日別アーカイブ: 2019年12月28日

韓国経済、【毎日がカラオケ大会ニダ!】震度4の地震から2年…被災者が暮らす体育館をイ首相が訪問

韓国経済、【毎日がカラオケ大会ニダ!】震度4の地震から2年…被災者が暮らす体育館をイ首相が訪問

記事要約:最初、この記事のタイトルを読んだ感想は絶対、バーボンハウスや虚構新聞だと。だから、欺されない。欺されないぞと思いながらもリンク先をクリックした。そして、その記事が本物だと知った。つまり、震度4の地震で避難して2年経過しても、韓国人の被災者は体育館で暮らしているそうだ。

日本なら震度4の地震なんて、ああ、今、地震きたね。大丈夫だった?と心配するぐらい震度だ。明日には忘れているかも知れない。それなのに、韓国人は2年間も体育館でカラオケ大会に明け暮れているのだ。うん。さすが被害者が神様の国だよな。

韓国の建物て震度5の地震がきたて大丈夫とかいってなかったか。それなのに、どうしてこの韓国人は未だに体育館にいるんだ。しかも、それを首相が訪問しているとか。さっさと解散させようとする気もないようだ。

>イ・ナギョン首相が28日午前に訪れた浦項興海室内体育館の入り口には、浦項地震被災者の体育館テント生活がどのくらいになったか、タイムリーな数字が書かれていた。被災者が書いた赤い数字のように、地震が発生してもう2年以上の時間が経った体育館には、まだテントがぎっしりと設置されていた。

Screenshot of imgnews.pstatic.net

こんな光景を見たら管理人はドン引きするわ。震度4の地震でどうしてこんなことになっているんだ。韓国の建築技術では震度4すら耐えることもできないのか。それで建築技術がどうとかいっているのか。どう見ても2年も体育館生活なんか普通はならないだろうに。ああ。韓国人に普通などないか。

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韓国経済、【毎日がカラオケ大会ニダ!】震度4の地震から2年…被災者が暮らす体育館をイ首相が訪問

「避難所生活774日目」。

イ・ナギョン首相が28日午前に訪れた浦項興海室内体育館の入り口には、浦項地震被災者の体育館テント生活がどのくらいになったか、タイムリーな数字が書かれていた。被災者が書いた赤い数字のように、地震が発生してもう2年以上の時間が経った体育館には、まだテントがぎっしりと設置されていた。

2017年11月15日の地震発生後、イ首相が浦項を訪問したのは今回が三回目だ。しかし、被災者の相変わらずの苦痛の訴えに、首相の表情は今回も重かった。

イ首相と同行したチョン・スンイル産業通商資源部次官、イ・ガンドク浦項市長、キム・ゲジョ行政安全部災害安全管理部長らは固い顔で現場を一緒に見て回った。
体育館内には、浦項市と中央政府を糾弾する訴えの文があちこちに書かれていた。中略

一部の被災者は、イ首相一行と取材陣が現れると大きな声で抗議した。イ首相は被災者に地震特別法などを改めて説明しながら、
後施行令などを作成するために、政府が最善を尽くすと約束した。中略

1ヶ月前にオープンした浦項地震トラウマセンターも訪問した。ここでイ首相は、ストレスの測定、心理療法などのトラウマセンタープログラムを利用している市民の意見も直接聞いた。

2年余り前に発生した規模5.4の地震は、死者1名・負傷者118名・被災者2,030名の被害を出しただけでなく、当時の地震を直接体験した浦項の多くの市民にトラウマを残した。これを受けて中央政府と慶尚北道、浦項市は総事業費9億2,000万ウォンをかけて地震トラウマセンターを設置した。

イ首相はこの日、現場を訪問した後、ソウルに戻る途中に個人SNSアカウントを介して心境を再び明らかにした。イ首相は「被災者の苦痛はまだ終わっていない」とし「国会が議決してくれた特別法で浦項市と住民と一緒に新たなアプローチを模索したい」と約束した。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=011&aid=0003672592&date=20191228&type=1&rankingSeq=4&rankingSectionId=100

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韓国経済、韓国5大銀行「来年がもっと心配」…89店減らす

韓国経済、韓国5大銀行「来年がもっと心配」…89店減らす

記事要約:韓国の5大銀行が来年の業績を懸念しているようで、89店を減らすことがわかった。その心配は的中する。なぜなら、来年は韓国経済破綻が迫っているからな。何が発端で取り付け騒ぎまで行くかはしらないが、銀行が減ってもそこまで利用者は困らないんだよな。今は大規模なサーバーでシステム化されているからな。

25日の金融圏によると、新韓銀行、国民銀行、KEBハナ銀行、ウリィ銀行、農協銀行の5大銀行は今月末から来年初めにかけ韓国国内店舗89店を統廃合する。ソウルだけで47店が消える。韓国で最も多い店舗を持つ国民銀行の統廃合規模が37店で最も大きい。KEBハナ銀行は35店、新韓銀行と農協銀行はそれぞれ7店を統廃合する。ウリィ銀行も3店をなくす。

ソウルだけで47店が消える。元々、過剰だったんじゃないか。でも、これは金融業のリストラだよな。銀行が減るということはそこで働いている従業員も減らすてことだ。たまに金融業の雇用ニュースも出てくるがどんどん減っていたものな。

> 5大銀行の国内店舗は6月末の4682店から来年初めには4500店前後に減ることになる。来年の経営状況に対する懸念が店舗数縮小の原因だ。景気が回復する兆しが見えないばかりか「12・16不動産対策」で主要収益源だった住宅担保ローンまで行き詰まった。一部銀行は来年の純利益目標まで引き下げた。

まだ4500店舗もあるのか。どう見ても多すぎる。後3割は減らせるはずだ。

>ある都市銀行頭取は「来年には収益性が縮小するほかない。1ウォンでも費用を節約しなければならないという危機感が広まっている」と話した。銀行業界内外では来年以降はさらに大幅の店舗統廃合が推進されるだろうという見通しも出ている。

大規模なサーバーによるシステムのクラウド化が進んでいる現状で、受付の銀行員なんて必要あるかといえば、もはや、そこまで数はいらない。日本の銀行でもそうだ。銀行のシステムが統合されていく中で業業員は職を失っていく。銀行を使うのはだいたいATMで事足りるしな。

>5大銀行が一斉に店舗を減らすことにしたのは費用削減と効率化のためだ。店舗の大きさによりかかる費用は異なるが、通常は新規店舗を出すには1店舗当たり4億~5億ウォンほどが必要だ。これに賃貸料や人件費など維持費用も少なくない。新韓銀行関係者は「訪問者が大きく減ったり資産成長が鈍化した店舗を中心に統廃合を決めた」と説明した。

店を構えるだけで固定費がかかるわけだ。そして、今ではネットが主流になっているので、そこまで新規店舗の拡大をする必要はない。そもそも、以前に銀行拡張策なんてことをやっていたようだ。2015年辺りに。しかし、景気が低迷すると今度は増えすぎた支店の人件費などの固定費がネックとなった。どう見ても先行きが見通せない愚かな経営者が上にいるだけのような気がするな。どうせ詐欺同然の金融商品を売っていたんだろうな。

>銀行の来年の経営環境は悪材料だらけだ。対内的には低金利基調と不動産市場を締めつける政府政策が負担だ。特に「12・16不動産対策」で住宅担保ローンが冷え込んだことで貸出利子収益を期待することも難しくなった。今年は派生結合証券(DLS)損失問題が起き投資商品販売が萎縮したこともリスク要因に挙げられる。 

ああ、ドイツの金利が下がりすぎて大損失を出したというDLSか。KIKOみたいなバリアオプションだと以前に解説したが、銀行はそう言う投機商品を客に勧めて利益を得ていた。それもできなくなってきていると。

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韓国経済、韓国5大銀行「来年がもっと心配」…89店減らす

韓国の5大銀行が来年初めまでに89店を減らす。この3年間で最大規模の縮小だ。景気低迷を懸念した銀行がベルトをきつく締め始めたと分析される。

25日の金融圏によると、新韓銀行、国民銀行、KEBハナ銀行、ウリィ銀行、農協銀行の5大銀行は今月末から来年初めにかけ韓国国内店舗89店を統廃合する。ソウルだけで47店が消える。韓国で最も多い店舗を持つ国民銀行の統廃合規模が37店で最も大きい。KEBハナ銀行は35店、新韓銀行と農協銀行はそれぞれ7店を統廃合する。ウリィ銀行も3店をなくす。

5大銀行の国内店舗は6月末の4682店から来年初めには4500店前後に減ることになる。来年の経営状況に対する懸念が店舗数縮小の原因だ。景気が回復する兆しが見えないばかりか「12・16不動産対策」で主要収益源だった住宅担保ローンまで行き詰まった。一部銀行は来年の純利益目標まで引き下げた。

ある都市銀行頭取は「来年には収益性が縮小するほかない。1ウォンでも費用を節約しなければならないという危機感が広まっている」と話した。銀行業界内外では来年以降はさらに大幅の店舗統廃合が推進されるだろうという見通しも出ている。

「来年は今年の業績を維持することすら厳しいだろう」。

主要銀行高位関係者の共通した声だ。どこか1行だけの特殊な状況ではない。銀行業界でこの3年間で最も大幅な店舗統廃合が推進される背景にも来年以降の経営状況に対する危機感がある。ほとんどがこれまでより純利益が急激に落ちると判断している。早くから費用削減戦略を立てなくては対応しにくいという判断だ。

◇「1ウォンでも減らさなければ」

5大銀行が一斉に店舗を減らすことにしたのは費用削減と効率化のためだ。店舗の大きさによりかかる費用は異なるが、通常は新規店舗を出すには1店舗当たり4億~5億ウォンほどが必要だ。これに賃貸料や人件費など維持費用も少なくない。新韓銀行関係者は「訪問者が大きく減ったり資産成長が鈍化した店舗を中心に統廃合を決めた」と説明した。

5大銀行は2015年だけでも店舗を前年の4226店から5093店に867店増やす「拡張戦略」を展開した。経営基調が変わり始めたのは2016年からだ。新規出店より閉店する数が多くなり全体の規模は毎年縮小だ。2016年に176店、2017年に191店が減り、2018年から統廃合速度を調節した。金融当局が金融疎外階層ができることを懸念し店舗閉鎖を自制するよう注文したためだ。2018年初めには27店、今年初めには17店を減らすのにとどまった。こうした状況で5大銀行が来年初めまでに89店をなくすことにしたのはそれだけ来年の経営が容易でないという話だ。

各行は今回の統廃合にともなう顧客の不便は大きくないものと予想している。減少幅が最も大きいソウルは相対的に周辺に営業店が多く、統廃合しても影響は大きくないという説明だ。しかもモバイルバンキングが活性化しており、「店舗数イコール営業競争力」だった時代も過ぎた。

一部銀行は来年以降も店舗統廃合を持続的に推進する計画を立てている。KEBハナ銀行は2021年にも来年初めと同水準の35店前後の店舗閉鎖を推進する方針だ。新韓銀行は規模が小さい店舗を近隣店舗と統合して大型化することを検討中だ。

◇あちこちに悪材料…業績目標も低くして

5大銀行のうち相当数は来年の業績目標を今年より引き下げた。現実的に収益を多く出すのは容易でないだろうと判断したためだ。業績を維持するのも手にあまるという分析が支配的だ。銀行高位関係者は「減らせるコストはどうであれ節約し効率化を推進するのが来年の基本戦略。来年だけでなく2~3年後まで考えると業績は最大限維持しながら新たな収益源を探すのが急がれる」と話した。

銀行の来年の経営環境は悪材料だらけだ。対内的には低金利基調と不動産市場を締めつける政府政策が負担だ。特に「12・16不動産対策」で住宅担保ローンが冷え込んだことで貸出利子収益を期待することも難しくなった。今年は派生結合証券(DLS)損失問題が起き投資商品販売が萎縮したこともリスク要因に挙げられる。 

https://s.japanese.joins.com/JArticle/260921

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韓国経済、憲法裁判所「日韓慰安婦合意」憲法訴願却下決定  韓国ネットの声は?

韓国経済、憲法裁判所「日韓慰安婦合意」憲法訴願却下決定  韓国ネットの声は?

記事要約:韓国の憲法裁判所が日韓慰安婦合意について判断しないと逃げたわけだが、今回はその韓国ネットの声を見ていく。意外と冷静なのは反日種族主義の成果なのか。それとも、慰安婦がただの売春婦だと気付いた韓国人が多いのか、どちらにせよ。日本人は違憲を楽しみにしていたので当てが外れて悲しんでるという。

もっとも、元慰安婦は呆れたとか述べていたが、そもそも、韓国の裁判所が外交を判断をしたら、韓国の外交そのものが全てそれで無効になるという事実を理解してないのか。憲法違反だとのベれば、一応、韓国政府はそれを是正しないといけないのだが、まあ、そんなことを慰安婦団体が知るはずもないか。

いくら不当性を強調したところで、これで裁判所に訴えても、もはや、同じことにしかならない。日韓慰安婦合意はこのまま形骸化されるだけという。

「おばあさんたちも朴槿恵もお金でももらってきた」、
「後ろで操縦する子たち、ご飯が途切れて太るのか」、
「感性と理性を区分して判断した憲法裁判所の判断を尊重します」、
「文在寅に騙されて、再交渉するように必死だが、今になっては再交渉もできない慰安婦は文に利用されて捨てられただけ」、
「誰がなんと言っても、朴槿恵大統領の合意が最も合理的で文在寅の合意破棄は祖母を利用した政治である」

韓国ネットの意見はわりとまともであるな。後ろで操縦する子たち。そう、これが元凶の1つなんだろう。息子の金儲けに欺されているという。なら、どうして徴用工問題ではこういうコメントにはならなかったのか。韓国人の二律背反は日本人には理解できそうにないが、そんな努力は無駄なので、さっさと断交したほうがいい。

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韓国経済、憲法裁判所「日韓慰安婦合意」憲法訴願却下決定  韓国ネットの声は?

韓国憲法裁判所が27日、「韓日慰安婦の合意」が違憲審判の対象ではないと判断した。

この合意が国際法上条約というよりも、「政治的合意」に近い見方があるとしているようだ。憲法裁判所は、日韓慰安婦の合意が請求人ら賠償請求権など法的権利には影響を与えないという趣旨で判断した。これで、韓日両国政府は年末に入り、辛うじて設けた対話を続けることができるようになった。

憲法裁判所は、「政治的合意は、それによって国民の法的地位が影響を受けないため、これを対象とした憲法訴願審判請求は認められない」と述べた。続いて「韓日慰安婦合意を通じて慰安婦被害者の権利が処分されたり外交的保護権が消滅したものと見ることができない」と付け加えた。

元慰安婦のカンイルチュル(91)、イ・オクソン(92)らは今回の憲法訴願に参加した。この日ナヌムの家生活館リビングでは釜山出身イ・オクソンと同じ名前の大邱出身イ・オクソン(89)おばあちゃんがTVを通じて憲法裁判所の決定を見守った。いわゆるパブリックビューイングだ。

裁判所の決定に対して「無効な合意だ!」と声を挙げまた、「韓国大統領朴槿恵が間違っていた。日本の人がお金を持ってきておばあちゃんたちに配って口をふさごうとした。しかしそれは許されないことだ」と不当性を強調した。

このニュースに対して多くのコメントが付いており

「おばあさんたちも朴槿恵もお金でももらってきた」、
「後ろで操縦する子たち、ご飯が途切れて太るのか」、
「感性と理性を区分して判断した憲法裁判所の判断を尊重します」、
「文在寅に騙されて、再交渉するように必死だが、今になっては再交渉もできない慰安婦は文に利用されて捨てられただけ」、
「誰がなんと言っても、朴槿恵大統領の合意が最も合理的で文在寅の合意破棄は祖母を利用した政治である」

このように数多くのコメントが書かれている。

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韓国経済、【火病は8割だが】韓国人の半数が「患者」あるいは「病気の疑い」

韓国経済、【火病は8割だが】韓国人の半数が「患者」あるいは「病気の疑い」

記事要約:韓国人の半数が「患者」あるいは「病気の疑い」があることがわかった。これは火病などの精神病の話ではなく、本来の病気のことだ。さらに、10人中4人が肥満らしい。肥満は韓国に限らず、先進国ではよくあることだ。最近、メタボというのか。

>昨年の健康診断で、国民の2人に1人が病気であるか、または病気が疑われるという結果が出た。また、肥満人口は毎年増え、国民の10人に4人が肥満であることが調査で分かった。

精神病以外でも、韓国人の大半は病気持ちということになる。

>国民健康保険公団が26日に発表した「2018年健康診断統計年報」によると、一般的な健康診断を昨年受けた1507万7000人のうち、有疾患者が23.5%、疾患が疑われる人が30.4%で、合計53.9%が異常なしという診断を受けられなかった。有疾患者とは、高血圧・糖尿病・肺結核などと診断されて、現在薬物治療を受けている人のことで、疾患が疑われる人とは、こうした病気が疑われて追加検診が必要な人のことだ。

健康診断を受けたとあるので、これは受けてない韓国人もかなりいるんじゃないか。働いて就職すれば健康診断は企業に義務づけられるが、自営業とかだと健康診断は各自自由だからな。日本の場合は地方自治体が定期的な健康診断を率先してくれることもあるが、韓国ではどうなっているか知らない。

韓国の肥満基準であるボディマス指数(BMI・体重を身長の二乗で割った数値)25以上の割合は38.2%となった。肥満の割合は2013年の33.1%から毎年増え、この5年で5.1ポイント増えた。男性(45.7%)の方が女性(29.6%)よりも高く、男性は30代(51%)、女性は70代(42.7%)で肥満の割合が最も高かった。

韓国でも肥満がどんどん増えていると。大丈夫だ。後、5年後には韓国経済危機で肥満など愚か、食糧不足で体重が減っているはずだからな。

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韓国経済、【火病は8割だが】韓国人の半数が「患者」あるいは「病気の疑い」

昨年54%が「患者」あるいは「病気の疑い」

10人中4人が肥満…毎年増加傾向

昨年の健康診断で、国民の2人に1人が病気であるか、または病気が疑われるという結果が出た。また、肥満人口は毎年増え、国民の10人に4人が肥満であることが調査で分かった。

 国民健康保険公団が26日に発表した「2018年健康診断統計年報」によると、一般的な健康診断を昨年受けた1507万7000人のうち、有疾患者が23.5%、疾患が疑われる人が30.4%で、合計53.9%が異常なしという診断を受けられなかった。有疾患者とは、高血圧・糖尿病・肺結核などと診断されて、現在薬物治療を受けている人のことで、疾患が疑われる人とは、こうした病気が疑われて追加検診が必要な人のことだ。5年前の2013年と比較すると、異常なしと診断された割合は0.4ポイント、疾患が疑われると診断された割合は4.7ポイント減少し、有疾患者の割合は5.1ポイント増加した。

 韓国の肥満基準であるボディマス指数(BMI・体重を身長の二乗で割った数値)25以上の割合は38.2%となった。肥満の割合は2013年の33.1%から毎年増え、この5年で5.1ポイント増えた。男性(45.7%)の方が女性(29.6%)よりも高く、男性は30代(51%)、女性は70代(42.7%)で肥満の割合が最も高かった。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/27/2019122780048.html

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韓国経済、【12月24日~27日】韓国経済ニュースのまとめ

NEW! 韓国経済、【内部分裂】慰安婦被害者 「あきれる」と失望表明=韓国憲法裁の訴え却下に


2019年12月27日NEW! 韓国経済、【ついにここまできた!】マンチェスターユナイテッドが戦犯旗画像をアップロード 韓国発狂


2019年12月27日NEW! 必読!韓国経済、【韓国政府に丸投げ】韓国憲法裁によると慰安婦合意は「政治の領域」  違憲訴え却下


2019年12月27日NEW! 韓国経済、【対北朝鮮】 トランプ米政権、複数の軍事的選択肢を準備


2019年12月27日NEW! 韓国経済、【韓国の裁判所が外交すればいいだろう!】15年末の韓日慰安婦合意の違憲性 韓国憲法裁がきょう判断


2019年12月27日NEW! 韓国経済、【匿名の外交関係者】米国は韓国への要求撤回、米軍駐留経費負担5倍増-朝鮮日報


2019年12月27日NEW! 韓国経済、【韓国裁判所が忖度!】チョグクの逮捕状請求を棄却


2019年12月26日NEW! 韓国経済、【さすが金持ち国家!】700億円を投入して延命した原発、文ちゃんの方針で750億円かけて解体へ


2019年12月26日NEW! 韓国経済、【チキン確定!】北朝鮮、“クリスマスプレゼント”何もせず終わる



2019年12月26日NEW! 韓国経済、【ムン君を信じよ】文在寅大統領の支持率が上昇


2019年12月26日韓国経済、【当然だ】「レーダー照射は危険を招く…現場で起きてはならない」韓国との「わだかまり」は相変わらずの日本側


2019年12月26日韓国経済、【そもそも行くとは言ってない】韓国政府「習主席、日本訪問ついでに韓国にくるのはやめて!韓国を単独訪問して!」



2019年12月25日韓国経済、LG電子 「巻き取りテレビ」の年内発売を断念


2019年12月25日韓国経済、【チームごと処分しろ!】トッテナムがソンの退場を不服として異議 棄却され3試合出場停止が決定


2019年12月25日韓国経済、【クリスマス有事】米軍偵察機4機が一斉出動 北朝鮮の挑発示唆に異例の警戒強化


2019年12月25日韓国経済、【自信過剰!】「クリスマスプレゼント」Dデー・・・世界は金正恩氏だけを見つめている


2019年12月25日韓国経済、【だが、断る!】文在寅大統領「輸出規制、7月1日以前の水準に早期回復するように」求む



2019年12月24日韓国経済、ポスコ製鐵所で爆発事故 巨大な黒煙が舞い上がる


2019年12月24日韓国経済、【リップサービス】安倍晋三首相 「日韓関係を改善したい」


2019年12月24日韓国経済、【ルノーサムスン撤退危機!】ルノーサムスン、スト3日目…釜山の協力会社「工場閉鎖の危機」


2019年12月24日韓国経済、【だって屑韓国人だもの】英メディア「被害者でもないのに泣くソンフンミン、不気味」


2019年12月24日韓国経済、【人権派弁護士】中韓首脳、北問題で立場の一致を強調…制裁緩和へ暗黙の合意か 香港や新疆ウイグル自治区は中国の内政=文大統領


2019年12月24日韓国経済、【半導体頼りの経済】半導体が底打ち? 来年は本当に回復するのか

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韓国経済、【20兆円ですら足りないのに2000億円】韓国国会が日本超える競争力育成 素材・部品・装備特措法可決

韓国経済、【20兆円ですら足りないのに2000億円】韓国国会が日本超える競争力育成 素材・部品・装備特措法可決

記事要約:韓国国会が日本を超える競争力育成するために、素材・部品などの開発に資金を与える「装備特措(とくそ)法」を可決したそうだ。ただ、既にタイトルで突っ込んでおいたが、2000億円の予算などという端金では足りないんだよな。

サムスン電子の半導体開発予算でも数千億円を毎年、かけているのに、国がたった2000億円とか、どの分野で日本を超えられる素材や部品が作れるのか。日本は素材分野では世界一の技術力を持っているんだぞ。つまり、日本を追い越すは世界一になるてことだからな。日本の素材や部品の技術力を侮りすぎだろう。

素材・部品・装備産業の中核戦略技術の選定、これら産業を先導する企業の選定・育成、買収・合併支援の法的根拠整備などを通じ、技術開発や人材育成、性能評価、需要創出にいたるまで全方位的に支援する。企業間の協力モデルに対し金融や立地など支援パッケージの内容も手厚くする。また、来年に2兆1000億ウォン(約2000億円)の特別会計を設ける。

たった2000億円で何が出来るか知らないが、日本から離れてくれるのはありがたいので、大半はポッケナイナイだろうが、頑張って支援すれば良いんじゃないか。どうせ数年後には忘れてるだろう。自分たちで高度なスクリューの部品ですら作れないというのに、日本を超えるとか身の程を弁えろと。

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韓国経済、【20兆円ですら足りないのに2000億円】韓国国会が日本超える競争力育成 素材・部品・装備特措法可決

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は27日、日本の対韓輸出規制強化に対抗する積極的な政策手段と規制特例を盛り込んだ「素材・部品・装備(装置や設備)産業の競争力強化に向けた特別措置法」を可決した。

2001年に制定された現行の素材・部品特別法を全面的に見直したもので、対象に素材・部品に装備を加え、目標を今の「専門企業の育成」から「産業全般の競争力強化」に変更した。

 素材・部品・装備産業の中核戦略技術の選定、これら産業を先導する企業の選定・育成、買収・合併支援の法的根拠整備などを通じ、技術開発や人材育成、性能評価、需要創出にいたるまで全方位的に支援する。企業間の協力モデルに対し金融や立地など支援パッケージの内容も手厚くする。

 また、来年に2兆1000億ウォン(約2000億円)の特別会計を設ける。

 産業通商資源部の関係者は「素材・部品・装備産業の競争力強化を国家的課題とし、一貫性を持って持続的に推進する」と話した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191227005100882?section=japan-relationship/index

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韓国経済、【内部分裂】慰安婦被害者 「あきれる」と失望表明=韓国憲法裁の訴え却下に

韓国経済、【内部分裂】慰安婦被害者 「あきれる」と失望表明=韓国憲法裁の訴え却下に

記事要約:昨日、韓国の憲法裁が日韓慰安婦合意が憲法違反かどうかの判断を下し、その訴えは判断以前に却下されたわけだが、それが慰安婦被害者は「あきれる」と失望表明しているようだ。憲法裁判所の判断は日本なら当然だが、韓国では受け入れられないそうだ。

その判決については徴用工問題と真逆なので整合性はない。裁判所の判断が分裂しているので管理人は理解できないので突っ込むのは止めたが、誰かわかりやすく精神構造を説明してくれるんじゃないか。管理人は逃げただけだとおもうが。

>李さんは、「間違った合意なのに(訴えを却下したことは)あきれる」と失望を表明した。また、「わが国の(合意当時の)大統領、朴槿恵(パク・クネ)が悪い。日本人がお金を持ってきて被害者に渡して口をふさごうとする。それは駄目だ」と、合意の不当性を強調した。

間違った合意と決めつけるのは何様なんだ。ああ、慰安婦教の教祖ですか。韓国政府が合意したことを誤っていると決めつけるのは良いが、8割ぐらいは日本が提供した10億円でお金を受け取っていて、残り12人が騒いでいるだけなんだよな。なんで、たった12人が間違っているといえば、日韓慰安婦合意が違憲となるのか。自分たちが間違っているとは思わないのか?お金を請求したのは韓国政府だぞ。

>「ナヌムの家」に暮らす被害者たちは「交渉をやり直すべきだ。次世代のためにも日本の公式謝罪と法的賠償が必ず必要」と口をそろえた。

残念ながら日韓慰安婦合意は最終的、不可逆的なものであり、憲法違反ではないのだから、日韓慰安婦合意の交渉をやり直すことは二度とない。さっさと、合意を破棄するか。慰安婦像を撤去して履行しろよ。財団解散したのはもう慰安婦に支払う金が必要ないて事だと思うので、日本からすれば放置するしかないからな。

どうせ何言っても無駄だからな。なら、さっさと断交する以外はない。約束を守らないような韓国と付き合う理由はないからな。

こうした訴えに対し、憲法裁判所は「同合意は政治的合意であり、これに対するさまざまな評価は政治の領域に含まれる。違憲性判断は認められない」とした。

どう見ても、徴用工問題もこの判断をすればここまで日韓関係が断交寸前まではいかなかったんだが、やってしまったことは元に戻らない。覆水盆に返らずというからな。だから、さっさと韓国とは断交して関係を一度リセットする。そして、1000年後ぐらい考えたらいいんじゃないか。1000年恨み続けるなら、1000年後に交渉すればいい。

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韓国経済、【内部分裂】慰安婦被害者 「あきれる」と失望表明=韓国憲法裁の訴え却下に

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日政府間合意の違憲性判断を求めた訴えに対し韓国憲法裁判所が27日、違憲性判断の対象ではないとし却下したことについて、慰安婦被害者たちは失望を隠せなかった。

旧日本軍慰安婦被害者を支援するソウル近郊の社会福祉法人「ナヌムの家」(京畿道広州市)に暮らす被害者6人のうち、姜日出(カン・イルチュル)さん(91)と李玉善(イ・オクソン)さん(92)は今回の訴訟に参加した。

李さんは「ナヌムの家」でテレビのニュースを通じ、憲法裁判所の判断を見守った。姜さんは体の状態がよくなく、テレビを見られなかった。

李さんは、「間違った合意なのに(訴えを却下したことは)あきれる」と失望を表明した。また、「わが国の(合意当時の)大統領、朴槿恵(パク・クネ)が悪い。日本人がお金を持ってきて被害者に渡して口をふさごうとする。それは駄目だ」と、合意の不当性を強調した。

「ナヌムの家」に暮らす被害者たちは「交渉をやり直すべきだ。次世代のためにも日本の公式謝罪と法的賠償が必ず必要」と口をそろえた。

同合意は15年12月に当時の朴槿恵政権と日本政府が「最終的かつ不可逆的」に解決すると約束したもの。慰安婦問題に関する日本政府の責任を認め、韓国政府が合意に基づき、被害者を支援する「和解・癒やし財団」を設立。日本政府が財団に10億円を拠出することを骨子とする。

ただ、合意過程で慰安婦被害者らの意見が排除された上、合意の条件として韓国政府が二度と慰安婦問題を提起しないとの内容が含まれたことが明らかになり、韓国では不公正な合意との指摘が上がった。

16年3月、姜さんら慰安婦被害者29人と遺族12人は憲法裁判所に、合意を違憲とするよう求める訴えを起こした。被害者側の代理の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」(民弁)は、「日本の法的な責任を問おうとするハルモニ(おばあさん)たちを除いたまま政府が合意し、彼らの財産権や知る権利、外交的に保護される権利などの基本権を侵害した」とした。

こうした訴えに対し、憲法裁判所は「同合意は政治的合意であり、これに対するさまざまな評価は政治の領域に含まれる。違憲性判断は認められない」とした。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191227004800882?section=news

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