韓国経済、米国、中国を「為替操作国」指定から解除…韓国の「監視対象」は維持

韓国経済、米国、中国を「為替操作国」指定から解除…韓国の「監視対象」は維持

記事要約:米中貿易交渉の緩和が進んだのか、米国が中国を「為替操作国」指定から解除したことがわかった。韓国の監視対象は維持したままであるが、韓国にとって米中交渉が進展するのは追い風となる。

もっとも、中国が為替操作国から解除されたところで、中国が為替操作して人民元を安定させようとしていたのは見え見え。どれだけ市場に効果あるかは知らないが、貿易協定を締結するための譲歩なのかもしれない。

>米財務省はこの日、「米国の主要貿易相手国のマクロ経済および外国為替政策に関する報告書」(為替報告書)でこのように明らかにした。続いて中国を「為替操作国」から水位を低めて「監視対象国」に指定した。これは米国と中国が第1段階の貿易協定を締結する予定であるためという評価が出ている。

米中貿易協定が締結するなら世界経済には悪くない。ただ、中国が一方的に条件を吞んでいるのが信じられないんだよな。

>この日、米財務省は「中国を為替操作国に指定した後、中国との貿易交渉を通じて第1段階の合意に至り、中国が為替レートを競争の目的にしないことを約束した」と説明した。また、中国が為替レートに関連する情報を公開するのに同意したという点も解除の理由に挙げた。財務省が発表する半期為替報告書で韓国は今回も監視対象に入った。韓国と中国のほかに監視対象に含まれた国はドイツ、アイルランド、日本、マレーシア、シンガポール、スイス、ベトナム。

中国が約束を守るとか。本気で思っているのか。そんなはずないよな。なら、やはり、為替操作国指定解除が、協定締結で米国が譲歩したことになるのか。何にせよ。日本や韓国などはそのまま監視対象国となっている。

>監視対象は為替操作国よりも程度は低いが、米国の監視対象になるという点で為替政策の運営で負担になる。判断の基準は▼年間200億ドルを超過する顕著な対米貿易黒字▼GDPの2%を超過する相当な経常黒字▼12カ月間GDPの2%を超過する外貨を買う持続的・一方的な外国為替市場介入--の3つだ。このうち2つにあてはまる場合や対米貿易黒字および比率が過大である場合、監視対象に分類される。

これ米国と貿易して大幅な黒字になったら、ほとんど監視対象国なんだよな。この判断基準の上2つは為替操作とかはあまり関係ない気がするんだよな。最後の一方的な外国為替市場介入が、為替操作ではないのか。まあ、そう言う基準なので、仕方がないといえば仕方がない。日本は韓国みたいに為替介入していなくてもこれだからな。

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韓国経済、米国、中国を「為替操作国」指定から解除…韓国の「監視対象」は維持

米財務省が13日(現地時間)、半期為替報告書を発表し、中国を「為替操作国」指定から解除した。韓国は「監視対象」に残った。

米財務省はこの日、「米国の主要貿易相手国のマクロ経済および外国為替政策に関する報告書」(為替報告書)でこのように明らかにした。続いて中国を「為替操作国」から水位を低めて「監視対象国」に指定した。これは米国と中国が第1段階の貿易協定を締結する予定であるためという評価が出ている。

米国は昨年8月5日、中国を為替操作国に指定した。1994年のクリントン政権以来25年ぶりだった。米国が中国を為替操作国に指定した理由は、米国が中国の商品に関税を賦課すると、中国が人民元安を通じてこれを相殺しようとしたからだ。

この日、米財務省は「中国を為替操作国に指定した後、中国との貿易交渉を通じて第1段階の合意に至り、中国が為替レートを競争の目的にしないことを約束した」と説明した。また、中国が為替レートに関連する情報を公開するのに同意したという点も解除の理由に挙げた。財務省が発表する半期為替報告書で韓国は今回も監視対象に入った。韓国と中国のほかに監視対象に含まれた国はドイツ、アイルランド、日本、マレーシア、シンガポール、スイス、ベトナム。

監視対象は為替操作国よりも程度は低いが、米国の監視対象になるという点で為替政策の運営で負担になる。判断の基準は▼年間200億ドルを超過する顕著な対米貿易黒字▼GDPの2%を超過する相当な経常黒字▼12カ月間GDPの2%を超過する外貨を買う持続的・一方的な外国為替市場介入--の3つだ。このうち2つにあてはまる場合や対米貿易黒字および比率が過大である場合、監視対象に分類される。

米財務省は昨年5月の報告書で韓国を監視対象として維持すると発表した。当初、半期為替報告書は昨年11月に発表される予定だったが、米国と中国の第1段階貿易交渉過程で発表が延期されていた。

https://japanese.joins.com/JArticle/261478?servcode=300&sectcode=300

韓国経済、米国、中国を「為替操作国」指定から解除…韓国の「監視対象」は維持」への10件のフィードバック

  1. 現在の世界の為替、株価の動きは実体経済が伴ったものとは思えず、米中関係改善に対する過度の期待から作り出されている危険な値動きだというのが個人的な実感だ。
    再び米中関係の緊張が高まれば一気に弾けてしまう、ある種のバブル状態だと思っておいた方がいいかもしれない。
    米中の争いが再び激化するのは、果たしてアメリカの大統領選挙後なのか、そうでないのかを読み切るためにも当面目が離せない状況になりそうだ。
    さらにその状況で韓国が生き残れるのか、それ以前に韓国が自爆するのではないか、2020年は波乱の年になるのかもしれない。(日本の経済もマズいことになるかも… )

    1. 最近あまり為替レート見なくなりました(一日数回しか)。それに、連休のせいか、自由人様の、
      コメントも無いし、寂しい限りでした。何か、目新しい情報が有りましたら、期待して待っています。
      チャートの予測、私には出来ません。とりあえず、3月待ちでしょうか?、・・・

      1. 韓国を危機に追い込むような外的要因が発生するとすれば、おそらくトランプ大統領の再選後だと思います。
        それまでに韓国が自爆する可能性が高いと思っていたのですが、文大統領が保守派の無力化に成功しつつあり、独裁体制を強めているため、後先考えないバラマキを実行すれば、予想以上に韓国が延命するケースも考えられるような状況になってきました。
        ただ韓国は過去に、ある日突然嘘のメッキが剥がれ終了といったこともあったので、今回もそのパターンがないとも言い切れません。
        さらに経済オンチの文政権が、膨大な債務や不動産バブルといった時限爆弾を爆発させてしまえば、韓国がいつ即死してもおかしくないのですが。
        それにしても、ここまで文大統領のやりたい放題を許すほど、保守派や国民が無為無策だとは読み切れていませんでした。
        いくらなんでも、もう少し混沌とした状況になると思っていましたから…。

  2. サムスンの株価が大変な事になってる事についてどーお考えですか?

  3. サムスンの株価が大変な事になっているのをどのように見ていますか?

    1. コメントありがとうございます。

      米中貿易交渉の緩和は韓国経済に追い風なのと、半導体市場の回復というのが大きいようです。SKハイニックスも似たような理由であがってますね。

  4. 蝙蝠の 盟友なんぞ 要らないよ!
    台湾の選挙結果と香港の混乱、中国の譲歩とイランの自爆、トランプ大統領は目的を達成したようですね。次は獅子身中の虫(韓国)か!

  5. 為替に限らず、この世で習近平に物申せるのはトランプ以外にいない。トランプには是非再選に勝利して2期目も頑張ってもらいたい。ついでに金正恩、文在寅を少し痛い目にあわせて下さい。

  6. 結局、アメリカは中国に対して何にも出来ないみたいだ。中国の巨大化は避けられない。日本は将来中国陣営に取り込まれても、中国に対して対等に物が云えるような(核装備を含めた)軍事力を持つ必要があるみたいだ。この調子ではアメリカの東アジアからの撤退は有るかもしれない。

    1. アメリカが中国を押さえきれないで、将来東アジアからの撤退を防ぐ意味でも、日本は軍事力を強化してアメリカに協力する必要があるみたいだ。GGPと比較して日本の軍事力の延びしろはそうとうにある。単純に今の二倍の軍事力が持てる。核装備もアメリカに理解してもらい早めの装備が必要だ。東アジアでの核保有は西側ではアメリカだけである。

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