日別アーカイブ: 2019年12月3日

韓国経済、【ウォンは1192間近】KOSPI「外国人投資家不在状態」…18日連続で4兆3363億ウォン相当売る

韓国経済、【ウォンは1192間近】KOSPI「外国人投資家不在状態」…18日連続で4兆3363億ウォン相当売る

記事要約:今日から再開されたウォンウォッチではあるのだが、朝に管理人がメモしていた韓国市場の2週間分を出したことは覚えているだろうか。そして、そこで指摘したが外国人に売られすぎているのだ。そして、どうやら合計で18日間連続で4兆3363億ウォン相当を売っていたようだ。日本円だと4300億円ぐらいか。

> 外国人投資家の売り攻勢はこの日まで18取引日連続で続いている。先月7日から4兆3363億ウォン相当を売った。2015年末から2016年初めにかけた22取引日連続売り以降で最長だ。当時は米国の基準金利不確実性から新興国からの資金離脱の恐れがあり、中国証券市場も急落するなど目立ったイベントもあった。売り越し額も今回より少ない3兆7055億ウォンにとどまった。

そう言えばそんなこともあったな。でも、今回の18日連続の投げ売りは明らかに別の理由だろう。

> 専門家らは15日の米国の対中追加関税賦課に対する不確実性などの対外変数が隠れており、国内問題より対外問題がもっと大きく作用するとみている。

そうなんだよな。今の韓国経済は国内問題より対外問題がもっと大きく作用する。だから、ある意味ではラッキーかもしれない。韓国経済は50年において最悪な状況であるにもかかわらず、ウォンもKOSPIもそこまで下がってはいない。国内の経済状況はスルーされているといっていい。

しかし、対外問題に依存するてことは、その問題が深刻化すればするほど、今のような外国人の投げ売りが続くてことだ。しかも、国内経済も悪いのでそれを押し返す力もない。だから、何か対外問題で大きな動きがありそうなら、KOSPIもウォンも下がるしかない。それが今の韓国市場の動きである。シンプルに答えれば。米中関係次第で持ち直すか、そのまま破綻するかてことだ。

明日の朝に、今日の結果と時間外の動きをまとめる予定だが、今のところ、1191ウォンまでさがっている。旧鎌倉幕府を目前といったところで、夜更かししてウォッチする人も増えているんじゃないか。

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韓国経済、【ウォンは1192間近】KOSPI「外国人投資家不在状態」…18日連続で4兆3363億ウォン相当売る

KOSPIで外国人投資家の買い傾向がなかなか回復の兆しを見せずにいる。

韓国取引所によると、2日に外国人投資家はKOSPIで3922億ウォンを売り越した。機関投資家が3097億ウォンを買い越して支え、個人投資家も496億ウォンを買い越した。

外国人投資家の売り攻勢はこの日まで18取引日連続で続いている。先月7日から4兆3363億ウォン相当を売った。2015年末から2016年初めにかけた22取引日連続売り以降で最長だ。当時は米国の基準金利不確実性から新興国からの資金離脱の恐れがあり、中国証券市場も急落するなど目立ったイベントもあった。売り越し額も今回より少ない3兆7055億ウォンにとどまった。

先月26日にモルガンスタンレーキャピタルインターナショナル(MSCI)指数への中国A株追加編入が終われば外国人が戻ってくるだろうという観測があった。だがその後も売りが続き、「韓国市場は躍動性を失った」という話まで出てきている。

専門家らは15日の米国の対中追加関税賦課に対する不確実性などの対外変数が隠れており、国内問題より対外問題がもっと大きく作用するとみている。

ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は、「『外圧』のため外国人が短期的に買い越し傾向に転換するのは難しいが、売り越し規模は徐々に減ると予想している。韓国経済のファンダメンタルズに対する改善シグナルが可視化しているため」と説明した。

中国の製造業動向を示す購買担当者景気指数(PMI)が2017年以降で最も高い水準を記録したという理由などを挙げた。12月の韓国の輸出減少幅も縮小する余地があるということだ。

外国人の買い余力が限定的という見方もある。時価総額比の外国人保有比率は先月29日現在38.1%で、金融危機以降で最高水準だ。KOSPIが2600ポイントを超え過去最高に達した昨年1月末も36%水準にすぎなかった。

ウォン安も負担だ。この日ソウル外国為替市場では前取引日より1.90ウォンのウォン安ドル高となる1ドル=1183.10ウォンで取引を終えた。KOSPIから抜け出た資金の本国向け送金需要が流入したものと市場はみている。

一方、この日のKOSPIは機関投資家の買い攻勢に押され前取引日比0.19%上昇の2091.92で引けた。KOSDAQも0.24%上昇し634.50で取引を終えた。歴代級の売り越し傾向を見せた外国人投資家もカカオ株は着実に買っている。外国人投資家は11月の1カ月間に2取引日を除きカカオ株を総額2131億ウォン相当買い入れている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191203-00000008-cnippou-kr

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韓国経済、【韓国国会の屑議長案はお断りです】外務省「韓国案は受け入れない」

韓国経済、【韓国国会 の屑議長案はお断りです】外務省「韓国案は受け入れない」

記事要約:韓国国会の屑議長が勝手に法案としてまとめようとしている基金案は、日本の外務省から「受け入れられない」と決まる前から改めて否定されたようだ。当たり前であるが、こういう確認は重要だからな。外務省がしっかりと拒否しなければ、勝手に賛同したように取られる可能性があるからな。

> 外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は3日の参院外交防衛委員会で、元徴用工問題の打開策として日韓企業が資金拠出し、慰謝料相当額を支給する韓国側の案について「韓国の国際法違反の状態を是正することにはならない。解決策にはならないことから受け入れられない」と述べた。自民党の佐藤正久氏への答弁。

そうだよな。韓国に約束を守れ。国際法違反を是正しろと述べているのに、こんな基金案なんて受け入れるはずがないよな。ということで、韓国の基金案は成立しようが、しまいが、どうでもいいものとなった。そもそも、韓国ですら賛成3割という。つまり、韓国人からも反対されている案を屑議長はごり押しをしようとしているわけだ。

そういえば、徴用工問題の現金化も今月にあるかもしれないんだよな。管理人は現金化をするのを待っているぞ。そうしたら、ようやく日本政府の100ある制裁が拝めるからな。

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韓国経済、【韓国国会 の屑議長案はお断りです】外務省「韓国案は受け入れない」

韓国案「受け入れられぬ」 元徴用工問題で外務省幹部
2019年12月03日13時38分

外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は3日の参院外交防衛委員会で、元徴用工問題の打開策として日韓企業が資金拠出し、慰謝料相当額を支給する韓国側の案について「韓国の国際法違反の状態を是正することにはならない。解決策にはならないことから受け入れられない」と述べた。自民党の佐藤正久氏への答弁。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120300583

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韓国経済、【セルフ経済制裁】日本ビール不買運動 → アサヒ、韓国人従業員をリストラへ

韓国経済、【セルフ経済制裁】日本ビール不買運動 → アサヒ、韓国人従業員をリストラへ

記事要約:韓国人が日本製のビールを不買運動して日本から韓国への輸出がゼロになったとホルホルしていたが、どうやらアサヒは韓国人従業員のリストラを始めたようだ。それは当たり前だ。従業員に仕事がないのに遊ばせるわけには行かないからな。

> ロッテアサヒ酒類関係者は3日、「今年契約満了が到来する契約の営業担当者と再契約しないことにした」と述べた。ロッテアサヒ酒類が人材を減らすことにしたのは、日本ビール不買運動の影響である。アサヒビールは、輸入ビール市場1位を守ってきたが、不買運動の後に販売量が急減した。食品産業の統計情報によると、第3四半期のアサヒビールの小売販売額は139億5100万ウォンで、前期比69.3%減少した。第3四半期はビールのピークであることを勘案すると、売上高の減少の効果は大きいと分析される。ブランド別のビール販売順位も3位から12位に落ちた。

しかも、日本製の不買運動はこれからも継続されるなら、仕事が再開する見込みもない。リストラも当然だ。もちろん、現地の韓国人がリストラされる。良かったな。航空会社に続いてビールでも成果があったじゃないか。日本人からは爆笑されているとおもうが。

管理人は自業自得で、勝手に自爆されても反応に困り呆れるばかりだが、韓国人のいう正義の犠牲になるのは韓国人だということを、いつ理解するのか。就職難というのにさらに日本企業から反感を買う行動をするというのはさすがである。

> 11月の日本のビールの輸入規模も確実に減少した。韓国貿易統計振興院の輸出入貿易統計によると、昨年11月(暫定値)の日本のビールの輸入額は1億4400万ウォンで、前年同月比で97.5%減少したことが分かった。国別ビールの輸入順位でも1位から17位に下落した。ただし、9月の600万ウォン、10月の3800万ウォンに比べてやや増えた水準である。

市場が最初から小さいのに勝手に不買運動して自滅していくとか。別に日本産ビールを韓国に売らなくても日本企業は何も困らないしな。人件費もカットしていけばいいだけだしな。でも、リストラより撤退した方が良いんじゃないか。そっちのほうが手っ取り早いだろう。

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韓国経済、【セルフ経済制裁】日本ビール不買運動 → アサヒ、韓国人従業員をリストラへ

「不買」直撃弾、朝日、最終的に従業員減らす
記事入力2019.12.03。午前10:54

日本製品不買運動の影響で、ロッテアサヒ酒類が契約社員を減らす方法でリストラに乗り出した。去る7月に始まった日本製品の不買運動の影響で販売量が急減したことによるものである。

ロッテアサヒ酒類関係者は3日、「今年契約満了が到来する契約の営業担当者と再契約しないことにした」と述べた。ロッテアサヒ酒類が人材を減らすことにしたのは、日本ビール不買運動の影響である。アサヒビールは、輸入ビール市場1位を守ってきたが、不買運動の後に販売量が急減した。食品産業の統計情報によると、第3四半期のアサヒビールの小売販売額は139億5100万ウォンで、前期比69.3%減少した。第3四半期はビールのピークであることを勘案すると、売上高の減少の効果は大きいと分析される。ブランド別のビール販売順位も3位から12位に落ちた。

11月の日本のビールの輸入規模も確実に減少した。韓国貿易統計振興院の輸出入貿易統計によると、昨年11月(暫定値)の日本のビールの輸入額は1億4400万ウォンで、前年同月比で97.5%減少したことが分かった。国別ビールの輸入順位でも1位から17位に下落した。ただし、9月の600万ウォン、10月の3800万ウォンに比べてやや増えた水準である。

この関係者は「営業職員の労働契約期間が到来して通告した事項で、人為的な構造調整ではない」と言いながらも、「今後の構造調整などの付加的な計画については言い難い」と述べた。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=008&aid=0004319010&date=20191203&type=1&rankingSeq=9&rankingSectionId=101

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韓国経済、【バランサー外交!】中国外相、あす「警告状」持参で来韓

韓国経済、【バランサー外交!】中国外相、あす「警告状」持参で来韓

記事要約:確か、今日から在韓米軍駐在費交渉がワシントンで開催されているとおもうが、同時間帯に中国の外相が韓国へとやってくる。つまり、こうだ。

右(米国)から殴られるのか。それとも、左(中国)から殴られるのか。

だが、実はこの認識は間違っている。なぜなら、右と左ではない。両方から殴られるからだ。つまり、訂正するとこうだ。

右(米国)から殴られるのか。それとも、左(中国)から殴られるのか。 いや、両方だ!

韓国さんモテモテですね~。両時期に正反対の国家からこれだけ愛されているなんて…。さすが、外交の天才である文在寅大統領だ。まさに米中という強大国からラブコールを贈られるグローバルスター「韓国」といったところだ。そこに痺れて、憧れもしないが、どのような結末となるかは大注目だろう。まあ、外相は、おい、GSOMIA破棄はどうなった?THAADはいつまで配備しているんだ?当然、ファーウェイ製品は購入するよなと。

> 中国の王毅外交担当国務委員兼外相が4日から5日にかけて訪韓し、韓国政府に「米国の中距離ミサイルを配備してはならない」という警告メッセージを伝える方針であることが分かった。慶尚北道星州に一時的に配備されている在韓米軍の「終末高高度防衛ミサイル(THAAD)」問題にもあらためて言及するとの見方もある。

改めてとはなんだ。現在進行形だろう。いつ、THAAD配備問題が解決と中国が言ったのか。

> 外交消息筋は2日、「韓国に駐在する邱国洪中国大使が先日、韓国の議員たちの前で、『米国の武器を韓国に配備するなら、どんな後果(中国語で悪い結果の意)をもたらすか想像できるだろう』と脅迫するような発言したのは、事実上、王毅外相訪韓の予告的な性格が強い。中国の安全保障・通商圧力は王毅外相の訪韓以降、いっそう強まるだろう」と語った。

だよな。気が付くと韓国の半導体を輸出しているトップが中国だもんな。最近はフッ化水素も輸入してもらっていたか。どうして、こんな、首根っこを押さえられるようなことしかしないのか。儲ければなんでもいいという、後先を考えない愚かな韓国人の性格がにじみ出ているやつか。

> 王毅外相は今回、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と康京和(カン・ギョンファ)外交部長官に会い、習近平中国国家主席の訪韓計画を話し合うと共に、米中紛争事案である中距離ミサイル、THAAD、ファーウェイ社問題を取り上げるものと見られる。王毅外相は韓中関係の改善を強調しながらも、韓国が米中間のうち中国側に立ってほしいというメッセージを出すものと予想される。王毅外相に先立って訪韓した劉家義・山東省委員会書記は2日、康京和長官に会い、THAAD問題で行き詰まっている韓中関係を回復させる必要があるとして、中国側にいっそう協力的な姿勢に転じるよう要求したとのことだ。

赤化への協力的な姿勢か。やはり、GSOMIA破棄だろう。もちろん、THAADを撤去だっていいぞ。ファーウェイについては当然、購入継続だ。でも、米国も待っているからな。まずは50億ドル払えとな。

> こうした中、米国は「これ以上『ただ乗り』はさせない」として韓国政府に防衛費分担金引き上げ圧力を露骨にかけてきている。米国側は3日(現地時間)から二日間、ワシントンで行われる第11回韓米防衛費分担特別協定第4回会議で、従来の5倍に当たる分担金案引き続き要求するもの言われている。

凄いよな。完全に米中に板挟みではないか。でも、中国を怒らせるとこわいぞ。日本みたいな甘いことは一切ないからな。 WTO違反?そんなものは知らんな。韓国は中国に逆らった。そのまま滅びろを平気で、しかも、ノンストップで実行してくるからな。

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韓国経済、【バランサー外交!】中国外相、あす「警告状」持参で来韓

米の中距離ミサイル配備に強く反発

THAAD・ファーウェイ問題も再び言及か

このさなかに米も防衛費引き上げ圧力

 中国の王毅外交担当国務委員兼外相=写真=が4日から5日にかけて訪韓し、韓国政府に「米国の中距離ミサイルを配備してはならない」という警告メッセージを伝える方針であることが分かった。慶尚北道星州に一時的に配備されている在韓米軍の「終末高高度防衛ミサイル(THAAD)」問題にもあらためて言及するとの見方もある。

 外交消息筋は2日、「韓国に駐在する邱国洪中国大使が先日、韓国の議員たちの前で、『米国の武器を韓国に配備するなら、どんな後果(中国語で悪い結果の意)をもたらすか想像できるだろう』と脅迫するような発言したのは、事実上、王毅外相訪韓の予告的な性格が強い。中国の安全保障・通商圧力は王毅外相の訪韓以降、いっそう強まるだろう」と語った。

 王毅外相は今回、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と康京和(カン・ギョンファ)外交部長官に会い、習近平中国国家主席の訪韓計画を話し合うと共に、米中紛争事案である中距離ミサイル、THAAD、ファーウェイ社問題を取り上げるものと見られる。王毅外相は韓中関係の改善を強調しながらも、韓国が米中間のうち中国側に立ってほしいというメッセージを出すものと予想される。王毅外相に先立って訪韓した劉家義・山東省委員会書記は2日、康京和長官に会い、THAAD問題で行き詰まっている韓中関係を回復させる必要があるとして、中国側にいっそう協力的な姿勢に転じるよう要求したとのことだ。

 こうした中、米国は「これ以上『ただ乗り』はさせない」として韓国政府に防衛費分担金引き上げ圧力を露骨にかけてきている。米国側は3日(現地時間)から二日間、ワシントンで行われる第11回韓米防衛費分担特別協定第4回会議で、従来の5倍に当たる分担金案引き続き要求するもの言われている。

米国はまた、同盟国にホルムズ海峡派兵要求を続けており、このため韓国政府も派兵するかどうか苦慮していることが分かった。日本は今月中旬の閣議でホルムズ海峡に海上自衛隊を派遣する案を決定する予定だ。 峨山政策研究院安保統一センターの申範チョル(シン・ボムチョル)センター長は「政府は米中のはざまで様子を見ながらグレーゾーンにばかりいようとせず、原則を定めた上で、周辺国と共同対応してはじめて米中覇権争いの被害を最小限に抑えることができる」と述べた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/03/2019120380054.html

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韓国経済、【12月3日のウォン市場】開幕からいきなり鎌倉幕府へ突入!

韓国経済、【12月3日のウォン市場】開幕からいきなり鎌倉幕府へ突入!

米中関係の悪化が予想される中、板挟みとなっている韓国市場が2週間前からだんだんと数値を下げている。これをご覧頂きたい。

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

18日 2160.69 1164.50 669.34 287.18 -1785億
19日 2153.24 1167.60 662.53 286.23 -115億
20日 2125.32 1170.10 649.87 282.21 -3342億
21日 2096.60 1178.10 635.99 278.28 -5730億
22日 2101.95 1178.90 633.99 279.43 -2867億←GSOMIA終了停止、米中貿易戦争の不透明懸念

25日 2123.50 1176.00 647.41 282.19 -2590億
26日 2121.10 1176.70 651.64 281.81 -8574億
27日 2127,85 1177.20 647.39 282.85 -1429億
28日 2118.60 1179.00 640.18 281.23 -1290億←トランプ大統領、香港人権法に署名
29日 2087.97 1181.20 632.93 276.78 -4533億

これは2週間分の韓国市場の動きをメモしたもの。18日は2160あったKOSPIは29日に2087は下がっている。ウォンも18日は1164と高かったが、29日には1181まで下げている。KOSDAQも同様。そして、注目は外国人売買動向である。

実は2週間前から全て投げ売り状態なのだ。面白いのはそれはGSOMIA終了停止前からというところ。米中関係の緩和で上がっていた韓国市場はその目論見が外れるとここまで弱いのだ。

そして、今日、12月3日はどうなのか。

ご覧の通り、ウォンは1185と鎌倉幕府に突入。KOSPIは昨日より、-1%ほどさがって2070となっている。このように開幕から酷い状態ということで、年末で忙しい時期であるのだが、韓国市場も盛り上がりそうな予感がする。なので、ウォンウォッチの始まりである。1185を超えれば十分、看取るのも楽しいだろう。

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韓国経済、【それでも明日はやってくる】英フィナンシャル・タイムズ紙 「韓国経済、50年で最悪の状況」

韓国経済、【それでも明日はやってくる】英フィナンシャル・タイムズ紙 「韓国経済、50年で最悪の状況」

記事要約:イギリスのファイナンシャルタイムズ、FTが「韓国経済、50年で最悪の状況」と述べている。そんな本当のことを言っては駄目ですよ。でも、50年で最悪ということは、アジア通貨危機、リーマン・ショックよりも酷いことになる。しかし、実際、韓国市場はKOSPIもウォンも元気である。

昨日、ウォンは1182までいったので鎌倉幕府がそろそろ見えてくるというところで、ウォンウォッチ始まりそうな感じはするが、KOSPIはまだ2090と高い。管理人の韓国経済破綻説が段々と現実味を帯びて来ているわけだが、12月に経済破綻までは行かないと思うので、管理人の予測はどうなるのか。1ヶ月と1年を楽しみにして頂きたい。韓国経済を看取るサイトとして、大いに盛り上がるのは来年である。

> 世界的な金融危機当時の2009年、韓国経済の成長率は0.8%に低下したが、翌年には6.8%の成長で急速に回復した。また、通貨危機を経験した1998年にはマイナス5.5%まで落ち込んだ後、99年に11.3%、2000年に8.9%成長するなど、強い回復力を示した。

全部、日本と米国のおかげだよな。韓国は金融危機時にやったことはほとんどない。結局、日米に助けられたのに、自分たちがいちはやく回復したとかホルホルしていたものな。大丈夫だ。日米はそろってこういうだろう。「次は助けないとな」

> しかし、輸出がGDP全体の45%、中国からの輸出が輸出全体の約4分の1をそれぞれ占め、対中輸出への依存度が高い韓国は、最近の米中貿易紛争による中国の成長鈍化の影響は避けられないとみられる。

そうだな。中国経済が失速すればついでに韓国も死ぬ。だから、中国には逆らえない。それなのにGSOMIA終了を停止した。米国の圧力に負けて。蝙蝠はどちらの陣営からも嫌われるというのに、未だに其れを続けている。でも、それでもな。明日はやってくるのだ。50年で最悪な経済状況であろうが、韓国人は生きてるのだ。しかし、50年前と違うことはたった1つ。シンプルな答えだ。

「日本人を怒らせたことだ!」

だから、死ぬまで殴り続ける。死んでも骨すら拾わない。その場で放置である。

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韓国経済、【それでも明日はやってくる】英フィナンシャル・タイムズ紙 「韓国経済、50年で最悪の状況」

韓国経済が50年ぶりとなる最悪の状況に直面した--。

英フィナンシャル・タイムズが最近報じた。

米中貿易紛争に伴う輸出低迷と半導体不況などが重なり、「輸出韓国」が直撃を受けた結果、今年と来年の成長率が連続で2%台にとどまると予想される。これは関連統計を取り始めて以降初めてのことだ。

韓国銀行は11月29日、今年の経済成長率見通しを2.0%に下方修正した。今年1月時点の予想値(2.6%)を大幅に見直したものだ。韓銀は来年の成長率見通しも2.5%から2.3%に引き下げた。韓国が2年連続で2.5%以下の成長率を記録するのは韓銀の記録がある1954年以降で初めてだ。

世界的な金融危機当時の2009年、韓国経済の成長率は0.8%に低下したが、翌年には6.8%の成長で急速に回復した。また、通貨危機を経験した1998年にはマイナス5.5%まで落ち込んだ後、99年に11.3%、2000年に8.9%成長するなど、強い回復力を示した。

しかし、輸出がGDP全体の45%、中国からの輸出が輸出全体の約4分の1をそれぞれ占め、対中輸出への依存度が高い韓国は、最近の米中貿易紛争による中国の成長鈍化の影響は避けられないとみられる。

現在の韓国は、韓銀が過去最低水準の1.25%という政策金利を維持し、政府も金融危機以降で最も拡張的な財政政策を取って経済の防衛を図る厳しい状況にある。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/03/2019120380004.html

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