日別アーカイブ: 2019年11月20日

韓国経済、【もはや追いつけない】サムスン電子がインテルに抜かれ半導体首位陥落へ

韓国経済、【もはや追いつけない】サムスン電子がインテルに抜かれ半導体首位陥落へ

記事要約:サムスン電子がインテルに抜かれて半導体首位から陥落したことがわかった。そして、それはもう追いつけない事を意味する。もう、日本製のフッ化水素が簡単に手に入らないからな。

サムスン電子が横流しに関与していたかは知らないが、サムスン電子の工場におけるクリーンルーム汚染もフッ化水素が原因だと噂されている。実際はおそらく出てこないが、不良品を大量に造っても、Amazonは引き受けてくれないだろう。

> 市場調査会社ICインサイツは最近のリポートで、今年のサムスン電子の半導体売上高が前年比29%減の556億1000万ドルになると予想し、インテル(698億8000万ドル)に首位を奪われるとの見方を示した。インテルは1993年から2016年まで世界の半導体業界で不動の首位だったが、サムスン電子はメモリー半導体が好況だった2017、18年にインテルを抜いて首位に立っていた。

そもそも、インテルとサムスン電子の半導体を比べるのは間違いな気もしないでもないが、半導体価格が急騰していた時はサムスン電子は一時的に追い抜いただけと。

> 一方、非メモリー半導体の王者、インテルは急速に成長している。5G(第5世代移動通信)、人工知能(AI)など先端技術が産業全体で採用され、システム半導体の需要が堅調だからだ。今年の世界15位以内の半導体メーカーの売り上げは前年を15%下回るとみられるが、インテルだけは前年(698億3200万ドル)とさほど差がない予想だ。

つまり、次世代の半導体にはまだまだ需要があるてことだ。しかし、次世代半導体に必要な日本製の高純度のフッ化水素を確保するのが韓国は難しくなった。これも、さようならサムスン電子というところか。

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韓国経済、【もはや追いつけない】サムスン電子がインテルに抜かれ半導体首位陥落へ

メモリー半導体市場の深刻な不況が続く中、サムスン電子は今年、半導体業界1位の座を米インテルに再び譲る見通しとなっている。

 市場調査会社ICインサイツは最近のリポートで、今年のサムスン電子の半導体売上高が前年比29%減の556億1000万ドルになると予想し、インテル(698億8000万ドル)に首位を奪われるとの見方を示した。インテルは1993年から2016年まで世界の半導体業界で不動の首位だったが、サムスン電子はメモリー半導体が好況だった2017、18年にインテルを抜いて首位に立っていた。

 しかし、1年以上続いたメモリー半導体不況の影響でサムスン電子は首位防衛に失敗した。DRAMエクスチェンジは「サムスン電子が7-9月に世界のDRAM市場で46.1%のシェアを占め、過去2年間で最高のシェアを達成したものの、DRAM価格が急落し、営業利益が大幅に減少した」と分析した。

 一方、非メモリー半導体の王者、インテルは急速に成長している。5G(第5世代移動通信)、人工知能(AI)など先端技術が産業全体で採用され、システム半導体の需要が堅調だからだ。今年の世界15位以内の半導体メーカーの売り上げは前年を15%下回るとみられるが、インテルだけは前年(698億3200万ドル)とさほど差がない予想だ。

 ICインサイツによると、メモリー半導体を主に生産するSKハイニックスも順位低下は避けられない。同社の今年の半導体売上高予想は前年比38%減の228億8600万ドルで、台湾積体電路製造(TSMC)に3位の座を譲る見通しだ。

金城敏(キム・ソンミン)記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/20/2019112080004.html

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韓国経済、【米韓が防衛費めぐり対立】異例の協議打ち切りに韓国ネット怒り「もう国に帰って。何の役にも立たない」

韓国経済、【米韓が防衛費めぐり対立】異例の協議打ち切りに韓国ネット怒り「もう国に帰って。何の役にも立たない」

記事要約:在韓米軍駐在費交渉が1時間で決裂したことで、韓国人が怒っているようだ。しかも、「もう国に帰って。何の役にも立たない」と、日米から言わせると「それはお前のことだろう”」と突っ込まれるのは間違いない。

韓国人は良く日本に「歴史を忘れた民族に未来はない」というが、韓国人は朝鮮戦争で多大な犠牲を伴い戦ってくれた米兵に対して、何の役にも立たないといえるところに心底、ドン引きした。本当、感謝も何もないよな。自分たちがそこに存在しているのは米兵のおかげだと言うことを全く気づきもしないという。

うん。米国はさっさと韓国から撤退したらいいんじゃないか。こんな恩知らずの屑国家。守る価値などない。焼き払っても良いんじゃないか。ああ。放置していたら北朝鮮がやってくれるか。というより、そろそろ韓国にいる日本人は引き上げた方がいいぞ。米国が撤退したら、北朝鮮が攻めてくるのも時間の問題だしな。

> これを受け、韓国のネット上では2000件以上のコメントが寄せられるなど注目を浴びている。「金持ちなんだから50億ドルなんて大した金額じゃないでしょ?」「もう国に帰って。何の役にも立たない」「そんなお金があったら、そのお金で毎年航空母艦や核ミサイルを開発する」「そのお金で自分の国は自分で守る!」と反発する声があちこちで飛び交っている。

たかが5000億円で最強の米軍に守って貰えるなんて凄いお買い得だと思うのだが、まさか、5000億円あれば防衛出来るとでも?韓国人てあほなのか。北朝鮮以下の軍事力で、この大国に囲まれている状況で何が出来るというんだ。言っておくが、全員、韓国が嫌いな国家ばかりだぞ。

日本を始め、中国、ロシア、台湾などもそうだが。全て韓国の敵にしか回らないぞ。こんな脳みそがお花畑ではどうしようもないな。自分たちがどれだけ米国に世話になっているのかを全く理解しない。

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韓国経済、【米韓が防衛費めぐり対立】異例の協議打ち切りに韓国ネット怒り「もう国に帰って。何の役にも立たない」

2019年11月19日、韓国・マネートゥデイは「来年以降の防衛費負担をめぐって米韓が対立している」とし、「交渉途中で議論が中断されるという異例の出来事も起きた」と報じた。

記事によると、今年に入って3回目となる協議は同日午前10時に始まった。米国は新しい分担項目を作り韓国の防衛費分担をこれまでの5倍以上の「50億ドル(約5430億円)」にすべきと主張したが、韓国はこれに難色を示した。協議は午後5時まで予定されていたが、開始から1時間半後の午前11時半に終了したという。

先に席を立ったのは米国務省のジェームス・ディハート防衛費分担交渉代表で、1991年の1回目から今回の11回目にいたるまで、協議の途中で議論が中止されたケースはないという。

今年韓国が負担する在韓米軍駐留費用の分担金は1兆389億ウォンで、在韓米軍で勤務する韓国人の賃金、軍需支援費、軍事建設費に使われる。米国はこれに米軍の朝鮮半島巡回配置費用、朝鮮半島の安保と関連した費用などの項目を追加し、増額を求めているという。

記事は「米韓の立場の相違を考慮すると、年内の妥結はもとより最終合意の過程までかなり難航するだろう」と予想している。

これを受け、韓国のネット上では2000件以上のコメントが寄せられるなど注目を浴びている。「金持ちなんだから50億ドルなんて大した金額じゃないでしょ?」「もう国に帰って。何の役にも立たない」「そんなお金があったら、そのお金で毎年航空母艦や核ミサイルを開発する」「そのお金で自分の国は自分で守る!」と反発する声があちこちで飛び交っている。

一方で「韓国だけで自主国防が可能なら、米国が米軍を駐屯させたい場合にお金をもらって駐屯させるのが正常。でも(韓国は)力がないから仕方ない」「米軍は絶対に撤収しない。だから心配せずに交渉して。中国や北朝鮮、ロシアから米国本土を守るには韓国が最適。だから高高度防衛ミサイル(THAAD)も配備したんでしょ。ま、その代わりに中国にはたたかれたけど」などと主張するコメントも。
中には「南北統一して米軍が撤収したらいいなあ」と願う声も見られた。

https://www.recordchina.co.jp/b760776-s0-c10-d0127.html

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韓国経済、【さようなら韓国2!】日本の専門家「不買運動、日本経済に及ぼす影響はゼロ」…強硬一辺倒の日本の観点

韓国経済、【さようなら韓国2!】日本の専門家「不買運動、日本経済に及ぼす影響はゼロ」…強硬一辺倒の日本の観点

記事要約:うん。韓国への日本産ビールや自動車輸入、ユニクロの売り上げが減ったとか、日本メディアは大騒ぎしていたが、管理人はどれもたいした影響がないことを数字で反論した。つまり、韓国人の日本製の不買運動のパフォーマンスなんて日本経済に及ぼす影響はゼロということだ。日本の専門家が言及するまでもなく周知の事実である。

圧倒的に市場が小さいからな。そもそも、日本は韓国に依存しているものがない。韓国産パプリカ?ああ。焼却炉で燃やせば良いんじゃないか。何なら船ごと、海底に沈めとけばいい。韓国産と書いてある時点で食べる気はないが、輸入されると業者が生産地を誤魔化す可能性があるからな。

> 旧経済企画庁出身で在韓日本大使館での勤務経験がある高安教授の主張は、日本政府のスタンスがなぜ強硬一辺倒なのかを代弁してくれる。彼はこの日「日本政府の『輸出管理適正化』(韓国は『輸出規制措置』という立場)が韓日両国経済に及ぼす影響はわずかだ。(輸出管理対象である)日本の素材・部品メーカーの売り上げは少ないため日本経済全体に波及するものではない」と話した。続けて「不買運動が日本経済に及ぼす影響はゼロに近い。日本産ビール輸出が97%減少(8月)しても輸出全体で占める割合は0.15%にすぎず、訪日韓国人の減少も個人消費に及ぼす影響はない」と強調した。

うん。知ってた。そもそも、韓国政府は直接的な影響はないと述べていたからな。訪日韓国人が減少して、他の外国人が増えたことで、むしろ、一回で使う金額は増えたんだよな。つまり、韓国人はいらないてことだ。さようなら韓国!

> この日のセミナーでは日本の経済措置と別に「日本企業にとって韓国はこれ以上投資対象として魅力的ではない」という指摘も出た。韓国とアジア経済の専門家である日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は、「韓国は日本よりさらに速いスピードで低成長基調に進入している。日本企業の立場では韓国に対する投資魅力が落ちている」と話した。続けて「日本の韓国に対する直接投資は2012年にピークを記録したが、いまは韓国に対する事業投資を保留する企業が増加している。日本国際協力銀行の調査で中期的有望事業展開地域のうち韓国は2017年の10位から2018年には13位に順位が下がった」と説明した。

成長速度が落ちているんではない。既にピークを迎えて後はここから韓国が馬鹿にしている国々に追い抜かれていくだけなのだ。なぜなら、韓国経済は輸出依存から全く抜け出せていないから。ウォン安とダンピング政策ではここまで。投資する魅力なんてあるわけないだろう。

独自技術もなければ、生産性も低い。なのに、労働貴族が給料上げろと毎年、ストライキを起こす。言うなれば屑の集合体が韓国という国だから投資なんてするだけ無駄である。後は落ちていくだけ。何か勘違いしているようだが、韓国経済は輸出入が減っているので縮小中なのだ。

> 向山研究員は「それなりに今後韓国での有望事業に選ばれるのは化学分野。(日本政府の措置により)韓国で素材・部品の国産化とともに日本企業を誘致しようとする動きが起きているため」と話した。その上で彼は「韓日両国の企業が第三国で共同投資するなどグローバルサプライチェーンの側面からの協力の流れは強化されるだろう」と予想した。

これについては管理人も危惧している。日本企業は韓国に欺されるとは思えないが、前例はたくさんあるからな。非韓三原則がこれからの日韓関係である。日本企業はそれをしっかり常識として覚えることだ。でないと、勝手に戦犯企業にされて賠償させられるだけという。

> セミナーに参加した韓国の専門家らからは「日本政府の措置がグローバル不確実性を増加させている」という指摘が出た。LG経済研究院のイ・ジピョン常勤諮問委員は「信じていた日本企業の供給信頼性が不安になり各国で日本企業に対する依存がこのままでいいのか点検する動きを見せている。保護主義強化の流れの中でこうした不確実性が世界経済の不確実性を高めかねず懸念される」と話した。

何が信じていただ。韓国人など信用できるはずないだろう。どれだけ日本から技術を奪ってきたと思っているのだ。そもそも、韓国政府が信用出来ないのだから、韓国企業も同じである。韓国人は信用できない。約束を守らない。それが全てである。

> 対外経済政策研究院のチョン・ソンチュン先進経済室長は「日本政府の立場をより緻密に理解する必要がある」と主張した。彼は「日本政府が持っている韓国の輸出制度に対する不満事項を見ればキャッチオール制度の不十分さ、輸出管理人材不足、両国間の政策対話に応じないことなどが指摘されている。韓国政府はこうした不満を解消するため前向きに対応する必要がある」と指摘した。

それを逆ギレしないで速めにやっておけば、今とは異なる未来だったかもしれない。でも、もう遅いのだ。韓国をこの先、優遇するような行為は日本国民が許さない。それだけ日本人を怒らせたことを理解してないからな。いつまでも安倍ガー、日本ガーとかいっておけば、誰かが助けてくれるなんて思わないことだ。日本が韓国を死ぬまで殴り続けるのはこれからだからな。断交するまで殴り続ける。断交出来たら一切関わらない。なあに、最初からいなかった存在だと思えばいいのだ。

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韓国経済、【さようなら韓国2!】日本の専門家「不買運動、日本経済に及ぼす影響はゼロ」…強硬一辺倒の日本の観点

「不買運動が日本経済に及ぼす影響はゼロに近い」。

韓日対立長期化で両国経済界の懸念が深まる中で韓日産業技術協力財団と韓日経済協会主催で18日に開かれた「韓日経済関係改善セミナー」で出たある日本専門家の声だ。この日のセミナーで最初の発表者として出た大東文化大学経済学部の高安雄一教授は、日本政府の輸出管理措置にともなう韓国側の不買運動の影響が「マクロ的な観点で微小だ」と主張した。

旧経済企画庁出身で在韓日本大使館での勤務経験がある高安教授の主張は、日本政府のスタンスがなぜ強硬一辺倒なのかを代弁してくれる。彼はこの日「日本政府の『輸出管理適正化』(韓国は『輸出規制措置』という立場)が韓日両国経済に及ぼす影響はわずかだ。(輸出管理対象である)日本の素材・部品メーカーの売り上げは少ないため日本経済全体に波及するものではない」と話した。続けて「不買運動が日本経済に及ぼす影響はゼロに近い。日本産ビール輸出が97%減少(8月)しても輸出全体で占める割合は0.15%にすぎず、訪日韓国人の減少も個人消費に及ぼす影響はない」と強調した。

この日のセミナーでは日本の経済措置と別に「日本企業にとって韓国はこれ以上投資対象として魅力的ではない」という指摘も出た。韓国とアジア経済の専門家である日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は、「韓国は日本よりさらに速いスピードで低成長基調に進入している。日本企業の立場では韓国に対する投資魅力が落ちている」と話した。続けて「日本の韓国に対する直接投資は2012年にピークを記録したが、いまは韓国に対する事業投資を保留する企業が増加している。日本国際協力銀行の調査で中期的有望事業展開地域のうち韓国は2017年の10位から2018年には13位に順位が下がった」と説明した。

向山研究員は「それなりに今後韓国での有望事業に選ばれるのは化学分野。(日本政府の措置により)韓国で素材・部品の国産化とともに日本企業を誘致しようとする動きが起きているため」と話した。その上で彼は「韓日両国の企業が第三国で共同投資するなどグローバルサプライチェーンの側面からの協力の流れは強化されるだろう」と予想した。

セミナーに参加した韓国の専門家らからは「日本政府の措置がグローバル不確実性を増加させている」という指摘が出た。LG経済研究院のイ・ジピョン常勤諮問委員は「信じていた日本企業の供給信頼性が不安になり各国で日本企業に対する依存がこのままでいいのか点検する動きを見せている。保護主義強化の流れの中でこうした不確実性が世界経済の不確実性を高めかねず懸念される」と話した。

対外経済政策研究院のチョン・ソンチュン先進経済室長は「日本政府の立場をより緻密に理解する必要がある」と主張した。彼は「日本政府が持っている韓国の輸出制度に対する不満事項を見ればキャッチオール制度の不十分さ、輸出管理人材不足、両国間の政策対話に応じないことなどが指摘されている。韓国政府はこうした不満を解消するため前向きに対応する必要がある」と指摘した。

この日の討論で司会を担当した韓日経済協会のソ・ソクスン副会長は「経済界と企業が最も嫌がることが、一貫性、透明性、予測可能性が揺らぐことだが、現在両国間でそうした価値が脅威を受けている。政府と民間、過去と未来、政治・外交と経済を別に分離してきた両国の経済基盤の回復が切実だ」と話した。

ソース:中央日報/中央日報日本語版「不買運動、日本経済に及ぼす影響はゼロ」…強硬一辺倒の日本の観点

https://japanese.joins.com/JArticle/259704?sectcode=A10&servcode=A00

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韓国経済、【キャピタルフライト!】ムーディーズ「韓国、格付け大量降格」警告

韓国経済、【キャピタルフライト!】ムーディーズ「韓国、格付け大量降格」警告

記事要約:韓国経済の市場やウォンを見れば、やたらと絶好調には見えるんだが、韓国経済の内情はアジア通貨危機レベルと同等の酷さである。残念ながら株価や為替には反映していないのだが、その実情を格付け会社は危険視しているようだ。この前、ムーディーズが韓国の格付け大量降格をやった気がするんだが、またやるそうだ。

> 格付け会社のムーディーズが来年韓国企業の格付けが大量に降格される可能性が高くなったと警告した。米中貿易対立と香港問題など世界的に政治・経済で不確実性が大きくなった中、韓国の景気沈滞と日本の輸出規制などの余波により企業の業績悪化が続くだろうという見通しだ。

さら日本の輸出規制とかあるが、韓国政府は直接的な影響はないと否定している。

> ムーディーズは19日、ソウル市内のホテルで韓国信用評価と共同で「2020韓国信用見通し」と題するセミナーを開き、来年の韓国の経済成長率が2.1%にとどまると予想した。最近洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官が予想した2.2~2.3%より低い水準だ。

2.1%か。それでも高いような気がするが、管理人は2%以下だとおもっている。1.8%ぐらいだろうか。政府ドーピングしても2%以下だもんな。そして、そのおかげで国家債務は急増している。

> ムーディーズは半導体、自動車、鉄鋼、通信、流通、石油精製、化学など主要業種の信用見通しを「否定的」と評価した。「肯定的」と予想した業種はひとつもなかった。ムーディーズは格付けを付与した韓国企業(金融会社、公企業除外)24社のうち半数を超える14社の信用度に否定的見通しを付けている。昨年の5社より3倍近く増加した数値だ。

来年の韓国経済は駄目だとムーディーズが太鼓判を押してくれたぞ。まあ、わかっていることではあるが。

> 世界的格付け会社が韓国看板企業の格付けが相次ぎ落ちかねないという警告を高めている。今年格付け降格の危機にさらされた企業が1社2社増えたとすれば来年からは企業が一気に格付け引き下げに追いやられるだろうという意味だ。

そうなってくるとキャピタルフライト、韓国から資金の一斉引き揚げ。業績が悪い。見通しも悪い。不況からも抜け出せない。これだけ条件が揃っていて格付けが維持されるはずないよな。

> ムーディーズは下半期に入り本格的に韓国企業の格付けに赤信号をつけている。8月に降格されてから3カ月しかたたないイーマートの格付け(Baa3)見通しを「安定的」から「否定的」に変更したのに続き、LG化学(A3)、SKイノベーション(Baa1)、現代製鉄(Baa2)などの格付けに引き続き否定的見通しを提示した。18日にはKCCの格付けを投機等級である「Ba1」に落とした。格付け降格後も否定的見通しというレッテルを付け追加下方修正の可能性も残した。ムーディーズはこれら企業のいずれも営業環境悪化により利益規模が減少し借入負担が大きくなっていると指摘した。

韓国企業の格付けに赤信号ね。でも、管理人からすれば遅いと思うんだよな。業績が悪化するなんて2019年の初期でもわかっていたことだ。

> 雇用、消費、輸出、投資など主要景気指標がますます悪化する中で米中貿易対立と韓日貿易摩擦、香港問題などグローバル貿易環境をめぐる不確実性まで大きくなり韓国企業の信用リスクを拡大していると分析される。特に輸出依存度が高い自動車、半導体・ディスプレー、化学業種がこうした変化で悪影響を受ける可能性が高いと評価した。

そもそも、韓国企業はこの先、どうやって生きていくんだ。どれもこれも中国に追い抜かれて産業が成り立つのか。サムスン電子さえ生き残れば、他の韓国企業は全て潰しても大丈夫というなら問題ないが。実際、財閥優遇からの格差は酷くなるばかり。規制がどうとかより、搾取される韓国人がいないと韓国経済が成り立ってないのだ。今回の記事は似たようなことが多く、無駄に長いんだよな。なんで、道中は割愛するが、最後だけ見ておこう。

> 景気低迷と企業の業績悪化に対応するために政府が財政拡大に乗り出し国の負債負担が増加するだろうという懸念が出ている。政府は韓国銀行の基準金利引き下げでも景気が回復の兆しを見せないため大規模追加補正予算を編成するなど財政政策に力を入れている。

韓国は裕福な国らしいので、無駄に雇用対策として大量に高齢者を雇って、ばらまきをして数兆円使っても、在韓米軍駐在費用増額の5000億円は払わない。

管理人からすれば高齢者なんて雇ったところで、労働生産性はほとんど向上しない。雇用改善の実績だけが欲しい無能な経済対策ばかりで国を傾かせてるだけなんだよな。数年持てば良いという発想ならそれでいいかもしれないが、ばらまきするにも限界がある。そのうち、大増税が待っているという。

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韓国経済、【キャピタルフライト!】ムーディーズ「韓国、格付け大量降格」警告

格付け会社のムーディーズが来年韓国企業の格付けが大量に降格される可能性が高くなったと警告した。米中貿易対立と香港問題など世界的に政治・経済で不確実性が大きくなった中、韓国の景気沈滞と日本の輸出規制などの余波により企業の業績悪化が続くだろうという見通しだ。

ムーディーズは19日、ソウル市内のホテルで韓国信用評価と共同で「2020韓国信用見通し」と題するセミナーを開き、来年の韓国の経済成長率が2.1%にとどまると予想した。最近洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官が予想した2.2~2.3%より低い水準だ。

ムーディーズは半導体、自動車、鉄鋼、通信、流通、石油精製、化学など主要業種の信用見通しを「否定的」と評価した。「肯定的」と予想した業種はひとつもなかった。ムーディーズは格付けを付与した韓国企業(金融会社、公企業除外)24社のうち半数を超える14社の信用度に否定的見通しを付けている。昨年の5社より3倍近く増加した数値だ。

◇ムーディーズ「韓国企業来年も収益悪化、格付け肯定的業種皆無」

世界的格付け会社が韓国看板企業の格付けが相次ぎ落ちかねないという警告を高めている。今年格付け降格の危機にさらされた企業が1社2社増えたとすれば来年からは企業が一気に格付け引き下げに追いやられるだろうという意味だ。

◇看板企業にぞろぞろ赤信号

ムーディーズは下半期に入り本格的に韓国企業の格付けに赤信号をつけている。8月に降格されてから3カ月しかたたないイーマートの格付け(Baa3)見通しを「安定的」から「否定的」に変更したのに続き、LG化学(A3)、SKイノベーション(Baa1)、現代製鉄(Baa2)などの格付けに引き続き否定的見通しを提示した。18日にはKCCの格付けを投機等級である「Ba1」に落とした。格付け降格後も否定的見通しというレッテルを付け追加下方修正の可能性も残した。ムーディーズはこれら企業のいずれも営業環境悪化により利益規模が減少し借入負担が大きくなっていると指摘した。

雇用、消費、輸出、投資など主要景気指標がますます悪化する中で米中貿易対立と韓日貿易摩擦、香港問題などグローバル貿易環境をめぐる不確実性まで大きくなり韓国企業の信用リスクを拡大していると分析される。特に輸出依存度が高い自動車、半導体・ディスプレー、化学業種がこうした変化で悪影響を受ける可能性が高いと評価した。

ムーディーズは今年に入ってからだけで2度にわたり韓国の経済成長見通しを引き下げた。2.3%で維持してきた今年の成長見通しを3月に2.1%に下げたのに続き、8月には2.0%に下方修正した。来年の成長見通しも当初の2.5%から2.2%に下げた後、さらに2.1%に下げた。また別の格付け会社であるスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は2.1%、フィッチ・レーティングスは2.3%と来年成長見通しを落とし悲観的見通しを継続している。

◇「来年の信用度下落傾向さらに強まる」

看板企業まで格付けが大量に落ちる危機に置かれるほど韓国企業が厳しい環境に追いやられるだろうという懸念が出ている。韓国取引所によると7-9月期の有価証券市場上場企業579社(金融会社など除外)の営業利益は27兆8362億ウォンで、前年同期比41.3%減少した。2012年の国際会計基準(IFRS)導入以降で最悪の四半期業績だ。昨年10-12月期から4四半期連続で前年同期比2桁の減少率を記録した。

韓国の格付け会社は今年に入り再び企業の格付けを落とし始めた。韓国信用評価が1~9月に格付けを下方修正した非金融企業は12社だ。格付けを上げた企業数8社より多い。昨年は格付けが上がったところが落ちたところより多かった。

格付けが降格される可能性が高い企業も増加している。韓国信用評価が格付け下方修正を検討中または格付け見通しを否定的に付けた企業数は26社だ。昨年末の18社より44.4%増加した。

韓国信用評価企業のユ・ゴン評価本部長は「業績と財務構造悪化の裏には内需不振、貿易環境悪化、産業パラダイム転換など構造的要因がある」とした。彼は「こうした状況は一気に解決されにくいだけに来年の企業信用度下落傾向はさらに強まるだろう」と予想した。

◇政府負債増加にも注目

景気低迷と企業の業績悪化に対応するために政府が財政拡大に乗り出し国の負債負担が増加するだろうという懸念が出ている。政府は韓国銀行の基準金利引き下げでも景気が回復の兆しを見せないため大規模追加補正予算を編成するなど財政政策に力を入れている。

ムーディーズは韓国政府のこうした動きにより中期的に韓国の国内総生産(GDP)比の債務比率が42%まで上昇すると予想した。ただしまだ国の信用度を引き下げるほどの水準ではないと評価した。

https://japanese.joins.com/JArticle/259741

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韓国経済、【さようなら韓国!】韓日外交1次戦が残したもの

韓国経済、【さようなら韓国!】韓日外交1次戦が残したもの

記事要約:今回の記事は中央日報にしてはわりとまともな分析なのだが、管理人から言わせると、GSOMIA破棄の宣言は盛大な自爆、オウンゴールだった。それを韓日外交の1次戦で敗退とかいわれてもただの感情任せの火病した判断であったことは今更、言うまでもないだろう。

一体、どういうシナリオを描いたのかは知らないが、赤化する理由が欲しいからと日本を利用するのは既に日米から見透かされているぞ。GSOMIA破棄は日本のせいだと文在寅大統領の昨日のサクラ300人の国民対話でも言っていたが、実際はそうではないのだ。

なぜなら、文在寅大統領はGSOMIA破棄は大統領の選挙の公約として掲げていたのだ。昨日の対話について、文在寅大統領の嘘だらけ発言に大いに笑わせてもらったがあんなの信じれるなら、時系列を整理する力がないとしかいいようがない。ああ、韓国人には時系列は理解できないか。

> 実際、GSOMIA破棄という破局を防ぐためのいくつか水面下の努力があった。韓日、韓米当局間では「条件付き維持」や「一時猶予」などが議論された。青瓦台(チョンワデ、大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は2度も極秘で日本を訪問して談判を模索した。

条件付き維持とか、一時猶予などできると思っているのか。破棄を宣言した以上はもはや、終わりだということ。いい加減、理解しろよ。GSOMIAがあるから、韓国を信用できるとか誰が思うのだ。韓国政府がやったことは努力じゃない。全く関係のない輸出管理の見直しを撤回させようと自己主張を押しつけただけ。それは努力ではない。努力している振りである。しかも、見せたいの米国にである。

そして、日本が拒否するから引っ込みが付かないとか。国民から理解が得られないという最も言い分を考えて、実は自分たちがやりたいようにやっているだけ。昨日の対話ででてきたチョ・グク法相の任命責任について一度も謝罪しないのと同じである。解説者が突っ込んでいたが、検察改革がどうとかより、三権文立をどうにかしろと。そして、中央日報にすらそれが見透かされている。

最終決定までまだ4日残っているが、おそらく21日のNSC会議直後に「GSOMIA破棄」という最終決定が発表される公算が大きい。終盤の「アイデア大放出」は破局を控えて韓日米がお互い「我々は最後まで努力した」という名分づくりなのかもしれない。

全くその通りだとおもう。大義名分作りだろう。でも、それは韓国政府がやりたいこと、赤化を貫いているだけだしな。それに対して日本が何かする理由はない。さようなら韓国と、レッドチームに送り出せば良いのだ。

> 安倍首相は明日(20日)、憲政史上最長寿執権首相(2886日)となる。しかし私が見ると憲政史上最小度量の首相だ。実に心が狭い。しかし長く続いている理由がある。日本の政治元老や国民がそのような安倍首相に反感を抱けば、長く持ちこたえることができるだろうか。

中央日報はどうして安倍総理が長期政権なのか分析しているが、全く的外れだぞ。他に総理を出来る候補がいないからだ。しかも、それを安倍総理は知っていて、頑張ってくれている。1年もやれば日本の総理大臣の大変さなんて身に染みてわかるだろうに。そんな大役を心が狭い人が何年もできるわけないだろう。恥を知れ!安倍総理に今すぐ謝罪しろ!

> 数字を見てみよう。安倍首相の支持率は44%(10日の調査)だ。ところが貿易規制措置に対する日本人の支持率はその1.5倍の67%にのぼる。言い換えれば、日本国民が安倍首相を支持するよりもはるかに強く韓国に対する反感と不信感を抱いているということだ。一日や二日で出てきた数字ではない。「慰安婦合意取り消し→強制徴用者判決→両国協議放置→GSOMIA延長放棄発表」と続いた愚策の累積値だ。私は韓国政府がこの意味と重みを看過していると考えている。

だから、韓国人の視野が狭いのだ。日韓慰安婦合意の取り消しからなはずないだろう。もっと前からだ。日本人は韓国に対して反感と不信感を抱くようになったのは、おそらく韓流ブームが火付け役である。2006年ぐらいだったか。正確な時期は覚えてないが、それまでは韓国のことなんて日本人はたいして興味もなく、反感も、不信感もほとんどなかった。管理人みたいに2002年の日韓ワールドカップを見て、韓国駄目だと悟った日本人も一部に過ぎなかった。だから、ホワイト国にしたてすんなり通ったのだ。誰も韓国のことなんて見てもいなかったから。

しかし、日本のテレビ局が韓流ブームとか、ひたすら韓国推しを続けるので日本人がどんどんぶち切れていく。極めつけは明博元大統領の竹島への不法侵入と天皇陛下への謝罪要求だ。こういう時系列を無視して、日韓慰安婦合意の取り消しがどうとかお話しにならない。視野が狭すぎるのだ。日本人が韓国に対する反感は数年で生まれてきたものではない。

そもそも、この数年ですら誤魔化しているよな。どうしてFCレーダー照射事件と、屑国会議長の天皇(上皇)陛下への謝罪要求が入ってないのだ。

> 安倍首相としては▼国民が圧倒的に規制措置を支持し▼メディアと財界からの圧力もなく▼さらに野党までが好意的である状況で、この措置を撤回する理由がない。米国もそれを知っている。ところが韓国だけが違った見方をしている。

当然だ。日本人の誰もが韓国に反感を抱くようなことをし続ければ、自ずとそうなる。たまに指摘するが、一度、韓国を嫌いになった人間が韓国を好きになることは二度とない。その意味は嫌韓はスタンダードに増え続けていくてことだ。

> 次は文大統領だ。日本に対する初期対応を強硬に主導したのは金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長という分析が多かった。一部は事実であり、大きな枠では誤りだ。最も強硬なのは文大統領だった。最初の判断ミス。経済と外交を分離できなかった。日本の貿易規制で韓国が道徳的優位にいたが、GSOMIA破棄決定で状況を自ら逆転させてしまった。むしろ日本が韓国に対して「徴用問題の解決法を持ってこい」と声を高めることになった。日本を叩くどころか、自らの目を刺した。

韓国が道徳的優位だった?韓国人の中ではな。国際社会で散々、日本ガーと各国に叫んでも相手されなかっただろう?一体、どの辺りが道徳的優位なんだ?日本が輸出管理の見直しは突然、決めたものではない。念入りに検討を重ねていたものだ。だから、WTO違反に引っかかるようなことはしないんだよな。そもそも、韓国はWTOで負けた日本製のバルブの関税はいつ下げるんだ。まさか、自分たちは判定勝ちとわけのわからないことをいって、放置するんじゃないだろうな。

> 2つ目、米国の考えを読み違えた。青瓦台は今のこの瞬間も「GSOMIAを持ち出したため米国が動いた」と主張しているという。情けない。我々が米国を確実に日本側に立たせてしまった。米国防長官と次官補(東アジア・太平洋担当)が「GSOMIAが終了すれば北朝鮮と中国に利益を与えるだけ」と述べたのは、「GSOMIAに触れたためもう韓国を北朝鮮・中国側と見なす」という宣言と変わらない。航空母艦の米国と日本をゴムボートのように扱った。

大丈夫だ。米国はGSOMIA破棄だけで韓国を焦土化なんて考えてないさ。在韓米軍の撤収を進めるだけ。在韓米軍駐在費の交渉も1時間で決裂したしな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

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韓国経済、【さようなら韓国!】韓日外交1次戦が残したもの

長嶺安政韓日本大使が今月26日に韓国を離れる。その背景には韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の運命(23日0時)を見届けてから離れるという考えがある。

実際、GSOMIA破棄という破局を防ぐためのいくつか水面下の努力があった。韓日、韓米当局間では「条件付き維持」や「一時猶予」などが議論された。青瓦台(チョンワデ、大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は2度も極秘で日本を訪問して談判を模索した。李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長と中西宏明日本経団連会長は2週間前、東京で財界レベルの解決法を構想した。米国は国務省、国防総省を総動員した。

最終決定までまだ4日残っているが、おそらく21日のNSC会議直後に「GSOMIA破棄」という最終決定が発表される公算が大きい。終盤の「アイデア大放出」は破局を控えて韓日米がお互い「我々は最後まで努力した」という名分づくりなのかもしれない。

では、なぜこうした状況にまでなったのだろうか。いろいろな声があるはずだが、冷静に見ると2人のためだ。安倍晋三首相、そして文在寅(ムン・ジェイン)大統領だ。

まずは安倍首相。今月初め、大阪では「四天王寺ワッソ」が開かれた。百済から朝鮮通信使にいたるまで韓半島(朝鮮半島)から訪れた客を迎える風景を再現したパレードだ。1990年に故李熙健(イ・ヒゴン)新韓銀行名誉会長が主導して作り、30年間続いている。両国首脳は毎年祝辞を送っていた。ところが安倍首相は韓国大法院(最高裁)が強制徴用者賠償判決を下した直後の昨年、そして今年も祝辞を送らなかった。多分に意図的だった。すなわち韓国、韓国人に対して気分が悪いということだ。

安倍首相は明日(20日)、憲政史上最長寿執権首相(2886日)となる。しかし私が見ると憲政史上最小度量の首相だ。実に心が狭い。しかし長く続いている理由がある。日本の政治元老や国民がそのような安倍首相に反感を抱けば、長く持ちこたえることができるだろうか。

数字を見てみよう。安倍首相の支持率は44%(10日の調査)だ。ところが貿易規制措置に対する日本人の支持率はその1.5倍の67%にのぼる。言い換えれば、日本国民が安倍首相を支持するよりもはるかに強く韓国に対する反感と不信感を抱いているということだ。一日や二日で出てきた数字ではない。「慰安婦合意取り消し→強制徴用者判決→両国協議放置→GSOMIA延長放棄発表」と続いた愚策の累積値だ。私は韓国政府がこの意味と重みを看過していると考えている。

安倍首相としては▼国民が圧倒的に規制措置を支持し▼メディアと財界からの圧力もなく▼さらに野党までが好意的である状況で、この措置を撤回する理由がない。米国もそれを知っている。ところが韓国だけが違った見方をしている。

次は文大統領だ。日本に対する初期対応を強硬に主導したのは金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長という分析が多かった。一部は事実であり、大きな枠では誤りだ。最も強硬なのは文大統領だった。最初の判断ミス。経済と外交を分離できなかった。日本の貿易規制で韓国が道徳的優位にいたが、GSOMIA破棄決定で状況を自ら逆転させてしまった。むしろ日本が韓国に対して「徴用問題の解決法を持ってこい」と声を高めることになった。日本を叩くどころか、自らの目を刺した。

2つ目、米国の考えを読み違えた。青瓦台は今のこの瞬間も「GSOMIAを持ち出したため米国が動いた」と主張しているという。情けない。我々が米国を確実に日本側に立たせてしまった。米国防長官と次官補(東アジア・太平洋担当)が「GSOMIAが終了すれば北朝鮮と中国に利益を与えるだけ」と述べたのは、「GSOMIAに触れたためもう韓国を北朝鮮・中国側と見なす」という宣言と変わらない。航空母艦の米国と日本をゴムボートのように扱った。

現政権には申し訳ない話だが、すでに韓国は日本との今回の外交1次戦で完敗した。安倍首相は腕組みをしているのに、文大統領が安倍首相の腕を引っ張って11分間ソファに座らせた時、すでに勝負は終わった。竹槍歌だの亀甲船だのと騒がしく宣戦布告したところで自ら折れてしまった。度胸になると思っていたものが空威張りだった。外交は感情でするものではない。それを今回悟ったとすればまだ幸いだ。まもなく始まる外交2次戦を控えて胸に深く刻むことを望む。無能外交の流弾が国民と企業に飛んでくる日は遠くないからだ。

https://japanese.joins.com/JArticle/259724

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韓国経済、【現在進行形!】朝鮮との間の非武装地帯(DMZ)の世界遺産登録に向け、ユネスコ事務局長に協力要請

韓国経済、【現在進行形!】北朝鮮との間の非武装地帯(DMZ)の世界遺産登録に向け、ユネスコ事務局長に協力要請

記事要約:韓国がまたしても統一の政治利用に世界遺産を利用しようとしている。今度は北朝鮮との間の非武装地帯(DNZ」の世界遺産登録に向けて、ユネスコ事務局長に協力要請をしているそうだ。

使えるものは何でも利用するという精神かもしれないが、現在進行形だよな?それは朝鮮戦争が真の意味で終わる休戦協定が結ばれて5年や10年ぐらい経過したら、過去の歴史遺産ということで非武装地帯の登録だってそこまでおかしくはない。しかし、現在は休戦状態であり、非武装地帯の歴史はまだ終わってもいない。続いているのだ。いわゆる、英語の構文で出てくる現在進行形である。

>韓国文化体育観光部の朴良雨(パク・ヤンウ)長官は19日(現地時間)、フランス・パリで国連教育科学文化機関(ユネスコ)のアズレ事務局長と会談し、北朝鮮との軍事境界線を挟む非武装地帯(DMZ)のユネスコ世界遺産への南北共同登録に向けて協力を要請する。

さすがにそれはない。だいたい、北朝鮮に了解もどうせ取ってないだろう。しかも、観光客が世界遺産になったからと紛争のど真ん中に来ると思うのか。来るわけないだろう。頭おかしいだろう。韓国人なのか。終わってもいないことを歴史遺産にするんじゃない。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

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韓国経済、【現在進行形!】朝鮮との間の非武装地帯(DMZ)の世界遺産登録に向け、ユネスコ事務局長に協力要請

【パリ聯合ニュース】韓国文化体育観光部の朴良雨(パク・ヤンウ)長官は19日(現地時間)、フランス・パリで国連教育科学文化機関(ユネスコ)のアズレ事務局長と会談し、北朝鮮との軍事境界線を挟む非武装地帯(DMZ)のユネスコ世界遺産への南北共同登録に向けて協力を要請する。

 朴氏はアズレ氏との会談でDMZと韓国の干潟、伽耶古墳群のユネスコ世界遺産登録に対して協力を求めるほか、韓国とユネスコの文化・芸術分野での協力強化策について議論する。

 アズレ事務局長は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が9月に国連総会の一般討論演説でDMZの国際平和地帯化を提案し、南北共同での世界遺産登録を推進する構想を発表したことに対して支持を表明していた。

 韓国の干潟は9~10月に国際自然保護連合(IUCN)の現地調査を終え、資料の検討を経て来年7月に中国・福州で開かれる第44回世界遺産委員会で登録の可否が決定される。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/19/2019111980242.html

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