日別アーカイブ: 2020年1月7日

韓国経済、【韓国はイランに金払えよ】問題ないという国際原油価格2.2%急騰…韓国経済にも大きな打撃に

韓国経済、【韓国はイランに金払えよ】問題ないという国際原油価格2.2%急騰…韓国経済にも大きな打撃に

記事要約:米国とイランの対立が直接軍事衝突する可能性まで悪化しているわけだが、それに並行して、やはり、原油価格は急騰しているというのが今回の記事であるのだが、言っていることはそれなりにまともな文章だが、その前に韓国はイランに金払えと。

だから、先にISD敗訴で750億ウォンの賠償金の記事を紹介したわけだが、なんか韓国はホルムズ海峡が閉鎖の可能性もあるのに部隊を送らないで様子見とかのベている。米国をどこまで怒らせたいかは知らないが、韓国だしな。

だいたい、韓国は中東で原油を売ってもらえなくなる可能性をまるっきり理解していない。イランのようなことをやれば、サウジアラビアからも取引が停止されてもおかしくないんだが。

>ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は「グローバル金融市場が米中間の貿易対立と景気不確実性の泥沼から抜け出している状況で米国とイランの対立というまた別の不確実性リスクの泥沼を迎えた。すぐに全面的な軍事衝突に拡散しなくてもグローバル経済と金融市場には周期的に悪材料として作用しかねない」と診断した。

もう、オイルショックみたいな事態にはならないとしても、中東情勢の悪化は日本もそうだが、韓国に取っても好ましくない。特に韓国は原油価格の変動で1番大きな影響を受ける国である。つまり、原油価格の高騰で韓国経済はさらなる窮地に追い込まれるかもしれないと。

>産業界の心配は原油価格だ。中東地域の緊張は国際原油価格に直結するが、対立が深まれば石油業界だけでなく、石油化学、造船海運、航空など関連業界までドミノ式に打撃を受けかねないためだ。国際原油価格は空襲があった3日以降上昇が続いている。6日のロンドンICE先物取引所では3月物ブレント原油が前取引日終値より2.2%上がった1バレル当たり70.11ドルで取引された。当初エネルギー経済研究院など韓国の主要研究機関は今年の国際原油価格が緩やかな下落傾向を見せると予想していた。

むしろ、原油価格の急騰で韓国の航空会社が危機かもしれないな。誰も中東情勢がここまで悪化するなんて思いもしなかったからな。

>それでも産業界は緊張の中で状況を注視している。イランが威嚇カードとして持ち出した「ホルムズ海峡」封鎖や、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェートなど米国の友好国に対する攻撃への懸念のためだ。これらの国が生産する原油は世界の需要の30%に達し、大部分がホルムズ海峡を通じて運ばれる。ある石油会社関係者は「ホルムズ海峡封鎖は世界的な災難。単純に国際原油価格の騰落を超え、需給そのものが左右される波及力の大きな問題」と説明した。企画財政部がこの日緊急経済関係閣僚会議を開き、産業通商資源部が石油・ガス需給と価格動向点検会議を開催した背景でもある。

それなのに韓国は部隊を派遣しないという。あほだよな。そんな会議より、部隊を送る方が重要だろうに。シーレーンを大切さを理解していないかは知らないが、韓国はいつでも取引価格のリスクだけで原油が手に入るなんて思わないことだ。

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韓国経済、【韓国はイランに金払えよ】問題ないという国際原油価格2.2%急騰…韓国経済にも大きな打撃に

中東発の地政学的リスクが長期化する場合、対外依存度が高い韓国経済にも少なくない打撃が予想される。

世界の金融市場は揺れ動いた。3日のニューヨーク証券市場でダウ指数は前日より233.92ドル(0.81%)下落した。昨年12月以降で最大の下げ幅だ。欧州・中国・日本など主要国の証券市場も下落傾向だ。韓国KOSPIもやはり6日に21.39ポイント(0.98%)下がり衝撃を受けた。為替相場も3日以降はウォン安の流れを継続している。

これに対し安全資産に分類される商品は需要が集まり価値が上がった。ブルームバーグによると6日の金現物価格は前取引日より2.3%上昇した1オンス当たり1588.13ドルで取引された。2013年4月以降で最高水準だ。10年物米国債利回りも1.88%から1.79%に下落しこの1カ月で最低となった。

ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は「グローバル金融市場が米中間の貿易対立と景気不確実性の泥沼から抜け出している状況で米国とイランの対立というまた別の不確実性リスクの泥沼を迎えた。すぐに全面的な軍事衝突に拡散しなくてもグローバル経済と金融市場には周期的に悪材料として作用しかねない」と診断した。

産業界の心配は原油価格だ。中東地域の緊張は国際原油価格に直結するが、対立が深まれば石油業界だけでなく、石油化学、造船海運、航空など関連業界までドミノ式に打撃を受けかねないためだ。国際原油価格は空襲があった3日以降上昇が続いている。6日のロンドンICE先物取引所では3月物ブレント原油が前取引日終値より2.2%上がった1バレル当たり70.11ドルで取引された。当初エネルギー経済研究院など韓国の主要研究機関は今年の国際原油価格が緩やかな下落傾向を見せると予想していた。

ひとまず短期的な影響は大きくないという見通しが多い。米国のイラン原油輸入制裁で韓国は昨年5月からイラン産原油を輸入していない。最も多くの輸入割合を占めるサウジアラビア産原油はそのまま生産されており、韓国の石油会社もこれまで輸入元多角化に注力してきた。特に米国がいわゆる「シェール革命」以降に石油輸出を増やしており、中東の影響力が過去よりも減った。バンク・オブ・アメリカのマイケル・ウィドマー氏は「中東が咳をすれば国際原油価格が暴騰して世界経済が風邪をひく時代は幕を下ろした」と話した。

それでも産業界は緊張の中で状況を注視している。イランが威嚇カードとして持ち出した「ホルムズ海峡」封鎖や、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェートなど米国の友好国に対する攻撃への懸念のためだ。これらの国が生産する原油は世界の需要の30%に達し、大部分がホルムズ海峡を通じて運ばれる。ある石油会社関係者は「ホルムズ海峡封鎖は世界的な災難。単純に国際原油価格の騰落を超え、需給そのものが左右される波及力の大きな問題」と説明した。企画財政部がこの日緊急経済関係閣僚会議を開き、産業通商資源部が石油・ガス需給と価格動向点検会議を開催した背景でもある。

有進投資証券のホ・ジェファン研究員は「原油価格変動性は他の資産価格の変動性を高める連鎖作用を起こしかねない。相対的に中東地域の原油に依存するアジアに悪材料になる可能性が大きい」と分析した。

https://s.japanese.joins.com/jarticle/261246

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韓国経済、【言い訳だけは一人前!】韓国政府、イランに支払う750億ウォン「ISD敗訴金」…米国の制裁のため方法なし

韓国経済、【言い訳だけは一人前!】韓国政府、イランに支払う750億ウォン「ISD敗訴金」…米国の制裁のため方法なし

記事要約:今回の記事ははっきりいって読んでてただのイランに金を払えない言い訳である。米国ガーといいながら、金を払う方法なんていくらでもあるのに悩んでるとかいいだす。さすが、屑国家の韓国といったところ。しかも、さらに意味がわからないのにイランに払うはずだった賠償金750億ウォンを国内投資に回すとか言い出しているのだ。何言っているかわからんと思うがそう書いてあるのだ。

>韓国政府が先月、イランのダヤニ一族が提起した国家・投資家訴訟(ISD)で敗訴した後、750億ウォン(約69億円)を支払う方法がなく悩んでいる。消息筋によると、米国の制裁を回避すると同時にイランとの関係も考慮し、政府は海外送金の代わりに賠償金を国内投資に回す案を模索している。

金は米国のせいで払えないから賠償金は国内投資に回します。それでイランの企業の納得すると思っているのか。頭、おかしいのか。ISDで敗訴したのだから金を払うのは当然だろう。それを米国ガー、制裁だーとかいって言い訳したあげく、なぜか国内投資である。全く理解できない。現金で払えないなら、69億円を赤十字に寄付して代わりにイランに渡してもらうとかできるだろう。なんでそれをしないんだ。

>問題は適当な支払い方法がないという点だ。2018年5月に米国はイラン核合意(JCPOA、包括的共同行動計画)を離脱し、同じ年に「イラン金融制裁規定(IFSR)」を全面的に復元した。イラン中央銀行および50の銀行・金融機関を制裁対象とし、外国金融機関が米国の金融機関を通じてイランと金融取引をしてはならないというのが核心だ。

こんな嘘に欺されるの韓国人だけである。金融機関以外で取引すればいいだけのことだからな。そもそもISDの訴訟に負けた賠償金は国際裁判所の判断だから、米国が払うなとはいえないはずだ。そして、制裁解除して欲しいとかとんかんちんなことを米国に要請するそうだ。本当は払う気ないんだろう。

>韓国外交部は先月、ユン・ガンヒョン経済外交調整官を米国に派遣し、この件に関連して「ワンポイント」制裁免除を米国政府に要請した。賠償金を支払っても米財務省外国資産管理局(OFAC)レベルで問題はないという保証を受けるためだった。また外交部は昨年5月から凍結された国内都市銀行のイラン中央銀行韓国ウォン決済口座のうち人道的支援など特定項目への制裁も免除してほしいという要請もしたことが分かった。

断られるのはわかってて、こんな言い訳作りに訪米するのだ。本当、屑国家である。なんで賠償金を払うのに米国にお伺いする必要があるのだ。しかも、なんと制裁の直接リストすら含まれてないのだ。

>イランのダヤニ一族は米国の直接制裁リストに含まれていない。直接制裁よりも怖いのが金融機関の「セカンダリーボイコット」だ。イラン制裁上「米国の金融機関を通すな」という言葉は、イランとドルベースの取引をできないということだ。韓国は為替取引で韓国ウォンをイラン貨幣リヤルで送金するためには「韓国ウォン→ドル→リヤル」とドルを通じて送金しなければいけない。この過程で必ず米国の銀行や金融機関を経由することになる。

だから、イランは以前にウォン口座が凍結された時だって医薬品やらなんやらで代金を払ってくれたらいいといっていたじゃないか。どうして、それができないんだ。わざわざドルにこだわる理由が謎である。しかも、外貨準備高ならドルや金はたくさんあるんだろう。4000億ドルだろう。余裕で払えるだろうに。

>苦肉の策として韓国はダヤニ側に韓国ウォン口座を開設し、子会社がこれを国内で消化する方式を提案する計画という。イランの資金が韓国の外に出ていかないのが最も安全だが、とはいえ国際仲裁裁判の決定を無制限に先延ばしすることもできないからだ。政府当局者は「韓国としては米国も重要だが、イランとの関係も重要だ」とし「ダヤニ側に(賠償金を)できる限り早期に支払わなければいけないという共感がある」と述べた。

これもよくわからない。なんで賠償金を払う側が使う用途を限定しようとしているのか。そのお金は賠償金であって、韓国のものではないだろうに。だから、ウォン口座を開設して、子会社がこれを韓国内で消化する方式などおかしいだろう。管理人は速攻、その69億円をドルに変えるがな。なんで屑国家に金を使わないと行けないのだ。

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韓国経済、【言い訳だけは一人前!】韓国政府、イランに支払う750億ウォン「ISD敗訴金」…米国の制裁のため方法なし

韓国政府が先月、イランのダヤニ一族が提起した国家・投資家訴訟(ISD)で敗訴した後、750億ウォン(約69億円)を支払う方法がなく悩んでいる。消息筋によると、米国の制裁を回避すると同時にイランとの関係も考慮し、政府は海外送金の代わりに賠償金を国内投資に回す案を模索している。

◆開始も終わりもイラン制裁が障害

米国とイランの間に挟まれた韓国政府の事情はこうだ。イランのダヤニ一族は2010年に大宇エレクトロニクス買収を進めた。しかし同年、米国のイラン制裁施行などの影響でダヤニ側が買収額を引き下げようとすると、韓国の債権団はこれを根拠に契約を破棄し、契約金(578億ウォン)も返さなかった。これに対しダヤニ一族は韓国政府を相手にISD訴訟を提起し、仲裁裁判を経て先月、韓国側の敗訴が最終的に確定した。その間の遅延利子200億ウォンを含めて韓国が支払うべき金額は約750億ウォンとなった。

問題は適当な支払い方法がないという点だ。2018年5月に米国はイラン核合意(JCPOA、包括的共同行動計画)を離脱し、同じ年に「イラン金融制裁規定(IFSR)」を全面的に復元した。イラン中央銀行および50の銀行・金融機関を制裁対象とし、外国金融機関が米国の金融機関を通じてイランと金融取引をしてはならないというのが核心だ。

◆「ワンポイント」イラン制裁免除を申請したが

韓国外交部は先月、ユン・ガンヒョン経済外交調整官を米国に派遣し、この件に関連して「ワンポイント」制裁免除を米国政府に要請した。賠償金を支払っても米財務省外国資産管理局(OFAC)レベルで問題はないという保証を受けるためだった。また外交部は昨年5月から凍結された国内都市銀行のイラン中央銀行韓国ウォン決済口座のうち人道的支援など特定項目への制裁も免除してほしいという要請もしたことが分かった。

しかしこの1カ月間に米国とイランの関係は軍事的衝突にまで拡大した。このため「米財務省の保証」は難しい雰囲気だ。「OFACの免除を期待するのは最後の手段」という声が出ている。米政権は対北朝鮮制裁関連の特別免除をしたことはあるが、イランに対しては非常に強硬な立場という。

◆ドルのう回路を模索

イランのダヤニ一族は米国の直接制裁リストに含まれていない。直接制裁よりも怖いのが金融機関の「セカンダリーボイコット」だ。イラン制裁上「米国の金融機関を通すな」という言葉は、イランとドルベースの取引をできないということだ。韓国は為替取引で韓国ウォンをイラン貨幣リヤルで送金するためには「韓国ウォン→ドル→リヤル」とドルを通じて送金しなければいけない。この過程で必ず米国の銀行や金融機関を経由することになる。

米国の金融機関を経由する過程でダヤニ側が受けた金額の一部でも後にイラン本国に流れれば、問題になるおそれがある。国内都市銀行の立場では米国のセカンダリーボイコットを懸念するしかない。最悪の場合、2005年のバンコ・デルタ・アジアの場合のように銀行が閉鎖に追い込まれるケースもある。韓国政府は唯一ドルを通さず直接両替が可能な「韓国ウォン・中国人民元取引市場」も検討したが、活性化していないため排除したという。

◆韓国の「イラン制裁例外国」は昨年終了

韓国は米国がイラン制裁を復元する過程で財務部に6カ月間の例外国適用を受けたことがある。ドル取引がふさがる場合、イランに原油の輸入を依存する韓国としては経済的に大きな打撃を受けるおそれがあったからだ。当時、韓国や中国など8カ国が一時的にイラン制裁例外国となった。

ここで核心的なのが「韓国ウォン決済口座」だった。韓国の都市銀行にイラン中央銀行名義の口座を開き、石油輸入代金をイランに送金する代わりに韓国企業のスマートフォン・家電など輸出代金を相殺する方式で韓国ウォン決済ができるようにしたのだ。しかし昨年5月から米財務省はこれも認めていない。米国はポンペオ国務長官が「イランの原油輸入をゼロにする」と公言するなど、イランに対する圧力を最大限に強めた。米国は昨年11月からイラン中央銀行を制裁リストに含めた。

◆韓国、イラン資金の国内消化を誘導

苦肉の策として韓国はダヤニ側に韓国ウォン口座を開設し、子会社がこれを国内で消化する方式を提案する計画という。イランの資金が韓国の外に出ていかないのが最も安全だが、とはいえ国際仲裁裁判の決定を無制限に先延ばしすることもできないからだ。政府当局者は「韓国としては米国も重要だが、イランとの関係も重要だ」とし「ダヤニ側に(賠償金を)できる限り早期に支払わなければいけないという共感がある」と述べた。

https://japanese.joins.com/JArticle/261195?sectcode=300&servcode=300

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韓国経済、【徴用工問題】弁護団などが提案した日韓合同の協議体創設について菅官房長官「まったく興味はない」

韓国経済、【徴用工問題】弁護団などが提案した日韓合同の協議体創設について菅官房長官「まったく興味はない」

記事要約:管理人が今日、取り上げようと思っていた弁護団などが提案した日韓合同の協議体創設についてだが、どうやら、取り上げる理由がなくなった。なぜなら、 菅官房長官が「まったく興味はない」と一蹴したからだ。

>菅義偉官房長官は6日のBSフジのテレビ番組で、韓国の元徴用工を巡る訴訟の弁護団などが提案した日韓合同の協議体創設について「まったく興味はない」と述べた。また、元徴用工問題について「1965年の(日韓請求権)協定ですべて解決するとうたわれている。『(韓国の)国内問題でやってください』というのが日本の立場だ」と強調。日本側から解決案を提案するか聞かれると、「ありません」と否定した。

これが年明けでの日本政府の立場なので安心したぞ。さすがに韓国の屑国会議長の基金案も論外だったが、この日韓合同の協議体創設とかやったところで、その弁護士らに何の権限もないのだから時間の無駄という。

管理人は弁護士はもっと頭の良い人間だと思っていたが、こういう人間はまともな約束を守らないことがよくわかった。そんな協議体より、韓国に約束を守れというだけなのにな。それが出来ないなら日本は韓国と縁を切るだけのこと。約束を守るなんて常識だ。弁護士だってそうだろ。契約を守らない弁護士なんて、存在する価値ないだろう。

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韓国経済、【徴用工問題】弁護団などが提案した日韓合同の協議体創設について菅官房長官「まったく興味はない」

菅義偉官房長官は6日のBSフジのテレビ番組で、韓国の元徴用工を巡る訴訟の弁護団などが提案した日韓合同の協議体創設について「まったく興味はない」と述べた。また、元徴用工問題について「1965年の(日韓請求権)協定ですべて解決するとうたわれている。『(韓国の)国内問題でやってください』というのが日本の立場だ」と強調。日本側から解決案を提案するか聞かれると、「ありません」と否定した。

 菅氏は、日韓関係では慰安婦などを巡る歴史問題が起きるたびに日本側が解決策を提案してきたとの認識を示した上で、「その繰り返しの歴史に終止符を打とうとしているのか」と問われると「基本的にそうだ」と応じた。一方、昨年末の日韓首脳会談について「首脳同士が会談するのは良いことだ。韓国にはぜひ、建設的に考えてほしい」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200106-00000062-mai-int

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韓国経済、【さようなら韓国!】文大統領 「日本が輸出規制措置を撤回するなら、両国関係はより速く発展していくことができるだろう」

韓国経済、【さようなら韓国!】文大統領 「日本が輸出規制措置を撤回するなら、両国関係はより速く発展していくことができるだろう」

記事要約:確か高純度のフッ化水素の国産化に成功したんだよな。なら、別に日本の輸出管理の見直しなんてどうでもいいだろう。それなのに、どうして文在寅大統領は「日本が輸出規制措置を撤回するなら、両国関係はより速く発展していくことができるだろう」とか、述べているんだ。

>続いて「日本が輸出規制措置を撤回するなら、両国関係はより速く発展していくことができるだろう」としながら、日本の輸出規制措置撤回を注文した。

むしろ、半導体素材を国産化する契機になったとかいってたよな。残念ながら韓国とはさようならするし、イランへの横流しの疑いもあるので、輸出管理の見直しの撤回など一生、あり得ない。

そもそも輸出規制を日本はしていないのだから、単に書類を書くだけだろうに。しかも、韓国なんて日本にはいらないので、その両国関係そのものを切りたいのが日本国民が願っていることだ。今年こそ、日韓断交をして素晴らしい1年にしたいものだからな。

そもそも、日本は最も近いといいながら反日しかしない屑国家と付き合う理由はない。ムン君にはさっさと東京五輪をボイコットしてもらい、そのままに日韓断交に突き進んでもらいたい。

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韓国経済、【さようなら韓国!】文大統領 「日本が輸出規制措置を撤回するなら、両国関係はより速く発展していくことができるだろう」

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が7日午前、2020年新年の辞を通じて日本は最も近い隣国だと述べた。文大統領は新年の辞で「日本は最も近い隣国」としながら「両国間の協力関係を一層未来志向的に進化させていく」と明らかにした。

続いて「日本が輸出規制措置を撤回するなら、両国関係はより速く発展していくことができるだろう」としながら、日本の輸出規制措置撤回を注文した。

https://japanese.joins.com/JArticle/261237?servcode=A00

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韓国経済、【不動産バブル】韓国・文政権の住宅価格抑制策が裏目

韓国経済、【不動産バブル】韓国・文政権の住宅価格抑制策が裏目

記事要約:今回、「韓国・文政権の住宅価格抑制策が裏目」と書いてあるが、文在寅大統領は正しい経済対策を行っている。不動産バブルを抑制しようと 「(取引価格)15億ウォン以上の住宅購買には銀行の住宅担保融資を全面禁止する」 と強攻策は普通に考えればやる必要がある。

ところが、その翌日に「 国民の幸福追求権、平等権、財産権などを侵害する」との理由で憲法違反の請求をされるなど、社会的な反発が広がっているそうだ。なぜかって家を複数持っている人間は勝ち組だからだ。

韓国では地価の価格が文在寅政権の2年間で2000兆ウォン上昇したという驚くべきニュースを覚えているだろうか。これは重要なニュースなのでリンクを張っておく。

要は複数不動産を所持しているだけで、不動産価格はうなぎ登り。寝てても金が増えていくのだから、それを抑制されたら困るてことだ。しかし、不動産を複数持っていない韓国人からすれば、年々上がり続ける不動産価格に高すぎて手が出せない。そうしているうちに経済格差が広がっているという。それをムン君が抑えようとしているのだから、正しい判断である。

>KB銀行の不動産サイトである「Liiv on」によると、2019年11月時点で、ソウル市の住宅平均価格は6億3700万ウォン、マンションの平均価格は8億5000万ウォンだ。平均的なサラリーマンが9年間の年俸を一銭も使わなければソウルでマイホームを持つことができるという統計がある。

ソウル市の住宅平均価格は高いな。韓国人の実質所得て、日本の半分ぐらいだろう。統計では日本と大して変わらないようにしているが、中小企業が最低賃金の引き揚げで悲鳴を上げている時点で説得力がない。最低賃金で働かせているから、上がったら悲鳴をあげたわけだ。日本の平均所得でもらっているなら、最低賃金よりも明らかに上のはずだからな。

>仮に、ソウルで8億ウォンのマンションを購入しようとした場合、銀行から借りられる金額は3億2000万ウォンが最大で、4億8000万ウォンのシードマネーがないと買えないことになる。そこで、財力のある親を持つ人や、大手企業の社員で住宅ローンのほかにいろんな銀行融資が可能な人たちを除いた大半の韓国人は、このシードマネーを作り出すのに気が遠くなるほど長い時間がかかる。

シードマネーというのは頭金のこと。つまり、一般人では銀行から借りられる金額ではマンションは買えないと。さすがに頭金5000万とかいわれたらきついよな。

>しかも、かろうじてシードマネーを手に入れた時点で住宅価格はさらに値上がりするので、韓国人にとってマイホームの夢はなかなか手に入らない「跳ね兎」のようなものだ。中年になっても手に入れられないソウルのマンション価格は、青年層の挫折を引き起こしている。

20年後もその住宅価格が上がっているという保証はどこにもないがな。不動産の負債が1573兆ウォンの家計債務の7割を占める。つまり、この不動産バブルの崩壊こそ、家計債務爆弾の「導火線」となりうる。爆発したら韓国経済破綻である。それが今年にあるかもしれないのだ。どう見ても2年で2000兆ウォン上昇とかおかしいからな。そろそろ終わるときが来るだろう。

>文在寅政権に入って2年半ぶりに50%も急騰した住宅上昇を防ぐための苦肉の策なのだ。韓国の富裕層は、「住宅とは住むところではなく投資商品」と考え、マンションなどに集中的に投資をする。富裕層が独占した住宅市場では、価格が下がれば売りに出されないので、自然とマンション価格は上がる一方だ。

そう。日本では考えられないが、韓国では住宅は投機商品なのだ。だからこそ、住宅価格が上昇するまで売りに出さない。だから、まずはこれを投機を止めさせない限りはどうしようもない。ムン君が本当にこれを解決したいなら、住宅所持数の制限である。

もちろん、それやれば不動産バブルは崩壊するので、韓国経済が破綻するけどな!でも、不動産バブルはいつか弾ける。今、潰すか。未来で潰れるか。どちらにせよ終わりの始まりである。

米国のサブプライムローンでリーマン・ショックを引き起こし世界同時株安となった。韓国版のサブプライムローン、不動産バブルで韓国が滅びても、世界にたいした影響はないが、皆で盛大に看取ろうではないか。当サイトの1つのゴールであるからな。

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高額マンション購入に融資ストップ、与党系からも批判で支持率急落

 韓国社会における最も深刻な問題とされている住宅問題について文在寅(ムン・ジェイン)政権は16日、「(取引価格)15億ウォン以上の住宅購買には銀行の住宅担保融資を全面禁止する」という前代未聞の強硬策を発表した。しかし、早速翌日から「国民の幸福追求権、平等権、財産権などを侵害する」との理由で憲法違反の請求をされるなど、社会的な反発が広がっている。

 現在、約1000万人のソウル市民の中、約42%だけがマイホームを保有している。全国的に見ても持ち家率は約57%で、日本の62.1%より低い水準だ。韓国の持ち家率が低い理由は、過度な人口密度と高い住宅価格によるものだ。特にソウルの場合、ニューヨークの8倍、東京の3倍に該当する過度な人口密度(1平方キロメートルあたり1万6728人)が住宅価格を世界最高の水準まで引き上げている。

 KB銀行の不動産サイトである「Liiv on」によると、2019年11月時点で、ソウル市の住宅平均価格は6億3700万ウォン、マンションの平均価格は8億5000万ウォンだ。平均的なサラリーマンが9年間の年俸を一銭も使わなければソウルでマイホームを持つことができるという統計がある。

 しかも、地域別に見ると、韓国人の羨望の対象である江南地域でマンションを買うためには、20年近くの期間がかかる。住宅を購入するのにこれほど長い時間がかかる理由は、価格が高いこともあるが、銀行の住宅ローンの上限が設定されているからだ。

 韓国では、家を買うためには銀行の「住宅担保融資(住宅ローン)」を利用するしかない。ところが、これで銀行から借りられるのは住宅価格の30~40%(ソウル市の場合、全国平均は60%)に制限されているため、まとまった「シードマネー(頭金)」を用意する必要がある。

 仮に、ソウルで8億ウォンのマンションを購入しようとした場合、銀行から借りられる金額は3億2000万ウォンが最大で、4億8000万ウォンのシードマネーがないと買えないことになる。そこで、財力のある親を持つ人や、大手企業の社員で住宅ローンのほかにいろんな銀行融資が可能な人たちを除いた大半の韓国人は、このシードマネーを作り出すのに気が遠くなるほど長い時間がかかる。

 しかも、かろうじてシードマネーを手に入れた時点で住宅価格はさらに値上がりするので、韓国人にとってマイホームの夢はなかなか手に入らない「跳ね兎」のようなものだ。中年になっても手に入れられないソウルのマンション価格は、青年層の挫折を引き起こしている。

 ある調査によると、韓国の未婚男女10人のうち4人は「マイホームを持ちたいですが、不可能そうだ」と考えている。

ところが、文在寅政府は15億ウォン以上の住宅について銀行から住宅ローンを全面禁止したのだ。他にも、9億ウォン以上の住宅については、住宅ローンの上限を20%へ下げてしまった。

 文在寅政権に入って2年半ぶりに50%も急騰した住宅上昇を防ぐための苦肉の策なのだ。韓国の富裕層は、「住宅とは住むところではなく投資商品」と考え、マンションなどに集中的に投資をする。富裕層が独占した住宅市場では、価格が下がれば売りに出されないので、自然とマンション価格は上がる一方だ。

しかも、江南地域のマンションの場合は「江南不敗」という神話が生まれるほど、毎年住宅価格が高騰している。結局、富裕層は数十軒のマンションを保有するケースも少なくないが、一方で庶民はマイホームすら手に入れることがむずかしい実情だ。

 文在寅政権は韓国国民が最も深刻な格差を感じている住宅問題を解決するため、江南圏のマンションと多住宅者たちを狙った「特別対策」を、これまで17回も発表した。しかし、対策が発表される度に住宅価格が高騰し、常に新記録を更新しているほどだ。

 結局、18番目の対策では多数の物件を保有する人だけでなく、マイホームを用意しようとする人たちにまで融資を制限する「劇薬処方」が下された。これに加え、大統領府秘書室と高位公務員、そして与党議員たちには2軒以上の家を持っている人は売却することを強く勧告した。

 人事や選挙の公式推薦に不利益が生じる可能性があることを示唆しながらだ。しかし、専門家らは、今回の政策も文在寅政権の手痛い失敗に終わる可能性が高いとみている。

 進歩派市民団体の経済正義実践連帯(経実連)は、「誤った診断で中身のない対策」「来年の総選挙まで(票を意識して)現在の住宅価格の上昇傾向を維持するというシグナルではないかと疑われる」と批判した。

 文在寅政権の政策パートナーである参加連帯も、「今回の対策も、依然として住宅価格を抑えるという意志は見えない」「最低でも住宅価格を文在寅政権以前の水準に戻すべき」と要求した。

 12月20日、韓国ギャラップが発表した文在寅大統領の支持率は、先週より5%も下がった44%だった。ギャラップは支持率下落の主な原因について、「住宅価格の急騰と政府の今回の不動産対策による市場の混乱が悪影響を及ぼした」と分析した。住宅政策が文在寅政権のアキレス腱として浮上しているわけだ。

金 敬哲 (ジャーナリスト 在ソウル)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200106-00010000-socra-int

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韓国経済、【2桁足りない】文大統領、世界最高のエコカー作りへ年間70億円を支援へ

韓国経済、【2桁足りない】文大統領、世界最高のエコカー作りへ年間70億円を支援へ

記事要約:今日、ムン君が年明け最初の演説をする日になっているので、ニュースが出てきたら速報で伝える予定だが、どうやら、文在寅大統領は世界最高のエコカーを作るために、年間70億円を支援するそうだ。それを5年続けて352億円らしい。

>文大統領は、「中小・中堅企業が中核部品を開発し、大手企業が水素燃料電池システムを供給した。世界最高水準のエコカーを開発するために、政府は25年までに3800億ウォン(約352億円)以上を支援する」と述べた。

まあ、他国のことなので好きにすれば良いと思うが、さすがに毎年70億円で世界最高のエコカーなんて作れないだろう。おそらく桁が2つほど足りない。7000億円あっても、トヨタの設備投資にかなわない気がするが、韓国政府の金がないことを露呈しているんだよな。それなのに、現場にだけ駆けつけるパフォーマンスは忘れない。

>韓国の19年の年間輸出額は10年ぶりに2桁減となった。文大統領の今回の輸出現場訪問は、今年はエコカーの輸出を踏み台に成果を出すという意志を強調したものとみられている

文在寅大統領は新しい、クリーンなものに飛びつくのはわりと好きだが、どうみても70億円で成果が出るはずもない。そもそも輸出が10年ぶりに-10.3%になっているのに、エコガーがとかいっている場合ではないとおもう。管理人はまず主力産業の建て直しだと思うんだよな。まずは稼げていた産業をしっかり見直してバックアップから始めるべきだと思うが、口を開けばエコカーである。

今日の演説もきっとエコカーが、4大輸出強国とか、夢物語を語るんだろうな。実際、何も出来ない以前にかえって状況を悪化させる大天才であるがな。

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韓国経済、【2桁足りない】文大統領、世界最高のエコカー作りへ年間70億円を支援へ

2020年1月3日、韓国KBSワールドラジオの中国語版サイトは、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、新年初視察としてエコカーの輸出現場を訪れて労働者を激励し、「今年の輸出指標をプラスに転換するために総力を傾ける」と述べたと報じた。

KBSによると、文大統領は3日、平沢・唐津港の自動車専用埠頭(ふとう)を訪れ、今年初めてのエコカーの輸出を祝った。電気自動車や水素トラックなど4200台余が欧州諸国に向けて出港した。

文大統領は、「中小・中堅企業が中核部品を開発し、大手企業が水素燃料電池システムを供給した。世界最高水準のエコカーを開発するために、政府は25年までに3800億ウォン(約352億円)以上を支援する」と述べた。

韓国の19年の年間輸出額は10年ぶりに2桁減となった。文大統領の今回の輸出現場訪問は、今年はエコカーの輸出を踏み台に成果を出すという意志を強調したものとみられている。

韓国政府は、自動車輸出でエコカーが占める割合が現在の10%から30年までに25%以上に拡大するとみており、輸出するエコカーの種類を多様化して東南アジア、欧州市場などを攻略する計画だ。(翻訳・編集/柳川)

https://www.recordchina.co.jp/b771449-s0-c20-d0054.html

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