当な輸出規制措置に対する苦渋の決断だった」とし、「日本の輸出規制措置が撤回されるという前提の下でわれわれが再考できるという基本的な立場に変わりはない」と明らかにした。

米国がGSOMIAの延長を求めているとされることについては「われわれの立場についてはっきりと説明している」と述べた。

さらに「日本の輸出規制によって触発された安全保障環境の変化の中で下さざるを得ない決定だった」とし、「基本前提となるべき日本側の輸出規制措置撤回がまだなされていない状況のため、われわれの立場を堅持している」と強調した。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191108001000882

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韓国経済、【韓国人の頭の中だけでな】韓日葛藤の根源「サンフランシスコ体制」何が問題だったのか

韓国経済、【韓国人の頭の中だけでな】韓日葛藤の根源「サンフランシスコ体制」何が問題だったのか

記事要約:管理人は歴史好きなので、当時の価値観を現代の基準で物を言うことの意味をなさを理解している。しかし、韓国人は何1つ理解しない。サンフランシスコ条約にケチを付けるということは、当時の連合国が下した条約そのものについて問題視するということだ。理由は韓国の扱いが酷いニダ。ただ、それだけである。

学術的に過去のサンフランシスコ条約についての動向は話しあうの言論の自由であるとおもうが、それを現代の価値観で物言う行為には管理人は賛同しない。その時代に生きてもいない人間が、その時代について批判したところで過去は変えられないのだ。植民地支配を欧米列強が行ったことは非人道的であることは今更いうまでもない。しかし、それが時代の風潮であったこともまた事実だ。

それを現代の価値観で再考するにとどめるなら学術的な研究範囲だが、それを逸脱して無効だと主張すれば世界は壊れる。それほどサンフランシスコ条約におけるサンフランシスコ体制というものが、戦後の世界を形作ってきた。誰もがそれは認めるだろう。サンフランシスコ条約というものが、戦争で失った世界の秩序というものを再構築させるものだったのだ。まあ、それは良いとして、韓国人がサンフランシスコ条約どうこう言う前に歴史認識がウリナラファンタジーなのは放置でいいのか。

> だが、連合国と日本の間の条約締結は戦後補償問題など懸案を蔑ろにした結果を生んだ。韓国は日本帝国が行った4回にわたる戦争(1894年日清戦争、1904年日露戦争、1937年日中戦争、1941年太平洋戦争)の最も大きな被害国であるにもかかわらず、1910年日本に「併合」されてその領土になったという理由で会議に招待すらされなかった。強制併合の結果によってもたらされた地位が参加排除の理由になった。侵略行為を懲らしめる講和会議が侵略行為を正当視する格好になったわけだ。

韓国は日本帝国が行った4回にわたる戦争の被害国だそうだ。この時点でおかしいだろう。サンフランシスコ体制以前に、ウリナラファンタジーの歴史常識を当てはめられても…。韓国。当時の世界は日本が韓国を併合した事実を認めているし、世界は韓国を日本が併合しても、それに対して何か言うようなことはなかった。なぜなら、世界大戦が起きたのは併合してから何十年経過した後だ。そもそも、日本と一緒に戦って被害国てなんだ。こんな価値観でサンフランシスコ体制がどうとか言う時点で出直して来いだな。

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韓国経済、【韓国人の頭の中だけでな】韓日葛藤の根源「サンフランシスコ体制」何が問題だったのか

長い間韓日葛藤の根源になってきたサンフランシスコ体制問題を掘り下げる国際学術会議が開かれる。東北アジア平和センターが8日から2日間、ソウル・コリアナホテルで開かれる「サンフランシスコ体制を越えて:第4回学術会議」だ。

サンフランシスコ講和条約は第2次世界大戦を終焉させるために日本と連合国48カ国が結んだ講和条約だ。1951年9月8日、米サンフランシスコで調印されて翌年4月28日に発効された条約にしたがって国際法上日本の韓半島(朝鮮半島)支配も完全に終わりを告げた。

だが、連合国と日本の間の条約締結は戦後補償問題など懸案を蔑ろにした結果を生んだ。韓国は日本帝国が行った4回にわたる戦争(1894年日清戦争、1904年日露戦争、1937年日中戦争、1941年太平洋戦争)の最も大きな被害国であるにもかかわらず、1910年日本に「併合」されてその領土になったという理由で会議に招待すらされなかった。強制併合の結果によってもたらされた地位が参加排除の理由になった。侵略行為を懲らしめる講和会議が侵略行為を正当視する格好になったわけだ。

サンフランシスコ講和条約は当時、北東アジアに脅威となってきた共産勢力の阻止のために日本を条約を締結できる国にするのが目的だった。すなわち、後続の「日米安保条約」の締結のための手順だったというのが学界の見方だ。慰安婦問題、徴用者問題、独島(ドクト、日本名・竹島)問題などもサンフランシスコ体制の産物だ。韓日間「1965年体制」および韓日米と中露朝の対立構図もこの枠組みの中で生み出された。したがって、国際学界ではポスト・サンフランシスコ体制のためにサンフランシスコ体制の肯定的・否定的側面を批判的に検討する必要があるという声が高まった。

今回の学術会議はまさにこのような問題意識から出発したっもので、2016年米コロンビア大学で初めて開かれて以来、毎年韓国・日本・米国・中国・ロシア・カナダ・オーストラリアなどの専門家および学者が参加してきた。和田春樹・東京大学名誉教授、コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授、中国武漢大学のフ・ドグン教授、イ・テジン・ソウル大学名誉教授、東北アジア平和センターのキム・ヨンホ理事長などが発表・討論者として参加する。東北アジア歴史財団・トダム文化財団・ERA財団が後援する。

https://japanese.joins.com/JArticle/259398?servcode=A00&sectcode=A10

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韓国経済、【屑国家は外交儀礼も守らない】首脳対話 無断で撮影 韓国が周到に準備、不意打ち

韓国経済、【屑国家は外交儀礼も守らない】首脳対話 無断で撮影 韓国が周到に準備、不意打ち

記事要約:韓国の文在寅大統領が安倍総理を待ち伏せしたあげく、断りづらい状況で対話を要請して10分間ほど会話したわけだが、それについて両者が英語の通訳を入れているので踏み込んだ内容以前に挨拶程度であったことは容易に想像できる。問題は韓国政府は一体、どういう意図があってこのような不意打ちを仕掛けたのかということ。

Screenshot of pbs.twimg.com

日本の安倍総理と直接、文在寅大統領が会話したところで、安倍総理の判断が変わるはずもない。約束を守れとしかいわないだろう。むしろ、このような撮影禁止の待合室で、日本政府に無断で写真を撮って、即座に公表したことで日本がますます韓国を毛嫌いするような事態を招いたわけだ。

> 韓国大統領府が公表した安倍晋三首相と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領による面談の写真は、韓国側が日本側に無断で撮影、公開していたことが7日、分かった。いわゆる徴用工判決で生じた日韓請求権協定違反を是正することなく日韓関係を改善させたい韓国が、一方的に首脳間の対話を内外に示そうとしたためだが、日本政府は用意周到な韓国側の“不意打ち”に対韓不信を強めている。

これから「対話しよう」という意思表示であるなら、マイナスにしかならない。現に外務省のHPに対話したことや、文在寅大統領に接触した事実すら掲載されていない。外務省がスルーということはこの対話はなかったことにする意思表示だろう。なら、韓国内向けのアピールかというと、韓国人は日本製品不買運動するほど日本が嫌いなのに、むしろ、韓国側が待ち伏せして対話に持ち込んだという事実を韓国民が評価するとは到底思えない。

韓国メディアは日本の態度が冷たいとかふざけたこというが、会う予定もない人間がいきなり話そうと来られても、誰が喜ぶというのか。むしろ、迷惑この上ないだろう。

> しかも韓国側は両首脳の接触から写真撮影、速やかな公表まで周到に準備していた節がある。首相の同行筋は「首相は控室にいた10人の首脳と順番に握手し、最後が文大統領だった」と明かす。最後の位置にいる文大統領から話を持ちかけられれば、首相は断りづらかったと思われる。

用意周到に準備された不意打ちなのは理解出来たが、なぜ、そこまでしたのか。まさか、安倍総理に会えば何か変わるなんていう安直な思考でしたわけではあるまい。そこまで韓国は馬鹿ではない…といいたいが、実際、やりそうな気がするのもかなりある。

> 韓国政府は大統領府の公式ホームページ(HP)などに両首脳が言葉を交わしている写真を掲載し、「文大統領が日本の首相と歓談」と発表した。韓国語だけではなく、英語、日本語などでも説明し、対外的なアピールも狙った。

この対外的なアピールに効果があるのかてことだ。韓国民は騙せても米国は騙せないだろう。米国がこの状況を掴んでないはずもないからな。そもそも、歓談と発表したところに日韓に差がありすぎる。歓談とは打ち解けて親しく語り合うこと。だが、実際、歓談なんていう雰囲気ではないことは明白だ。だから、日本は「対話」と表現したわけだ。

いまいち、韓国が何をしたいか知らないが、不意打ちして、歓談、無断で写真を公開と、どこまで日本を怒らせたいのか。むしろ、日本を怒らせるのが目的にさえ思えてくるという。それなら効果抜群だ。ますます、韓国嫌いが増えただろうしな。しかも、外務省でも。

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韓国経済、【屑国家は外交儀礼も守らない】首脳対話 無断で撮影 韓国が周到に準備、不意打ち

韓国大統領府が公表した安倍晋三首相と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領による面談の写真は、韓国側が日本側に無断で撮影、公開していたことが7日、分かった。いわゆる徴用工判決で生じた日韓請求権協定違反を是正することなく日韓関係を改善させたい韓国が、一方的に首脳間の対話を内外に示そうとしたためだが、日本政府は用意周到な韓国側の“不意打ち”に対韓不信を強めている。

 「あれは信義則に反する」。複数の日本政府関係者が口をそろえて憤る。両首脳の対話が発生したのは4日、タイのバンコク郊外で開かれていた東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)首脳会議の開始前の控室。首相の同行筋によると、入室できたのは、各国首脳とその通訳のみのはずだった。

 しかし、韓国大統領府が公表した写真には、首相と文大統領、それぞれの英語通訳の計4人が写っている。複数の日韓外交筋は、撮影した人物を「韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安全保障室長」と証言する。

 しかも韓国側は両首脳の接触から写真撮影、速やかな公表まで周到に準備していた節がある。首相の同行筋は「首相は控室にいた10人の首脳と順番に握手し、最後が文大統領だった」と明かす。最後の位置にいる文大統領から話を持ちかけられれば、首相は断りづらかったと思われる。

 韓国政府は大統領府の公式ホームページ(HP)などに両首脳が言葉を交わしている写真を掲載し、「文大統領が日本の首相と歓談」と発表した。韓国語だけではなく、英語、日本語などでも説明し、対外的なアピールも狙った。

 一方、日本外務省はHPで文大統領との対話は紹介していない。日本側は正式な会談ではなかったとの立場だからだ。そもそも日本側は日韓首脳が対話する事前の準備はしていなかった。写真撮影はなおのことだった。

https://www.sankei.com/politics/news/191108/plt1911080003-n1.html

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韓国経済、韓国当局者 「日本が余地与えず、GSOMIA延長の可能性50%未満」

韓国経済、韓国当局者 「日本が余地与えず、GSOMIA延長の可能性50%未満」

記事要約:韓国人はいつになればGSOMIAは日本との外交カードにならないことを理解するのか。日本は韓国がGSOMIA破棄しようが、延長しようがどうでもいいてことだ。互いの信頼関係など既にFCレーザー照射事件になくなった。そんな韓国がGSOMIAを延長しようが、破棄を撤回しようが、日本が大切な情報を提供すると思っているのか。

そもそも、GSOMIAという「軍事協定」すら守れないことで防衛省の不信は高まっているだろう。しかも、防衛大臣はあの屑だった議員ではない。もう、名前は忘れたが、今は前外務大臣の河野防衛大臣である。徴用工問題でしっかり対応してくれた実績がある。

つまり、今の防衛省は大臣がまともなので一部の隙もない存在しないてことだ。FCレーダー照射事件を棚上げしようとして、止められていたのに勝手に非公式に韓国と会談する愚かな行為はあり得ないてこと。

だから、GSOMIAの件だって河野防衛大臣は延長は一応、要請したが、それに関しては何も譲歩していない。既に延長しなくても問題ないてことだろう。GSOMIAについては日本は全く慌てていない。動きそのものがほとんどない。つまり、韓国当局者が「GSOMIA延長の可能性50%未満」とかどうでもいい話てことだ。もはや、信頼関係ないのだから、どんな協定だろうが無意味だ。

そして、ここで「非韓三原則」がこれからの日韓関係の常識となる。韓国を相手に助けるな。教えるな。関係を結ぶな。これはもう麻生副総理が提唱したことでも、日本政府がその方針を取っていることは明白だ。ええ?なんでそれが出てくるんだって。そもそも、この記事を紹介したのはそこが重要だからだ。

> さらに「日本政府が今年、隠密に『韓国を相手に▼助けるな▼教えるな▼関係を結ぶな』という3つの非公開原則を立てた」とし「輸出規制もこの原則に基いて立案、執行されたと把握している」と語った。

東亜版や我々の常識に20年ぐらい遅いが、ようやく日本政府が追いついたのか。それとも、東亜版や管理人のようなサイトで非韓三原則を知った日本政府関係者が麻生副総理に進言したかは定かではないが、まさに未来の日韓関係の常識として、非韓三原則を実践してもらいたい。

後は韓国が何を言ってきても「約束を守れ」といえばいい。約束を守らない限りは日本は非韓三原則を貫く。それが日韓外交の基本となる。

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韓国経済、韓国当局者 「日本が余地与えず、GSOMIA延長の可能性50%未満」

「韓日両国が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了時点の今月22日0時を過ぎて延長する可能性は高くない」と政府当局者が7日、中央日報に明らかにした。これはGSOMIAをめぐり日本が立場を変えないという見方が政府内部で強まっているということだ。

この当局者は「延長の可能性は50%未満」とし「現在、両国間の水面下交渉が進行中だが、日本が余地を与えない」と伝えた。

これは公式的には「日本側の変化がない限り現段階では予定通りGSOMIAを終わらせるという原則」(5日、青瓦台関係者)だが、政府の一部で「GSOMIA出口戦略」を模索中という意味でもある。

実際、4日にタイ・バンコクで文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相の「11分間の歓談」があった後、ふさがっていた両国関係に突破口が開かれる雰囲気が生じたという見方が出てきた。

しかしこの日の当局者の発言は、GSOMIA解決のための余地を日本が与えていないことを示唆する。当局者はGSOMIA維持のための核心条件として「GSOMIA終了決定を触発した日本の輸出規制(ホワイト国除外)の解除」を挙げた。

これに関し当局者は「昨年10月の最高裁の日帝強制徴用判決後、安倍首相は韓国に対する報復措置を準備するよう指示した」とし「昨年末、海軍と海上自衛隊の哨戒機問題も、報復措置の名分を作るために韓国との葛藤を深める戦術」と指摘した。

また「日本防衛省は反対したが、安倍首相が哨戒機問題を韓国に攻勢的に提起するよう強調した」とも話した。

この当局者は「日本は安倍首相の指示に従って緻密に韓国に報復した」とし「輸出規制のほか非公式的な報復措置もある」と述べた。

さらに「日本政府が今年、隠密に『韓国を相手に▼助けるな▼教えるな▼関係を結ぶな』という3つの非公開原則を立てた」とし「輸出規制もこの原則に基いて立案、執行されたと把握している」と語った。

https://japanese.joins.com/JArticle/259384?servcode=A00

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