日別アーカイブ: 2020年1月11日

韓国経済、【フェイクニュース】世界銀行「日本の輸出規制、世界経済を脅かす要因」

韓国経済、【フェイクニュース】世界銀行「日本の輸出規制、世界経済を脅かす要因」

記事要約:韓国が日本の輸出管理の見直しにたいした影響はないと述べているのに、世界銀行が「日本の輸出規制、世界経済を脅かす要因」になるとか、言うわけないだろう。確実に日本人を欺すフェイクニュースだと思われる。

>世界銀行は主要先進国の製造業不振と東アジア、太平洋地域の貿易紛争が世界経済を脅かす要因だと指摘した。世界銀行は東アジア・太平洋地域の経済成長率が昨年5.8%から今年5.7%に鈍化すると見通した。直前の見通し5.9%と比較すると0.2%ポイント低い。

どうみても中国のことですよね。韓国て主要先進国ではないものな。太平洋地域の貿易戦争も米中のことだよな。中国経済が失速しているのに経済成長率が鈍化すると見通し。でも、0.1%しか変わってないという。

>また世界銀行は、日本の輸出規制が昨年末の韓日首脳会談以降も顕著な改善がみられないでいるとし、東アジア地域の貿易縮小を脅かす主要要因になると指摘した。

なんで世界銀行が日本と韓国のことについてこんな具体的なこと述べるのだ。米国や中国のことにすら名指しに触れてもいないのに、明らかにおかしい。フェイクニュースである。日韓のことを名指しで語るなら、米中貿易戦争のことの方が大きい影響があるのだから、そっちも名指しで語るだろうに。つまり、韓国メディアが勝手に付け足した妄想だということ。

何しろ、誰かが言ったとか書いてもいないからな。世界銀行が大きな国を無視して日韓問題だけが改善が見られないとか、意味不明なことを言うはずないだろ。

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韓国経済、【フェイクニュース】世界銀行「日本の輸出規制、世界経済を脅かす要因」

世界銀行は、日本の輸出規制措置に伴う韓日緊張関係の持続が世界経済を脅かす要因として作用するとの懸念を示した。

世界銀行は8日(現地時間)に発表した「世界経済見通し(Global Economic Prospects)」を通じて、今年世界経済が2.5%成長すると見通した。昨年6月に出した今年の見通し2.7%を0.2%ポイント下方修正した数値だ。

世界銀行は主要先進国の製造業不振と東アジア、太平洋地域の貿易紛争が世界経済を脅かす要因だと指摘した。世界銀行は東アジア・太平洋地域の経済成長率が昨年5.8%から今年5.7%に鈍化すると見通した。直前の見通し5.9%と比較すると0.2%ポイント低い。

また世界銀行は、日本の輸出規制が昨年末の韓日首脳会談以降も顕著な改善がみられないでいるとし、東アジア地域の貿易縮小を脅かす主要要因になると指摘した。

https://japanese.joins.com/JArticle/261376?servcode=A00&sectcode=A00

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韓国経済、【韓流24時間流しておけ】金欠絶体絶命フジテレビ・・・キャスターやコメンテーター、フリーのアナウンサー切りか

韓国経済、【韓流24時間流しておけ】金欠絶体絶命フジテレビ・・・キャスターやコメンテーター、フリーのアナウンサー切りか

記事要約:嫌なら見るなという名言を世に送り出し、ネットの日本人から完全に見放されたフジテレビの凋落が止まらないようで、お正月の番組ですら予算がないという有様で、このままだとキャスターや、コメンテーターを切るところまで進んでいるようだ。つまり、もう少しフジテレビを潰せるてことだな。

実際、テレビ以外の収益源があるので、そう簡単に潰せないかも知れないが、TVを見ないだけでフジテレビが潰れるなら素晴らしい効果ではないか。でも、管理人は優しいのでフジテレビに挽回のチャンスを与えたいとおもう。

視聴率が低迷しているなら、思い切って24時間、韓流を流せば良いんじゃないか。何せ、韓流は世界的に大人気らしいので、これなら質の低下した番組よりみてもらえるんじゃないか。下らない吉本の芸人より、よほど笑えるだろう。韓流は大人気なんだからやばればいい。どうせ、管理人は地上波テレビなんてここ10年以上は見ていないからな。

> 「20年続く、朝の情報番組『とくダネ!』も東京五輪終了後に終了するという報道もありました。それ以外の番組でも、五輪後にキャスターやコメンテーター、そしてフリーのアナウンサーをばっさり切るという話も聞こえてきています。

仮に実現すればこのサイトでもお祝いしないとな。なあに、フジテレビがなくなろうが日本人からすればどうでもいいからな。日本企業もフジテレビなんかに広告出したところで、視聴率は最低。宣伝効果は極めて薄いのでさっさと切った方がいいぞ。

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韓国経済、【韓流24時間流しておけ】金欠絶体絶命フジテレビ・・・キャスターやコメンテーター、フリーのアナウンサー切りか

日本テレビとテレビ朝日が「視聴率三冠」獲得に向けて、しのぎを削る中、その争いにまったく入っていけないのがフジテレビだ。

「元SMAPの木村拓哉(47)が主演を務めた『マスカレード・ホテル』や、長澤まさみ(32)主演の『コンフィデンスマンJP』をはじめとする映画事業、
そして関連会社の不動産事業は好調で、グループ全体としては黒字ですが、本業とも言えるテレビ事業は非常に厳しい状況にあるようです……」(民放キー局ディレクター)

各テレビ局は、広告収入の減少による番組制作費の削減に頭を悩ませているが、
フジテレビに至っては、今年元日の看板特番にもそれが如実に現れてしまったようだ。

「元旦の朝、テレビをつけると、正月らしいド派手なセットで人気芸人が面白いネタをやっている、フジテレビの正月を象徴する番組『爆笑ヒットパレード』も、今年は予算削減のあおりを大いに受けてしまいました。

番組は基本的には芸人たちが漫才やコントを披露するネタ番組なのですが、合間にはゲームコーナーも行われます。ただ、今年は番組の予算が大幅に削られた結果、ゲームコーナーのセットにかけられる予算はほぼゼロ円になったとかで、背景はブルーのカーテンが垂らされているだけ……。

正月の華やかな雰囲気がまったくなかったのには驚きましたね。正月の目玉番組でアレですから、フジテレビは2020年、さらなる制作費カットを迫られるはずです」(前出の民放キー局ディレクター)

今年は東京五輪という国を挙げたイベントも控えている。

「20年続く、朝の情報番組『とくダネ!』も東京五輪終了後に終了するという報道もありました。それ以外の番組でも、五輪後にキャスターやコメンテーター、そしてフリーのアナウンサーをばっさり切るという話も聞こえてきています。

https://taishu.jp/articles/-/71508?page=1

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韓国経済、【外交の大天才】文大統領支持率47%に回復・・・「外交をよくやっている」が一番評価

韓国経済、【外交の大天才】文大統領支持率47%に回復・・・「外交をよくやっている」が一番評価

記事要約:ようやく韓国人も文在寅大統領の外交の素晴らしさを理解しはじめて、支持率が47%まで回復したようだ。しかも、外交をよくやっているという1番の評価だ。管理人が述べた通り、韓国人だってわかってきたんだ。外交の大天才だと。

そりゃそうだよな。四面楚歌だとおもっていたら、イランまで激怒させて、それ以上の危機的な状況に自ら追い詰めるなんて、天才の表現では物足りない。もう、大天才だと管理人は高く評価した。ここに経済の大天才が追加されて、三権文立も検察を一斉交代で大幅前進した。検事総長が辞任するのも時間の問題だろう。それも全ては赤化への布石。韓国民もようやく、赤化を望むようになったわけだ。

>ギャラップが7~9日に全国成人1000人を対象に実施し10日に公表した世論調査結果(信頼水準95%で標本誤差±3.1%ポイント)によれば、文大統領に対する肯定評価は47%、否定評価は43%と集計された。3週前の昨年12月第3週の調査(17~19日)と比較すると、肯定評価は3%増え、否定評価は3%減った。

支持率はまだ47%だが、これから選挙に向けたばらまきと事故の被害者遺族の訪問などの政治パフォーマンスで一気に上がるのは間違いない。でも、もっと簡単に支持率爆上げのやり方があるだろう?そう。そうだ。東京五輪をボイコット宣言するんだ。韓国人が泣いてムン君を称えること間違いなし。日本人だって最高に喜ぶだろう。ほら、経済のウィンウォンの関係てやつだ。

>文大統領は昨年に続き新年も国政支持率の肯定・否定評価がほぼ等しい状態で始めることになった。昨年1月の統合基準肯定評価は47%、否定評価は44%だった。肯定評価の理由としては「外交をよくやっている」(12%)、「最善を尽くしている・一生懸命やっている」(9%)、「福祉拡大」(8%)の順だった。否定評価の理由としては「経済・民生問題の解決不足」(34%)、「北朝鮮関係に集中・親北朝鮮指向」(8%)、「全般的に不十分」(7%)の順だった。

外交をよくやっているという評価は12%でトップ。それから最善を尽くしているが9%。福祉拡大が8%。なるほど。ムン君を理解する韓国人が増えているな。しかし、未だに否定的な韓国人も多い。ムン君はもっと努力しないとな。

日本で同じ事を聞けば、肯定的な評価は外交の大天才、経済の大天才、最善を尽くしているの3つで分かれるな。もちろん、管理人は最善を尽くしていると思う。でも、ムン君はもっと頑張れば出来る子だ。GSOMIA破棄してくれたら完璧だったが、まだ、挽回のチャンスはある。東京五輪をボイコット宣言してくれたらいい。

>政党支持率は、共に民主党が40%、自由韓国党20%、正義党6%、正しい未来党3%などで、与野党の支持率に二倍の差が生じた。12月第3週の調査(17~19日)と比較すれば、共に民主党が3%上昇し、自由韓国党は3%下落した。今月5日の中央党創党後、初めて支持率が集計された新しい保守党は3%を記録した。その他、ウリ共和党と民主平和党などは1%未満だった。

これを見る限りでは今年の選挙も盤石だな。ムン君の圧勝で終わりそうな予感がする。この選挙で勝てばさらなる独裁に進めるからな。ムン君にとって大事な選挙だ。余裕だからと言って気を抜いてはいけない。

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韓国経済、【外交の大天才】文大統領支持率47%に回復・・・「外交をよくやっている」が一番評価

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政支持度が47%と集計された。3週前より3ポイント上昇した数値だ。

 ギャラップが7~9日に全国成人1000人を対象に実施し10日に公表した世論調査結果(信頼水準95%で標本誤差±3.1%ポイント)によれば、文大統領に対する肯定評価は47%、否定評価は43%と集計された。3週前の昨年12月第3週の調査(17~19日)と比較すると、肯定評価は3%増え、否定評価は3%減った。

 文大統領は昨年に続き新年も国政支持率の肯定・否定評価がほぼ等しい状態で始めることになった。昨年1月の統合基準肯定評価は47%、否定評価は44%だった。肯定評価の理由としては「外交をよくやっている」(12%)、「最善を尽くしている・一生懸命やっている」(9%)、「福祉拡大」(8%)の順だった。否定評価の理由としては「経済・民生問題の解決不足」(34%)、「北朝鮮関係に集中・親北朝鮮指向」(8%)、「全般的に不十分」(7%)の順だった。

 政党支持率は、共に民主党が40%、自由韓国党20%、正義党6%、正しい未来党3%などで、与野党の支持率に二倍の差が生じた。12月第3週の調査(17~19日)と比較すれば、共に民主党が3%上昇し、自由韓国党は3%下落した。今月5日の中央党創党後、初めて支持率が集計された新しい保守党は3%を記録した。その他、ウリ共和党と民主平和党などは1%未満だった。

 7~8日に人事聴聞会を終えたチョン・セギュン首相候補者が「首相に適合する」とする意見は42%だった。25%は「適合しない」と見ており、33%は意見を留保した。年齢別に見れば、すべての年齢帯でチョン候補者が首相に「適合する」という意見が反対意見より10%以上多いことが分かった。特に40代では、適合意見(53%)が不適合意見(19%)より大幅に高かった。支持政党と指向別に見れば、「適合する」という意見は民主党支持層・進歩指向で60%を超えた。「適合しない」という意見は、自由韓国党支持層(56%)、保守指向(43%)で目立った。

 第21代国会議員選挙で「現政権を支援するために与党候補が多く当選しなければならない(与党勝利)」という意見(49%)が「現政権を牽制するために野党候補が多く当選しなければならない(野党勝利)」という意見(37%)より12%高く出てきた。年齢帯別に見れば、40代以下では“与党勝利”が優勢で、60代以上では“野党勝利”が多かった。50代は“与党勝利”と“野党勝利”がそれぞれ46%で、意見が分かれた。

その他の事項は、中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200111-00035431-hankyoreh-kr

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韓国経済、駐韓イラン大使「韓国がホルムズ海峡へ派兵すれば断交も考えられる」

韓国経済、駐韓イラン大使「韓国がホルムズ海峡へ派兵すれば断交も考えられる」

記事要約:良かったな韓国。駐韓イラン大使が「韓国がホルム海峡へ派兵すれば断交も考えられる」と述べている。もちろん、トランプ大統領やハリス大使は韓国に派兵を求めているのでお得意の蝙蝠外交でどう乗りきるのか。ムン君の手腕の見せ所だ。

どっちに転んでも面白い結果になりそうだが、まさか、米国を裏切るなんてことはしないよな。でも、イランはただでさえ、金の支払いを待ってくれてるのに、これで派兵なんてしたら、本当に断交するかもしれない。その後、宣戦布告だ。是非とも、日本も韓国と断交して欲しいのだが、イランに先越されそうだな。

> サイド・シャーベスタリー駐韓イラン大使は9日、中央日報との単独インタビューで韓国が米国主導のホルムズ海峡の有志連合に派兵する場合「(韓国と)断交も考えられるほど影響を与える可能性がある」と明らかにした。

駐韓イラン大使は韓国にはよほど来て欲しくないようだが、逆を言えば、イランには都合が悪いてことだ。確かに全面戦争は回避されたが、米国のトランプ大統領が経済制裁を強めるのは必至だろう。ここで韓国が派兵をしないなら、米韓同盟にも大きな亀裂が入ると。

>また「米国がイランの英雄(ガーセム・ソレイマニ革命守備隊司令官)を殉教させ、イラン国民の自尊心を踏みにじった今この時期に韓国が派兵すればイラン国民は受け入れ難いほど憤るだろう」としながら「韓国が派兵しないことを願う」と力説した。

韓国人は空気読めないからな。そんなこといっても派兵するんじゃないか。ええ?なあに、どちらにとっても「踏み絵」だ。本当は韓国が派兵しようが、しまいが、米国も、イランもどうでもいいのだ。韓国はどちら側なのかを試しているのだ。

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韓国経済、駐韓イラン大使「韓国がホルムズ海峡へ派兵すれば断交も考えられる」

サイド・シャーベスタリー駐韓イラン大使は9日、中央日報との単独インタビューで韓国が米国主導のホルムズ海峡の有志連合に派兵する場合「(韓国と)断交も考えられるほど影響を与える可能性がある」と明らかにした。

シャーベスタリー大使は「(韓国を含む)他国がホルムズ海峡で軍事活動をすることになれば、イランがじっとしていないだろうという点は明らかだ」として「1000年以上続いているイランと韓国両国関係の歴史の中で現時点が最も大きな危機」と話した。

また「米国がイランの英雄(ガーセム・ソレイマニ革命守備隊司令官)を殉教させ、イラン国民の自尊心を踏みにじった今この時期に韓国が派兵すればイラン国民は受け入れ難いほど憤るだろう」としながら「韓国が派兵しないことを願う」と力説した。

インタビューはこの日午後、ソウル東氷庫洞(トンビンゴドン)駐韓イラン大使官邸で約70分間行われた。シャーベスタリー大使はインタビューに臨みながら本人が直接手書きで書いた数枚の答弁書を準備してきた。

イランが8日(現地時間)明け方、イラクの米軍基地をミサイルで攻撃した後初めてのインタビューだ。 長いので後は省略

https://japanese.joins.com/JArticle/261373?servcode=200

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韓国経済、【変態新聞はさっさと倒産しろ!】日本と韓国は互いに重要なパートナーだという認識を持ち、さまざまな対話を進めてほしい

韓国経済、【変態新聞はさっさと倒産しろ!】日本と韓国は互いに重要なパートナーだという認識を持ち、さまざまな対話を進めてほしい

記事要約:日本の毎日新聞という変態新聞が日韓の未来など懸念するよりも、自分たちの心配をしたらどうだ?変態新聞なだけで部数が激減しているのに、さらに韓国擁護なんてしていたら、この先、待っているのは倒産しかないぞ。というより、もう倒産は確定だろう。遅かれ速かれ変態新聞は消えていく。

「日本と韓国は互いに重要なパートナーだという認識を持ち、さまざまな対話を進めてほしい」とか、輸出規制とかそんなこといっているから、変態新聞か屑新聞としか呼ばれないのだ。すぐ嘘を付く。約束を守らない。屑国家と付き合うメリットもどこにもないだろう。縁を切って1000年後に様々な対話をすればいいのだ。それまで無視するだけでいいし、そもそも、変態新聞が上から目線で外交を語るな。資源の無駄遣いなのでさっさと倒産しろ。

>日本の対韓輸出規制をめぐって、両国政府の担当者が対話した。意見交換は10時間にわたった。この機運を生かして、本格的な関係改善につなげてほしい。

新聞の見分け方が最近、わかってきただろう。輸出規制とか書いてある新聞は粗大ゴミへ。それだけで良さそうだな。既に認識に隔たりがあるのだから、読む価値は全くない。燃えるゴミにしかならないと。そして、いつも屑新聞は韓国との対話とか寝ぼけたことを主張しかしない。まず、変態新聞が国民に謝罪するのが先だろうに。

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韓国経済、【変態新聞はさっさと倒産しろ!】日本と韓国は互いに重要なパートナーだという認識を持ち、さまざまな対話を進めてほしい

日本の対韓輸出規制をめぐって、両国政府の担当者が対話した。意見交換は10時間にわたった。この機運を生かして、本格的な関係改善につなげてほしい。

 韓国側は、半導体材料3品目の輸出規制強化や、輸出手続きを優遇する「グループA(ホワイト国)」からの除外措置を撤回するよう改めて求めた。

 日本は韓国の輸出管理体制が不十分だと指摘している。このため、韓国側は人員の増強計画などについても説明したとみられる。

 双方は「相互理解が進んだ」と評価した。対話の継続で合意し、対外的な公表内容も事前にすり合わせた。終了後に互いの発表を否定するこれまでの泥仕合は避けられた。

 相互不信の払拭(ふっしょく)に向け、一歩前進したと言える。

 日本は、輸出規制措置は国際ルールに基づき自国が判断して決めるとの立場をとる。ただ、梶山弘志経済産業相は「対話を重ねて判断する」と前向きなメッセージを送った。

 両政府は、安倍晋三首相と文在寅(ムンジェイン)大統領の首脳会談を今月下旬に行う方向で調整している。実現すれば、昨年10月の韓国最高裁による元徴用工判決以後、初めてとなる。

 この判決により、両国関係は過去最悪と言われる状況に陥った。1965年の日韓国交正常化の根幹を揺るがす内容だったためだ。

 日本政府は表向き否定するものの、輸出規制は元徴用工問題で動こうとしない韓国に対する報復措置だと受け止められている。元徴用工問題の解決なしには、輸出規制措置の撤回も困難である。

 韓国国会では、日韓両国企業などが自主的に寄付金を拠出する形で元徴用工問題の解決を図ろうという動きが見られる。市民団体の反対や国会の混乱などにより先行きは不透明だが、進展を静かに見守りたい。

 北朝鮮が一方的に年内と区切った米朝協議の期限が近付き、緊張を高めている。今月に入り、相次いで「重大な実験」を行ったと発表したうえ、クリスマス前後に何らかの軍事的挑発を辞さない構えを見せる。

 日韓の連携が一層求められる局面だ。両国は互いに重要なパートナーだという認識を持ち、さまざまな対話を進めてほしい。

https://mainichi.jp/articles/20191218/ddm/005/070/034000c

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