日別アーカイブ: 2019年12月15日

韓国経済、【印象操作】Samsungの折りたたみスマホ「Galaxy Fold」の販売台数が100万台を突破

韓国経済、【印象操作】Samsungの折りたたみスマホ「Galaxy Fold」の販売台数が100万台を突破

記事要約:例の20万円のガラクタといわれたサムスン電子の折り畳みスマホ「ギャラクシーフォールド」の販売台数が100万台を突破したというのが今回のニュースなのだが、実はこれは印象操作である。なぜなら、販売台数100万台を突破とは言ってないのだ。

> ドイツで開催されたTechCrunch Disrupt Berlinというカンファレンスで登壇したSohn社長は、ステージごとに統計情報を公開し、「この製品を2000ドル(約22万円)で使用したいという人が100万人います」とコメントしました。

これを読めばわかるが、使用したいという人が100万人いますというのは、過去形ではない。これで使用したなら100万台売れたことになるが、明らかに印象操作のように見える。しかも、使用したいて変だろう。普通は、この製品は100万台売れましたでいいじゃないか。どうして、こんな回りくどい言い方をするのか。実は100万台も売れてないからだ。

だから、ソースのキガジンが金をもらって印象操作したのか。記者が気づいてないのかよくわからないが、どうもおかしいという。ちなみに100万台売れたという韓国メディアのソースは見当たらない。売れたのなら大々的に中央日報が取り上げているはずだが。

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韓国経済、【印象操作】Samsungの折りたたみスマホ「Galaxy Fold」の販売台数が100万台を突破

SamsungのYoung Sohn社長が、折りたためるスマートフォン「Galaxy Fold」の販売台数が100万台を突破したと発表しました。

ドイツで開催されたTechCrunch Disrupt Berlinというカンファレンスで登壇したSohn社長は、ステージごとに統計情報を公開し、「この製品を2000ドル(約22万円)で使用したいという人が100万人います」とコメントしました。

Galaxy Foldは2019年2月に発表されて以降、発売までの紆余曲折でも話題になったスマートフォンです。発売間近の2019年4月にはテクノロジー系メディア向けにレビュー用端末が配布されたのですが、「その日のうちに壊れた」という報告が複数挙がり、ディスプレイの耐久性の低さが問題視されることに。

これについてSamsungは「レビュー用端末の問題」であるとして、設計上の問題はないとコメント。しかし、最終的にディスプレイに問題があることを認め、発売日を延期することとなりました。

その後、Galaxy Foldは設計上の改善を遂げて2019年10月25日(金)に発売されることに。GIGAZINE編集部でも実機を入手してレビューしており、以下の記事を読めばどんな端末に仕上がっているかがわかるはず。

なお、SamsungはGalaxy Foldに続く折りたたみ型スマートフォンとして、「縦折り型スマートフォン」のコンセプトを発表しています。

https://gigazine.net/news/20191213-samsung-sold-1-million-galaxy-fold/

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韓国経済、【日韓首脳会談も見送れ】日韓外相会談、調整つかず見送り

韓国経済、【日韓首脳会談も見送れ】日韓外相会談、調整つかず見送り

記事要約:よくわからないが、日韓首脳会談が見送られることになったようだ。調整がつかずに見送りとあるが、果たして本当にそうなのか。単に事前の交渉でやっても無駄ということがわかったので見送ったんじゃないのか。ついでに、クリスマスの方の日韓首脳会談も見送っておくといい。どうせ、会っても無駄だしな。

> 国際会議に合わせてスペインで行われることが検討されていた日韓外相会談は、日程の調整がつかず、見送られることになりました。茂木外務大臣としては、国際会議の合間に短時間、カン・ギョンファ(康京和)外相と意見を交わしたい考えです。

ムン君のお飾り人形の通訳に会っても大した意味はない。見送って正解だろう。短時間でも意見を交わす必要はないとおもう。そういえば、今日は12月15日で、もう12月も残り半分になりそうだが、徴用工問題の現金化の動きは出てこないな。管理人は楽しみに待っているので、速くやってほしいんだが。

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韓国経済、【日韓首脳会談も見送れ】日韓外相会談、調整つかず見送り

国際会議に合わせてスペインで行われることが検討されていた日韓外相会談は、日程の調整がつかず、見送られることになりました。茂木外務大臣としては、国際会議の合間に短時間、カン・ギョンファ(康京和)外相と意見を交わしたい考えです。

日韓関係をめぐっては、韓国政府が先月、日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAの維持を決定したことから、今月下旬に安倍総理大臣とムン・ジェイン(文在寅)大統領との首脳会談が調整されています。

これを前にASEM=アジア・ヨーロッパ外相会合に出席するため、スペインのマドリードを訪れている茂木外務大臣は、韓国のカン・ギョンファ外相と会談することを検討していました。

しかし、日程の調整がつかず、会談は見送られることになりました。このため、茂木大臣は外相会合の合間に短時間、カン外相と意見を交わしたい考えです。

日本政府としては、日韓関係悪化の根底にあるのは太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題だとして、今後も外交当局間の意思疎通は続けながら、韓国側に国際法違反の状態を是正するよう求めていく方針です。

そして、韓国国会でムン・ヒサン議長らが「徴用」をめぐる問題の解決に向けた法案の提出を目指していることも踏まえ、韓国政府の責任で日本側が受け入れ可能な解決策の実現を求めることにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191215/k10012215511000.html

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韓国経済、【ムンジェノミクス】今年1年で30~40代の22万人が失職

韓国経済、【ムンジェノミクス】今年1年で30~40代の22万人が失職

記事要約:イランにまで激怒される韓国の文在寅大統領は外交の大天才として見事に昇格したが、もう一つの二つ名「経済の天才」も、経済の大天才にレベルアップする日はそう遠くないかもしれない。

何と、ムンジェノミクスを1年続けるだけで、30~40代の22万人が失職したという。素晴らしい成果に驚くべきばかりだ。ここまで経済で天才ぶりを発揮されたら、全く持って勝てる気がしないものな。ますますムン君を応援したくなってしまう。

> 今年1?11月の就業者が昨年の3倍の水準である28万1000人増え、政府の目標値である20万人をはるかに超える見通しだ。しかし、財政の仕事で作られた60代以上の就業者が30万人以上の増加、経済の腰の30・40代の就業者は減少した。

ほら、この素晴らしい成果。なんと、政府の目標値20万人から8万1000人も増えたという。全部高齢者だけどな!30代と40代はリストラだがな!

> 政府は、来年に財政の仕事の規模を今年よりも拡大するなど、積極的な対応に乗り出す予定だ。 政府は8月来年度政府予算案を発表し、来年には今年より41%増の2兆9241億ウォンをかけて財政雇用95万5000個を作ると述べている。 来年の財政の仕事を今年(78万5000件)より増やすというのが、政府の計画であった。 政府は、国会審議に応じ調整の規模を集計している。

何と、来年はさらに仕事の規模を拡大するそうだ。まだまだ高齢者を増やすつもりか。なるほど、実は、これ低所得者の年金替わりにでもしているのか。韓国の高齢者の年金はかなり少ないと聞いたことがある。ボランティア活動みたいな仕事でも、金がもらえるなら、高齢者はやるだろうしな。実際、少し働くだけで失業手当ももらえるから、かなりお得だろう。働いたら負けの社会こそ、ムンジェノミクスがもたらす神髄かもしれない。

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韓国経済、【ムンジェノミクス】今年1年で30~40代の22万人が失職

今年の雇用市場が量的な面では、回復傾向を見せているが、質的には不安な姿を続けている。

今年1?11月の就業者が昨年の3倍の水準である28万1000人増え、政府の目標値である20万人をはるかに超える見通しだ。しかし、財政の仕事で作られた60代以上の就業者が30万人以上の増加、経済の腰の30・40代の就業者は減少した。

来年には生産年齢人口(15〜64歳)の減少幅が今年の4倍以上に拡大され、雇用に悪影響を及ぼすことが懸念される。 政府は、来年に財政の仕事をさらに拡大するなど、積極的な対応に乗り出す予定だ。

15日、統計庁によると、今年1〜11月の就業者数は、前年同期比28万1000人増えた。

増加幅が昨年1〜11月の(9万7000人)より3倍近くに増えたが、2017年1〜11月の(31万6000人)の記録には及ばない。 増就業者は、政府が財政的に高齢者の雇用を増やした影響などを受け、60代以上に集中した。

60代以上の就業者は36万7000人増加した。 増加幅が2017年1〜11月の(24万2000人)や2018年1〜11月の(23万7000人)より12万人以上拡大した。 今年1〜11月に60代以上の人口は、55万人増加し、前年同期(53万人)と同様のレベルの増加を示した。

一方、同期間30代の就業者は5万8000人、40代の就業者は16万5000人、それぞれ減少した。 30代の場合、人口の減少幅(10万4000人)が就業者の減少幅よりも大きかったが、40代の場合には、就業者の減少幅が人口減少幅(14万人)を上回った。 これにより、11月の時点30代の雇用率は78.6%で、1年前より0.8%ポイント上昇したが、40代の雇用率は78.4%で、1年前より1.1%ポイント下落した。

政府は7月の後半の経済政策の方向を打ち出し、今年の就業者の増加幅の目標値を15万人から20万人に上方修正した。 ホンナムギ副首相兼企画財政部長官は最近、雇用動向と関連し、 “雇用市場の強固な回復の流れに後押しさ今年の就業者の増加は、当初見通した20万人を大きく上回るものと見られる」と述べている。

8月以降、最近4ヶ月の間に雇用好調は、経済協力開発機構(OECD)加盟国間の比較でも表示される。 第3四半期の失業率データがあるOECD加盟国の32カ国を基準に韓国(3.5%)は、チェコ共和国(2.1%)、日本(2.3%)、ドイツ(3.1%)、ポーランド(3.2%)、ハンガリー(3.4%)などに続き、 6番目に低かった。 韓国の昨年の第3四半期の失業率は4.0%で、10番目に低かった。

来年には、私たちの経済の成長エンジンに対応する生産年齢人口の減少幅は、今年の4倍に拡大され、雇用回復を制約するものと懸念される。

統計庁の将来人口推計によると、来年の生産年齢人口は23万1000人減少し、今年(-5万6000人)より4倍の速度で速く見通しだ。 これにより、雇用回復の速度が今年よりドデョジルというのが主な経済研究機関の見通しだ。

韓国開発研究院(KDI)は、来年の就業者数は徐々に景気改善と政府の雇用政策が生産可能人口減少のマイナス影響を緩衝する中で、今年の(20万人代後半)より小幅縮小された20万人台前半の増加幅を維持すると予想した。 韓国銀行は、来年の就業者の増加幅が24万人で、今年(28万人)より減少するものと予想した。

現代経済研究院は、今年(22万人)よりも低い20万人を記録すると見通した。 チュ・ウォン、現代経済研究院の経済研究室長は「来年には基底効果が作用する中で、建設業と製造業の就業者が減少する傾向にあるため、今年より就業者の増加幅が縮小されることが懸念される」と述べた。

政府は、来年に財政の仕事の規模を今年よりも拡大するなど、積極的な対応に乗り出す予定だ。 政府は8月来年度政府予算案を発表し、来年には今年より41%増の2兆9241億ウォンをかけて財政雇用95万5000個を作ると述べている。 来年の財政の仕事を今年(78万5000件)より増やすというのが、政府の計画であった。 政府は、国会審議に応じ調整の規模を集計している。

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=016&aid=0001614021

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韓国経済、【その前後に韓国経済破綻する】韓国、来年は景気が底を打つとしても…L字形?U字形?

韓国経済、【その前後に韓国経済破綻する】韓国、来年は景気が底を打つとしても…L字形?U字形?

記事要約:2019年12月現在、韓国経済は不調であることは様々な韓国メディアが報道していたり、統計数値でも雇用以外は改善してないので事実である。問題は重視する指標がそれぞれ人によって異なるので、韓国経済はどこで底を打つのかを考えるのが難しい。

景気の底を打ったと管理人が考えるなら、貿易、雇用、投資の3つに関連する統計数値がどれもプラスになったときである。ただ、ここで大事なのは政府と民間は分けて考えることだ。

例えば、先ほど雇用が改善していると述べたが、実際、韓国政府が高齢者の短期バイトを増やしたことに回復であり、民間企業はほとんど雇用を増やしていない。質的な面でいえば、製造業や金融といった韓国経済を支える業種の雇用数はむしろ、減少している。雇用は増えても、それが経済回復に結びつく雇用ではない。なら、景気の底を打ったとは考えにくい。今のほんの一例だが、用は韓国政府の経済対策で大規模な支援を行っても、それを民間が後追いしなければ意味がない。

前置きはこれぐらいでいいだろう。では、記事を見ていこう。

> 李根教授は「世界経済が五里霧中で、経済成長率予測値と輸出増加率の低下、各種投資の停滞および減少、成長なく一部の雇用指標だけが改善する『成長なき雇用』などに直面し、孤軍奮闘するだろう」とし「米中経済交渉の妥結、これによる輸出回復、5G革新に伴う半導体業況の回復などが進めば、来年上半期まで沈滞した後、下半期から少しずつ回復する」と予想した。

確かに言っていることはまともなのだが、管理人は米中貿易交渉の妥結=韓国の輸出回復というのは楽観的過ぎるかなと。むしろ、米中貿易交渉が妥結して、韓国はそれに食われていくんじゃないかと。次に半導体だ。韓国は半導体に頼り過ぎている。中国とこの先、明らかに競争が余儀なくされる半導体分野で韓国がいつまで優位性を保てるというのか。これで華為規制などがなくなれば、韓国の半導体や5Gはむしろ、ピンチなんじゃないか。どうなるかは知らないけどな。

> 韓国国内の主要国策研究機関と経済協力開発機構(OECD)など国際機関の見方も似ている。ともに韓国経済は来年2.2-2.3%の成長が可能だとみている。まず、韓国の成長動力の輸出は今年の前年比「マイナス」行進から抜け出して「プラス」に転じると予想される。今年の数値があまりにも良くなかったうえ、世界経済の減速が落ち着いて半導体市場も改善するというのが根拠だ。

管理人はこの主要機関やOECDが最初から韓国の経済成長を当てたことは一度も見たことがない。そして、数か月には毎回、下方修正している。なら、成長率は良くて2%、悪くて1.8%ぐらいと考えるのが妥当である。

後は輸出だ。韓国はウォン安になっているのに輸出が回復しないのに、逆にウォン高に触れているのはどうするのか。どうして輸出の数値が悪いのか。本当に米中争いだけが原因なのか。管理人はそうではなく、韓国企業の競争力の低下が原因だと思う。つまり、韓国製は中国製にとってかわられているのだ。だから、この根拠も弱い。韓国企業がグローバルな競争で戦う力が低下している。ブランド力がサムス電子以外は低い。そういう意味で今年、一年は転換期かもしれない。

> しかし貿易黒字(387億ドル)は今年より減少し、貿易規模も2018年水準に達しないと予想される。市場利率の下落による利子負担の緩和、政府の拡張的財政政策などで民間消費と設備投資はやや改善する見通しだ。以前とは違って最近の主要指標ではプラスとマイナスの信号が同時に表れ、景気が底を打つという予想も出始めている。

確かに、最近の指標では数値は改善されたりしているが、景気の底を打ったとは考えにくい。来年の上半期でどうなるかは見届けるしかないが、指標が回復したから景気の底を打ったも甘いと思う。先ほど管理人が指摘した3つの指標が改善したら、確実であるが。それが政府主導であるなら、どこまで信用していいかも難しい。

> 変数は対外不確実性だ。来年、世界経済は成長するが、韓国の最大貿易国の米国(OECD予想、今年2.3%→来年2%)と中国(6.2%→5.7%)は成長が同時に鈍る。韓国の輸出の40%近くを占める米国・中国が振るわなければ、韓国経済の回復も制限されるしかない。半導体景気の反騰予想時点も少しずつ遅れ、修正されている。さらに米中貿易紛争、ブレグジット(英国のEU離脱)などのリスクも続いている。

その不確実性があるから、IMFは韓国に内需を高めよと何度も述べているが、全く聞かないんだよな。目先の利益しか追えないあほだからな。10年ほど前にもっと、素材や材料の技術研究などしていれば、違った結果があっただろうに。日本の輸出管理の見直しで、自分たちの経済がいかに脆いかを理解して、ようやく国産に力を入れようとしているが、周回遅れである。

> こうした点で民間機関を中心に悲観的な見方も少なくない。LG経済研究院は来年の成長率を今年の予測値より低い1.8%と提示した。韓国経済研究院は経済状況が悪化して成長動力を探すのが難しいとみて1.9%と予想した。BoA―ML、モルガン・スタンレーなど海外投資銀行(IB)も来年の韓国経済がそれぞれ1.6%、1.7%とさらに悪化するという見方を示した。まだ景気の底とは判断しにくいということだ。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「回復に向かう可能性が高いが、中国・インド経済が減速してまた輸出が振るわない場合、ダブルディップになることも考えられる」と説明した。

この辺が当たりそうだな。管理人の予想と似ている。長くなったが最後にもう一つだけ見ておこう。

経済学者は指標の数値よりも韓国経済の方向性と流れに注目している。来年の景気が改善するとしても景気が底を打って反騰する「V字形」「U字形」よりは沈滞が長く続く「L字形」に近い流れになるという見方が多い。生産可能人口の減少傾向で潜在成長率が構造的に低下している状況で、物価上昇率は今年初めてマイナスとなった。税金を投入した政府の支出を除けば、景気を回復させるほどの確実な要素は見られない。結局、日本の「失われた20年」のように低成長・低物価基調に向かう可能性が高いということだ。

管理人は今のところ、韓国経済は深刻なデフレスパイラルに入るのではないかと考えている。 確かに地価やソウルの食品価格は急騰しているが、デフレの傾向は色々出てきた。しかも、これが昨年の4月ぐらいからあったので、それが進行していると。ただ、スタグフという見方もできなくはない。

そういう意味では、デフレスパイラル+スタグフレーションが混合するミラクルな韓国経済が到来しているかもしれない。新しい経済用語が韓国から生まれるかもな。だから、割と来年は面白いんじゃないか。経済破綻も待ってるしな。

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韓国経済、【その前後に韓国経済破綻する】韓国、来年は景気が底を打つとしても…L字形?U字形?

五里霧中と孤軍奮闘。ソウル大経済学部の李根(イ・グン)教授ら国内経済学者43人は最近、来年の韓国経済のキーワードにこの2つを提示した。昨年は今年を予想しながら「内憂外患」を提示したが、これと比べると心配は少ない。

李根教授は「世界経済が五里霧中で、経済成長率予測値と輸出増加率の低下、各種投資の停滞および減少、成長なく一部の雇用指標だけが改善する『成長なき雇用』などに直面し、孤軍奮闘するだろう」とし「米中経済交渉の妥結、これによる輸出回復、5G革新に伴う半導体業況の回復などが進めば、来年上半期まで沈滞した後、下半期から少しずつ回復する」と予想した。

韓国国内の主要国策研究機関と経済協力開発機構(OECD)など国際機関の見方も似ている。ともに韓国経済は来年2.2-2.3%の成長が可能だとみている。まず、韓国の成長動力の輸出は今年の前年比「マイナス」行進から抜け出して「プラス」に転じると予想される。今年の数値があまりにも良くなかったうえ、世界経済の減速が落ち着いて半導体市場も改善するというのが根拠だ。

しかし貿易黒字(387億ドル)は今年より減少し、貿易規模も2018年水準に達しないと予想される。市場利率の下落による利子負担の緩和、政府の拡張的財政政策などで民間消費と設備投資はやや改善する見通しだ。以前とは違って最近の主要指標ではプラスとマイナスの信号が同時に表れ、景気が底を打つという予想も出始めている。韓国開発研究院(KDI)のキム・ソンテ経済展望室長は「最近、同行指数循環変動値が横ばいで、企業の景況判断指数(BSI)など心理指標が反騰した」とし「対外部門が突然悪化しなければ、韓国経済は今が底点付近かもしれない」と述べた。

変数は対外不確実性だ。来年、世界経済は成長するが、韓国の最大貿易国の米国(OECD予想、今年2.3%→来年2%)と中国(6.2%→5.7%)は成長が同時に鈍る。韓国の輸出の40%近くを占める米国・中国が振るわなければ、韓国経済の回復も制限されるしかない。半導体景気の反騰予想時点も少しずつ遅れ、修正されている。さらに米中貿易紛争、ブレグジット(英国のEU離脱)などのリスクも続いている。

こうした点で民間機関を中心に悲観的な見方も少なくない。LG経済研究院は来年の成長率を今年の予測値より低い1.8%と提示した。韓国経済研究院は経済状況が悪化して成長動力を探すのが難しいとみて1.9%と予想した。BoA―ML、モルガン・スタンレーなど海外投資銀行(IB)も来年の韓国経済がそれぞれ1.6%、1.7%とさらに悪化するという見方を示した。まだ景気の底とは判断しにくいということだ。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「回復に向かう可能性が高いが、中国・インド経済が減速してまた輸出が振るわない場合、ダブルディップになることも考えられる」と説明した。

国際機関と政府・関連機関の予想は目標値に近いうえ、景気低迷期には経済心理の冷え込みを意識するしかない。一方、民間機関が出す数値は企業の事業計画に活用される場合が多く、より現実的だ。双方で来年の成長率をめぐり「同床異夢」が表れる理由だ。漢城大のキム・サンボン経済学科教授は「来年2.3%の成長率を予想した韓国銀行(韓銀)などの経済予測値は実現できればよいという希望値とみられる」と評価した。

成長率だけでなく、為替レート、物価など主要指標の予測も各機関で異なる。洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は最近、研究機関長・投資銀行専門家懇談会で「対内外状況の不確実性と潜在的リスク要因を勘案すると、来年の経済回復の程度を予想するのは容易でない」と述べた。

経済学者は指標の数値よりも韓国経済の方向性と流れに注目している。来年の景気が改善するとしても景気が底を打って反騰する「V字形」「U字形」よりは沈滞が長く続く「L字形」に近い流れになるという見方が多い。生産可能人口の減少傾向で潜在成長率が構造的に低下している状況で、物価上昇率は今年初めてマイナスとなった。税金を投入した政府の支出を除けば、景気を回復させるほどの確実な要素は見られない。結局、日本の「失われた20年」のように低成長・低物価基調に向かう可能性が高いということだ。

韓国経済学会の李仁実(イ・インシル)会長(西江大経済大学院教授)は「2年ほどの景気変動周期を勘案し、タイミング上、景気の底という見方が出ているようだ」とし「来年経済指標がやや改善するとしても、これは前年との比較による錯視効果の側面が大きいため(景気の底)判断は慎重にすべき」と説明した。

延世大の成太胤(ソン・テユン)経済学部教授は「国内総生産(GDP)デフレーターがマイナスという点で、事実上、需要不振によるデフレが進行中とみるべき」とし「先制的な通貨・財政政策と共に積極的な構造改善の努力があってこそ、L字形の流れから抜け出すことができる」と助言した。

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韓国経済、米中貿易交渉、「第一段階」合意を発表

韓国経済、米中貿易交渉、「第一段階」合意を発表

記事要約:夜中に目が覚めて、昨日に出そうとしたニュースを忘れていたのでお知らせする。とりあえず、韓国経済の最大の懸念である米中貿易交渉「第一段階」の合意が発表されたようだ。

これで、来週の韓国市場はかなり盛り上がるのか。それとも、織り込み済みだったのか。市場は楽観ムードなので織り込みか。まあ、それはともかく、このニュースは世界経済からすれば大歓迎のニュースだろう。

後は双方の事後処理で正式な署名ということになる。さすがにここまで来て引っくり返すことはないとおもうが、知的財産権の侵害はどうなったのか。そういうのは一応、是正するそうだ。また追加、追加関税の引き下げはあるようだ。

>アメリカ通商代表部によりますと、今回の合意でトランプ政権は発動済みの中国製品への追加関税について、2500億ドル分は、いまの25%を維持する一方、9月に発動した1200億ドル分については、いまの15%から7.5%に引き下げます。さらに、15日に予定していた追加関税の発動も見送るということです 。

9月に発動した1200億ドル分が半分になって、15日の追加関税も見送ると。それでアメリカの見返りは。

> また、アメリカの政府高官は、中国が今後、2年間でアメリカの農産品を年400億ドルから500億ドル購入するほか、知的財産権の保護や技術の強制移転の是正などに取り組むとしています。

これは凄いと思うが、かなり嘘らしいな。2年間でアメリカの農産品をそんなに買うのか。500億ドルとか書いてあるからな。5兆円ぐらいか。どんだけ農産品を買うんだ。そして、知的財産権の保護、技術の強制移転の是正か。うん。にわかには信じられない内容だ。

それに、これ中国はメリットあるのか。どう見てもアメリカの言い分の勝利ではないか。中国にこれは何のメリットがあるんだろうな。

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韓国経済、米中貿易交渉、「第一段階」合意を発表

アメリカと中国の両政府は13日、協議が続いていた貿易交渉で「第一段階」の合意に達したと発表しました。

 「これは中国とのとても大きな取引だ。製造業や農業において、とても多くの規則や規制を網羅している」(アメリカ トランプ大統領)

 アメリカ通商代表部によりますと、今回の合意でトランプ政権は発動済みの中国製品への追加関税について、2500億ドル分は、いまの25%を維持する一方、9月に発動した1200億ドル分については、いまの15%から7.5%に引き下げます。さらに、15日に予定していた追加関税の発動も見送るということです。

 また、アメリカの政府高官は、中国が今後、2年間でアメリカの農産品を年400億ドルから500億ドル購入するほか、知的財産権の保護や技術の強制移転の是正などに取り組むとしています。

 米中は来年1月にも合意文書に署名する見通しですが、トランプ氏は「来年の大統領選挙の後まで待つつもりだったが、すぐに『第二段階』の交渉を始める」と述べ、さらなる交渉に意欲を示しました。

 「アメリカが中国製品に追加した関税を段階的に取り消すという約束を守ることで合意した」(中国 王受文 商務次官)

 一方、中国の王受文商務次官は日本時間の14日午前0時に開かれた会見で、合意内容は知的財産権、農産品など9つの項目に及ぶとしたうえで、アメリカ側が段階的に追加関税を撤廃することで合意したことを明らかにしました。また、「合意を実行することは知的財産権の保護を強化し、外国企業を含む各企業の中国での合法的権益の保護につながる」と強調しました。

 さらに、合意文書について、双方が必要な手続きを進めてから、正式な署名の時間や場所を協議するとしています。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3855773.html

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