ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

記事要約:このゴーンだけは管理人は非常に苛立つので、レバノンでほぼ監禁状態になっているわけだが、どうやらそれよりも無政府状態らしい。預金口座の引き出しが制限されていることは知っていたが、どうやら銀行まで襲撃されているようだ。

銀行強盗に是非とも、ゴーンの預けている銀行の金庫を狙って欲しいところだな。レバノンで無一文になって力尽きてくれても一行に構わんぞ。もっとも、このまま無政府状態が続けば銀行から預金も引き出せなくなるんじゃないか。でも、自業自得だから一切の同情はしない。

>反政府デモは10月半ばから続いているが、国民の怒りは銀行にも向けられている。金融危機を回避するため、多くの銀行が引き出しを月約1000ドルまでに制限しているからだ。預金者は自国通貨レバノンポンドでの取引を余儀なくされているが、同通貨は対ドルで急落している。

さっさと15億円でレバノンにいるゴーンを指名手配するべきではないのか。日本の検察と日本人に宣戦布告したのだ。このような輩の財産など全て焼き払った方がいい。日産はさっさとゴーンが勝手に住んでいる家から追い出せよ。日本人がどれだけこいつに怒り心頭だと思っているのか。少なくとも見つけたらぶん殴ってやりたいからな。まあ、会うことはないんだろうが。

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ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

カルロス・ゴーン日産元会長の逃亡先レバノンが、政治・経済危機に揺れている。1月15日、首都ベイルートでデモ隊が治安部隊と衝突し、多数の負傷者が出た。

その前日にはドルの預金引き出し制限に激怒した抗議者たちが銀行を襲撃したばかりだった(編集部注:1月18日、19日にもデモ隊と治安部隊の衝突があり、報道によれば、2日間で負傷者が490人超となっている)。

反政府デモは10月半ばから続いているが、国民の怒りは銀行にも向けられている。金融危機を回避するため、多くの銀行が引き出しを月約1000ドルまでに制限しているからだ。預金者は自国通貨レバノンポンドでの取引を余儀なくされているが、同通貨は対ドルで急落している。

状況を複雑にしているのは、反政府デモの圧力により10月末にハリリ首相が辞任して以来、レバノンが無政府状態にあることだ。12月にディアブ元教育相が新首相に指名されたが、組閣には至っていない。

一方で混乱の元凶であるハリリはデモを「受け入れ難い」と非難し、ベッリ国会議長はデモ隊の狙いは「国を破壊すること」と発言している。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/01/post-92175.php

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自由人

結局、被告人死亡からの公訴棄却なんて流れになりそうな予感がする。
どんな言い分があろうと、所詮逃亡者でしかない男の末路など、ロクな事にならないだろう。

一言いいですか

時間が有る時、教えてください。今回は韓国の事ではなく、お隣?中国経済の事です。
ユーチューブを見ていると、何年も前から、中国経済は間もなく崩壊すると、述べられています。
ゴーストタウンや、高速鉄道などの、膨大な、負債などを抱えており、破滅は時間の問題であり、
何時も、年末までには、やって来るような事を、言っていますが、現実は、持ちこたえているようです。
素人目で見ても、いずれは、そうなるかも知れませんが、私たちは、現在に生きているのです。!、
要は、何時そのような事が起きるかと、言う事ではないでしょうか?、しかし、10年後、
100年後に、そうなったとしても、余り、意味の無い、予想だと思いますが?、
私の結論としては、余りにも、先に結果が出てくる予想は、価値が低いと思います。
私達、日本人や他の国の人達と異なる、異質の思考力お持ちの韓国人、中国人の社会は、
異次元の、世界だと思われます。そう言ったお国相手だと、私たちの、試行錯誤も、
通用しないのでしょうか?、経済は素人には、異次元の世界ですね!トホホ ・・・

自由人

トランプ大統領が再選すれば、自らが大統領でいる間に、アメリカが中国に対して決定的なアドバンテージを保持できるよう、情け容赦なく追い込んでいく可能性が高いと、個人的にはそう思っています。
今回の米中合意も中身を見てみると、実質中国が譲歩させられたと言っていい内容です。
おそらく中国は合意した約束を守る気は無いでしょうし、アメリカもそのことを織り込み済みで、本格的な中国潰しの計画を算段しているでしょうから。

さとう

中国に3年赴任していました。今から7年前です。新築のマンションは不夜城。理由は投資対象で住居対象でない。結果、価格崩壊で不良債権化。で、なにが起きたか?日系のマンション、住宅地域を接収。日本人は追い出され、いまは単身赴任が主。また、銀行ではどんなあほでも大量の人民元を借りていたので、銀行の待ち時間はとんでもないことに。でも、現在は不良債権化。そのつけは他国への融資回収でなんとか持ちこたえている。つまり、中国は債権者として持ちこたえているだけなのである。

一言いいですか

丁重な説明有難うございました。かの国のゴーストタウンは、投資目的で、初めから、
居住を、意図して作られた物件では、無かったのですね!、だから、次から次えと、
物件が増え続いていたのですね!、日本のバブル期の不動産物件を、傍目で見ても、
異常な状況を目にしてきました。まさに中国の不動産バブルの、終焉に向かっているのですね!
と、言う事は、中国経済の未来は、絶望しかないようですが、中国発、メディア情報では、
明るい話題が豊富みたいです。心配しているのは、第三者だけみたいで、何だか、韓国民と、
同じような状況みたいです。兎角、私には理解し難し、と、言ったところです。

自由人

中国経済がマズい状況であることを証明しているのが、国有企業の社債で次々とデフォルトが発生していることです。これまで民間企業のデフォルトは度々発生していましたが、国有企業でデフォルトが発生するということは、国家財政にそういった状況を助ける余裕がなくなってきていると言えます。
昨年の経済成長率も中国側の発表では6.1%と29年振りの低水準となっていますが、貿易高など比較的改竄しにくいデータなどを見てみても、 6%台の成長率など水増しが酷過ぎるとしか言いようがなく、実際は良くて2〜3%台の成長率ではないかと思います。
さらにエコノミストの中には中国の経済成長率は実質0〜1%台だとの発言する人もいますし、詳しい統計が入手できるであろう中国人エコノミストが2018年の成長率は1%台だと発言している報道も昨年出ていました。
数字や専門家の発言からしても、中国経済がより悪化しているのは確実だと言えるでしょうし、中国政府も本当に6%台の成長率が続いているなら、減税などの景気対策に躍起になることなど絶対にあり得ません。

一言いいですか

自由人様
 解りやすい説明有難うございました。そのような、カラクリで、今のところ、
持ちこたえているのですね、本来ならば、当の昔、破産していても、おかしくない、
状態が先送りになってるので、その時が来た時の影響が、すごく大きくなり、
自国民は、無論の事、他国民にも、膨大な損害を与える可能性が有り、
まるで、時限爆弾を抱えている様な事態ですね?、
元を正せば、万事が妄想で始まり、嘘の塊の集大成で、成り立っている、
のですね、中国及び韓国は、世界にとって、迷惑な存在ですね!
私に言わせれば、両国とも、クズ国家と言れても、弁解余地無しです。

一言いいですか

追伸です。
 両国とも、往生際が悪いですね!日本人みたいに、桜の花が散るように、
清く去る事も無く、ただただ、執念深く、未練たっぷり、
他国を巻き添えにして、困った民族です。(偏見だと思われた方,
ゴメンね)

一言いいですか

追記 ・・・
以上の内容を踏まえた上、日本、韓国、中国に関して、俗に言われている、3国民の気質は、
① 日本・・・出来ません・・・現時点で出来なくても、努力して、いずれ目標達成する、 
② 韓国・・・出来ます・・・・出来ないくせに妄想が得意、月ロケットは、どうなった?、
③ 中国・・・出来ました・・・一応、造形は出来ているけど、クオリティに問題が有る、
現状は、こう言った状況では無いでしょうか?
このような、言い回し、私は比較的、最近知りました。(的を得た表現だなあと感心しました)。

自由人

中国や韓国の進歩や発展は、あくまで先進国の技術をパクって追いついたに過ぎないと言うべきでしょう。
どの分野もトップランナーたちは、道なき所に道を切り開くようなもので、中国や韓国がその立場に立った時、そのような役目を果たせるかどうかは、どうにも怪しいと思わざるをえません。
彼らには時間をかけて積み上げられたバックボーンが無く、 0から1を生み出すことが得意だとは考えにくいですから。
もちろん将来的にどうなるかわかりませんが、少なくとも現時点では、他国で新たに生み出された技術や理論をパクり、進歩や発展をしていくことが主流なのではないでしょうか。
ただ自国の経済状況がこのまま悪化していけば、必要とする莫大な研究開発費を捻出することが困難になり、技術革新や開発競争に遅れを取る状況に陥る可能性もあります。
まぁそういった部分では、日本もこの先どうなるかわかりませんし、お互い様といったところですが。

一言いいですか

私は、趣味で、年がら年中、小物作りをしていますが、何か作ろうと思ったら、まず一番初めに、
ネットで情報を探します。足らない部分は、自分で開発するしか仕方ありません。
制作過程において、便利な道具など、ついでに制作するので、とても時間がかかります。
そうやって完成できた作品は、自分のホームページに、掲載しております。
その時、完全なオリジナリティ性の無い物には、必ず、出展元を明記するようにしております。
其のせいか、後で嫌なこと耳にする事、今のところありません。
又、展示会の時には、若い人たちには、趣味で有っても、こう言う事に関わる時には、
パソコンソフや、数学を駆使出来る様になれば、より、楽しくなるよと、アドバイスしております。
ましてや、国の経済を、輸出に依存している、韓国が、これからも、物作りで、やって行くのであれば、
絶対に、オリジナル商品を開発するべきです。物真似産業は先が見えています。
私に言わせれば、単なる物真似作りは、私みたいな、素人の類の一貫に過ぎないと思います。

オバマ

MMT(現代貨幣理論)は異端の経済学ですが流行しています。独自の通貨を持つ国は自分で通貨を発行できるので雇用と成長が続く限り借金で破綻しないという理論です。供給不足でインフレが進行する場合のみ破綻するという訳です。
ギリシャは独自通貨を持たないから破綻したが、アメリカは大丈夫で、日本はGNPの2倍の国債で、かつマイナス金利などの金融緩和してもインフレにならないので、大きな政府で成長を促せと主張しています。
しかし、一般的な経済学者は通貨は独自発行権では無く、信用で成立っており、信用を失えば一瞬で終りだとMMT理論に警鐘を鳴らしています。
さて、中国の現状は当にMMT理論です。疑わしい統計ですが6.1%の成長と貿易黒字ですし、世界銀行やアジア開発銀行への返済も滞っていません。多くの人に信用されていれば大丈夫です。しかし、未だにADBから新規借入し、AIDBからも借入を始めた中国は純債務国です。ATMから偽札が出てくるため殆どデジタル通貨に代わり、政府や党が管理しています。党の締め付けで抗議も押さえられていますが、ウイグルやチベットは強固な植民地支配です。旧ソ連の崩壊後に正しいGNPは公式発表の1/3とも言われましたが、中国の現状は、そこまで酷くないと思いますが、自動車の生産・販売台数は2年連続で下降しています。
またトウ正平路線は自由主義・資本主義の皮を被り先進国と妥協しながら発展しましたが、習近平体制は強硬一辺倒の対外政策は周囲に敵を作っていますし、中国共産党は民主主義とも自由主義とも資本主義とも相容れませんので、トウ正平路線を逸脱した3期目の習近平体制は2025年に共産党を道連れに崩壊すると踏んでいます。
出鱈目な文政権でも韓国経済はプラス成長です。戦争や内乱でもない限り国の経済崩壊には時間がかかります。まして共産主義・全体主義は治安は良いですから!

オバマ

中国を純債務国と呼ぶ理由。
帳簿上、2兆ドルの純債権国である中国を私は純債務国と呼んでいます。それは、受取利息より支払利息が大きいためです。帳簿の資産に不良債権や多かったり、非効率な投資で資産が毀損していると見込まれる為です。

一言いいですか

中国や、韓国経済を、ユーチューブのコメントを見ていると、直ぐにも国家破産、
が起きるような気がしていましたが、今のところなんとか持ちこたえているので、
不思議に思っていました。 MMT理論なんて始めて知りました。
経済に関しても、そう言う状況になっている事には、必ず因果関係の結果ですね!
それを知る術は、皆様方のコメントが、素人の私にとってありがたい存在です。
知らない事を、知るようになった時が、私にとっては、嬉しい事です。
今後とも、アドバイス宜しくお願いします。

一言いいですか

追記 ・・・
それにしても、最近の? ウオン相場を見ても、去年の8月期のように、
心臓が、ドキドキするような、チヤート見られなくて、素人目では楽しくないです。
現在の値が、ほぼフラット状態?なのは、経済が落ち着いてきているのか、勧銀が介入しているのか、
私には判断しずらいです。ある日、突然、デホルトと、言う事態も起こりうるのでしょうか?
前回有った状況、全然知りませんでしたので、今回はそういう場面に、
立ち会える事を期待して、これからは、注視したいと思います。

玄海太郎

国外逃亡し、日本の裁判制度を強烈に批判し続けるゴンちゃんの運命はいかに? 
レバノン国民に支持されるか? 批判されるか? 今後が楽しみだ。

Strange Stranger

特権階級はともかく庶民はゴーン批判派みたいですね、同じくゴーンがやらかした相手であるフランスも同様です。どっちもここ一年くらいの間に大規模なデモが発生してますね。

因みに、関係ないとは思いますが、レバノンは元フランス植民地です。

オバマ

舐めるなよ 令和日本は 違うのさ!
レバノンは韓国以上に借金で豊かな生活を享受している国なので、海外の支援を失えば通貨安(レバノンポンド安)で国民生活は窮乏するのですよ。日本はODAを止めたり、国連等を通じた日本負担の支援活動に口を出すなどしてレバノン政府を揺さぶりましょう。
レバノンはキリスト教マロン派(大統領やゴーン)、イスラム教スンニ派(首相)、シーア派(国会議長)…と分けていますが、宗教内部の勢力争いも激化しており、収拾は難しく、どんな混乱があっても不思議では有りません。
しかし日産は甘いな日産名義の別荘など売っておけば良かったのに!

あのね

すいません、キリスト教の「マロン派」って何ですか?

オバマ

もうお調べかもしれませんが、マロン派は東方教会(ギリシャ正教やロシア正教など)の典礼を行いながらローマ・カトリック(ヴァチカン)に従う宗派です。創始者は聖マロ。詳細は辞書等でお調べください。

ポカテッロ

ゴーン事件は本当に気分が悪い。こんな犯罪者がゆるされるなら、まじめに働いてることの価値がさがる。ほしいものは犯罪をして手にいれたらいいのだろう。そんな人類では困る。日本政府も努力してなんとか事態が動くといいが、できないのならどうかレバノンで天罰を・・・。