韓国経済、【ムンジェノミクス】今年1年で30~40代の22万人が失職

韓国経済、【ムンジェノミクス】今年1年で30~40代の22万人が失職

記事要約:イランにまで激怒される韓国の文在寅大統領は外交の大天才として見事に昇格したが、もう一つの二つ名「経済の天才」も、経済の大天才にレベルアップする日はそう遠くないかもしれない。

何と、ムンジェノミクスを1年続けるだけで、30~40代の22万人が失職したという。素晴らしい成果に驚くべきばかりだ。ここまで経済で天才ぶりを発揮されたら、全く持って勝てる気がしないものな。ますますムン君を応援したくなってしまう。

> 今年1?11月の就業者が昨年の3倍の水準である28万1000人増え、政府の目標値である20万人をはるかに超える見通しだ。しかし、財政の仕事で作られた60代以上の就業者が30万人以上の増加、経済の腰の30・40代の就業者は減少した。

ほら、この素晴らしい成果。なんと、政府の目標値20万人から8万1000人も増えたという。全部高齢者だけどな!30代と40代はリストラだがな!

> 政府は、来年に財政の仕事の規模を今年よりも拡大するなど、積極的な対応に乗り出す予定だ。 政府は8月来年度政府予算案を発表し、来年には今年より41%増の2兆9241億ウォンをかけて財政雇用95万5000個を作ると述べている。 来年の財政の仕事を今年(78万5000件)より増やすというのが、政府の計画であった。 政府は、国会審議に応じ調整の規模を集計している。

何と、来年はさらに仕事の規模を拡大するそうだ。まだまだ高齢者を増やすつもりか。なるほど、実は、これ低所得者の年金替わりにでもしているのか。韓国の高齢者の年金はかなり少ないと聞いたことがある。ボランティア活動みたいな仕事でも、金がもらえるなら、高齢者はやるだろうしな。実際、少し働くだけで失業手当ももらえるから、かなりお得だろう。働いたら負けの社会こそ、ムンジェノミクスがもたらす神髄かもしれない。

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韓国経済、【ムンジェノミクス】今年1年で30~40代の22万人が失職

今年の雇用市場が量的な面では、回復傾向を見せているが、質的には不安な姿を続けている。

今年1?11月の就業者が昨年の3倍の水準である28万1000人増え、政府の目標値である20万人をはるかに超える見通しだ。しかし、財政の仕事で作られた60代以上の就業者が30万人以上の増加、経済の腰の30・40代の就業者は減少した。

来年には生産年齢人口(15〜64歳)の減少幅が今年の4倍以上に拡大され、雇用に悪影響を及ぼすことが懸念される。 政府は、来年に財政の仕事をさらに拡大するなど、積極的な対応に乗り出す予定だ。

15日、統計庁によると、今年1〜11月の就業者数は、前年同期比28万1000人増えた。

増加幅が昨年1〜11月の(9万7000人)より3倍近くに増えたが、2017年1〜11月の(31万6000人)の記録には及ばない。 増就業者は、政府が財政的に高齢者の雇用を増やした影響などを受け、60代以上に集中した。

60代以上の就業者は36万7000人増加した。 増加幅が2017年1〜11月の(24万2000人)や2018年1〜11月の(23万7000人)より12万人以上拡大した。 今年1〜11月に60代以上の人口は、55万人増加し、前年同期(53万人)と同様のレベルの増加を示した。

一方、同期間30代の就業者は5万8000人、40代の就業者は16万5000人、それぞれ減少した。 30代の場合、人口の減少幅(10万4000人)が就業者の減少幅よりも大きかったが、40代の場合には、就業者の減少幅が人口減少幅(14万人)を上回った。 これにより、11月の時点30代の雇用率は78.6%で、1年前より0.8%ポイント上昇したが、40代の雇用率は78.4%で、1年前より1.1%ポイント下落した。

政府は7月の後半の経済政策の方向を打ち出し、今年の就業者の増加幅の目標値を15万人から20万人に上方修正した。 ホンナムギ副首相兼企画財政部長官は最近、雇用動向と関連し、 “雇用市場の強固な回復の流れに後押しさ今年の就業者の増加は、当初見通した20万人を大きく上回るものと見られる」と述べている。

8月以降、最近4ヶ月の間に雇用好調は、経済協力開発機構(OECD)加盟国間の比較でも表示される。 第3四半期の失業率データがあるOECD加盟国の32カ国を基準に韓国(3.5%)は、チェコ共和国(2.1%)、日本(2.3%)、ドイツ(3.1%)、ポーランド(3.2%)、ハンガリー(3.4%)などに続き、 6番目に低かった。 韓国の昨年の第3四半期の失業率は4.0%で、10番目に低かった。

来年には、私たちの経済の成長エンジンに対応する生産年齢人口の減少幅は、今年の4倍に拡大され、雇用回復を制約するものと懸念される。

統計庁の将来人口推計によると、来年の生産年齢人口は23万1000人減少し、今年(-5万6000人)より4倍の速度で速く見通しだ。 これにより、雇用回復の速度が今年よりドデョジルというのが主な経済研究機関の見通しだ。

韓国開発研究院(KDI)は、来年の就業者数は徐々に景気改善と政府の雇用政策が生産可能人口減少のマイナス影響を緩衝する中で、今年の(20万人代後半)より小幅縮小された20万人台前半の増加幅を維持すると予想した。 韓国銀行は、来年の就業者の増加幅が24万人で、今年(28万人)より減少するものと予想した。

現代経済研究院は、今年(22万人)よりも低い20万人を記録すると見通した。 チュ・ウォン、現代経済研究院の経済研究室長は「来年には基底効果が作用する中で、建設業と製造業の就業者が減少する傾向にあるため、今年より就業者の増加幅が縮小されることが懸念される」と述べた。

政府は、来年に財政の仕事の規模を今年よりも拡大するなど、積極的な対応に乗り出す予定だ。 政府は8月来年度政府予算案を発表し、来年には今年より41%増の2兆9241億ウォンをかけて財政雇用95万5000個を作ると述べている。 来年の財政の仕事を今年(78万5000件)より増やすというのが、政府の計画であった。 政府は、国会審議に応じ調整の規模を集計している。

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=016&aid=0001614021

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塩さば

日本も「悪夢の民主党政権」が続いていたら韓国みたいになっていた可能性は十分にありました。
しかし、小泉と竹中のコンビも大概でしたけどね。

オバマ

雇用増え 金がなくなる 韓国の!
中年の 雇用増やせ 将来(さき)のため!
東洋経済の1月の記事によると、韓国の高齢者の54%が無年金で、受給中の者も2/3は月50万ウオンに満たないようです。この月50万ウオンが基礎生活費だそうです。日本でいうと生活保護の居宅での最低生活費(住宅費を除く)のようです。
日本ですと月7万円弱(住所地の級地により異なります)が70歳以上の金額なので、妥当な数字でしょう。厚生年金の平均受給額は男性18~19万円、女性9~10万円だそうです。基礎年金だけだと満額で月65,000円です。免除制度もありますので支給要件が10年になった今では、無年金率は相当低いと思われます。
で、韓国では扶養義務が厳しいし、親はこの教育費に無理してつぎ込みますので、裕福な子は老親に小遣いを渡せるし、貧乏なら生活保護受給ですが、中程度だと孫のために老親が自殺したり生保を諦めて働かざる得ないのです。文大統領による高齢者の雇用や年金などの社会保障費の増額は、低福祉低負担から中福祉中負担に変える意味で良い政策だと思っています。
ただ、雇用増加28.1万人で60歳以上の増加が36.7万人、全体で8.6万人減少し、40代の雇用率は前年比-1.1%です。労働力人口の減少5.6万人より3万人も雇用が減り、働き盛りの40代が減っているので、韓国の財布が尽きる方が、経済改革や社会保障制度改革による内需拡大より早いようです。
残念です。生産性を上回る最低賃金の上昇や高齢者等向けの簡易な仕事の増加は日本に必要な政策だと思いますが隣国の大失敗の為、反対派が勢いづいて導入は難しそうですね(涙)インフレ誘導と高齢者等の活力の利用促進が必要なんですが!

七氏ですよ

最後の部分のみに対して反論の様で申し訳ないのですが、生産性を上回る最低賃金の上昇は必要な政策でしょうか?
最低賃金に対する概念の違いかも知れませんが、賃金はあくまでも、需要と供給によって変動すべき物だと自分は考えます。
賃金は努力理由にもなり、最低賃金で普通の生活が保証される様になれば、向上心の低下にも繋がりかねません。
誰にでも出来る楽な仕事で十分な給料を貰えなら、多くの人がそちらに流れるでしょう。
人がやりたくない仕事をする、人より優秀な仕事をするだから生活が向上するという方が、自然だと自分は考えます。

オバマ

有り難うございます。持論を述べさせていただきます。
日本はインフレを押さえるために人件費増を生産性の範囲内に収める政策をとってきました。その結果、物価が安定しましたが、デフレスパイラルに陥り、失われた20年を経験しました。その間、派遣等の増加により最低賃金は押さえられて、平均賃金の半分を大きく下回る状況であるし、東京と地方の格差も拡大の一途です。
インフレ目標2%を何年経っても達成できていません。デフレ脱却のため2%が必要なら生産性+2%の賃金上昇が必要ですし、生活保護以上の生活の確保のためには、最低賃金は平均賃金の1/2程度自給1,000円まで引き上げの余地があると考えています。適用除外分野の見直しなどは、必要かと思いますし、一度に行ってはダメですが、教科書的にはインフレ目標+生産性向上、低所得者の所得増は内需拡大の効果が高い…はずです。
現在の最低賃金では、働かない生活保護者と比べて、豊かな生活と言い切れないからです。850円×8日×21日=142,800円(手取12万円)に対し11万円弱(家賃込み)貰う働かない生活保護者、しかも住宅更新料、家賃保証料は別途支給。医療費・通院交通費も無料で心配いらずです。アル中で、任意入院して、外泊して酒を飲む、そんな人間が、自転車で10キロ通勤し、最低賃金で働く人より豊かであってはおかしいからです。

七氏ですよ

持論について、拝読させて頂きました。
同意出来る点としては、生活保護と最低賃金の格差が逆転してしまっているのは、おかしいと言う点です。
生活保護との格差の問題については、自分は真逆の理論です。極論生活保護無くして、働かない人については、餓死しても構わない。と言う理論なので、基準が異なるとは思います。

自分の持論としては、現状の市場動静から見て、トラックの運転手や看護師等の人の集まらない仕事(労力や責任の割に給料や待遇が悪い)については改善されて来ています。
実際、自分の業界でもある海運業界も労働力破産(営業利益は上がっているが、人が辞め船を運航出来ない)が何社か起きたことによって、全体的に待遇改善や若年層の給料が上がって来ています。
市場原理に任せた給料設定の方が、政策として推し進めるよりも、無理が掛からず、自然な発展が期待出来ると考えます。