日別アーカイブ: 2020年1月13日

必読!韓国経済、【韓国国会】捜査権調整関連2法案(刑事訴訟法改正案と検察庁法改正案を)を賛成多数で可決 検察改革巡る立法が完了

必読!韓国経済、【韓国国会】捜査権調整関連2法案(刑事訴訟法改正案と検察庁法改正案を)を賛成多数で可決 検察改革巡る立法が完了

記事要約:皆様、ついに文在寅王国が誕生する瞬間がやってまいりました。チョ・グク前法相は生け贄となったが、ついにムン君は検察改革をやり遂げた。それは何を意味するのか。もう、文在寅大統領に逆らう政治家はいなくなったということ。

なぜなら、韓国検察はもう独自の「捜査指揮権」を失った。捜査指揮権がなければ警察は協力はしないし、警察とは相互協力とか書いてあるが、実質は違う。警察の権限が増えて、検察に捜査する力は取り除かれた。検事総長はただの飾りである。まさに文在寅王国が誕生したてことだ。

>検察の権限の一部を警察に委譲する両法案が可決されたことで、警察は第1次捜査権と捜査の終結権が付与され、捜査における裁量権が大幅に増えた一方、検察は捜査指揮権の廃止により権限が縮小。両者はこれまでの「垂直的な関係」から「相互協力関係」に変わる。

政府の役員や官僚が不正しようが検察は捜査権がないのでどうしようもできない。警察は捜査するかもしれないが、それはムン君の都合の良い組織である。あれ?これってゲシュタポの完成じゃないのか。どう見ても、もう大統領には逆らえないだろう。検察は何もできない。警察はただの政府の犬。凄いよな。たった2年でここまで出来るのか。それを韓国の野党は阻止すら出来なかった。

民主主義とは何か。韓国を見ているといつも考えさせられるが、まさか、2年でゲシュタポを完成させるなんて、さすがムン君だな。これでムン君が終身大統領宣言したところで、それは容易にかなうてことだ。全てはムン君の手駒となった。検事総長は任期を終えるまで椅子に座っているだけ。

いやあ、こうなることはわかってはいたが、韓国の保守派は力なくして、もう壊滅しているんだろうな。どう考えても、もう終わりだ。独裁のはじまりである。きっと、今日がターニングポイントとなるだろうな。

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必読!韓国経済、【韓国国会】捜査権調整関連2法案(刑事訴訟法改正案と検察庁法改正案を)を賛成多数で可決 検察改革巡る立法が完了

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は13日の本会議で、刑事訴訟法改正案と検察庁法改正案を賛成多数で可決した。同法案に反対してきた最大野党「自由韓国党」は採決の際に退席した。

検察の権限の一部を警察に委譲する両法案が可決されたことで、警察は第1次捜査権と捜査の終結権が付与され、捜査における裁量権が大幅に増えた一方、検察は捜査指揮権の廃止により権限が縮小。両者はこれまでの「垂直的な関係」から「相互協力関係」に変わる。

 政治家・政府高官らの不正を捜査する「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)」設置法案に続き今回2法案が可決されたことで、文在寅(ムン・ジェイン)政権が目指す検察改革に関する立法は完了した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200113004500882?section=politics/index

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韓国経済、ホルムズ海峡への韓国軍派遣「反対」48.4% 「賛成」は40.3%

韓国経済、ホルムズ海峡への韓国軍派遣「反対」48.4% 「賛成」は40.3%

記事要約:イラン情勢を巡り、韓国はホルムズ海峡に韓国軍派遣するかどうかの判断を問われているわけだが、どうやら韓国世論は反対意見の方が多いことがわかっうた。反対は48.4%、賛成は40.3%になっている。

なんか、GSOMIA破棄と似たような数値ではあるが、では、派遣しない場合はどうするつもりなんだ。米国がそれで韓国は特別だとか大目に見てくれるとでも?米国の同盟国ではないのか。同盟国の要請にも応えないとか、それって同盟国といえるのか。普通は派遣して当然であるし、韓国人は賛成の方が多いはずなんだが。やはり、自国の立場を理解していないとか。それともイランを仲良くしたいのか。

> 韓国世論調査会社のリアルメーターが13日発表した調査結果によると、米国が要請するイラン近海のホルムズ海峡への韓国軍派遣について、「非常に反対」(21.0%)と「どちらかと言えば反対」(27.4%)を合わせた「反対」は48.4%、「非常に賛成」(11.3%)と「どちらかと言えば賛成」(29.0%)を合わせた「賛成」は40.3%だった。

何度かいってるようにこれも踏み絵なので、米国は別に韓国の軍事力など最初から期待していない。そもそも、軍事的に重要なことをアンケートに取るようなものなのか。国民の反対が多いから派兵を止めますとかいいだすのか。韓国ならやりかねんな。それで読者的にはどちらに転ぶのが面白いと思っているんだろうか。

管理人は派兵して、イランから断交を突きつけられたら1番面白いパターンであるが、派兵しないで、米国から、なら在韓米軍駐在費50億ドルなといわれるパターンも中々、興味深い。韓国がどちら側が付くかは知らないが、どちらにしても、どちらからは嫌われる。このまま放置すれば赤化チーム行きだ。

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韓国経済、ホルムズ海峡への韓国軍派遣「反対」48.4% 「賛成」は40.3%

【ソウル聯合ニュース】

韓国世論調査会社のリアルメーターが13日発表した調査結果によると、米国が要請するイラン近海のホルムズ海峡への韓国軍派遣について、「非常に反対」(21.0%)と「どちらかと言えば反対」(27.4%)を合わせた「反対」は48.4%、「非常に賛成」(11.3%)と「どちらかと言えば賛成」(29.0%)を合わせた「賛成」は40.3%だった。

反対と賛成の差は8.1ポイントで誤差の範囲内だった。「分からない」または無回答は11.3%。

調査はテレビ局YTNの依頼を受け、10日に全国の成人(19歳以上)502人を対象に実施された。進歩(革新)層や無党派層では派遣反対が多数を占めた一方、保守層では派遣賛成が優勢だった。

韓国は昨年まで派遣を前向きに検討していたが、米国とイランの対立激化を受け、最近は慎重姿勢に傾いている。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200113000800882?section=news

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韓国経済、【おめでとう韓国!】韓国20代後半の失業者の割合、7年目OECD 1位

韓国経済、韓国20代後半の失業者の割合、7年目OECD 1位

記事要約:韓国政府の出す失業率はデタラメで実際よりも、酷いわけだが、その失業率でさえ、韓国20代後半の失業者の割合、7年目OECD 1位となったようだ。バイト1週間に1回したぐらいで失業にならないぐらいの統計なのに、それで1位ってどんなに若者は仕事がないんだ。

> 13日(現地時間)OECD統計によると、2018年に韓国全体の失業者で、25?29歳の失業者が占める割合は21.6%で、OECD 36カ国の中で最も高かった。 2位はデンマーク(19.4%)、3位はメキシコ(18.2%)であり、米国はこれより低い13.0%、日本は12.6%、ドイツは13.3%である。

21.6%とあるが、実際はもっと酷いことは容易にわかる。他の国が同じ統計方法と取っているとは限らないが、韓国の若者はどれだけ働いていないのか。それは多額の給付手当が貰えるからな。むしろ、働いたら負けだし、これから、政権からがっぽり貰えるチャンスでもあるもんな。韓国人の大好きな被害者だからな。

>韓国15歳以上の人口のうち、20代後半では7.8%に過ぎないが、失業者5人に1人は20代後半日程度である。 韓国は2012年以来、7年の間、失業者のうち、20代後半の割合がOECD 1位だった。

7年連続で一位なのに全くもって改善されてないのが笑えるよな。もちろん、7年間なのでムン君のせいだけではないはずなんだが、しかし、これは酷い。しかも、兵役があるよな。韓国の若者て、仕事もしないでいったい何しているんだ?それとも、仕事をしていても、政府が掴んでないのか。よくわからないが、7年連続おめでとうございます。どうせなら10年間連続とか、記録出した方が良いよな。韓国1位、大好きだもんな。

>大学進学率などを考慮すると、20代後半の失業率の状況を単純比較するのは難しい。 就職市場に飛び込むの年齢層で失業率が相対的に高いのは一般的な現象だが、韓国の場合、このような現象がひどい。

若者は仕事もしないで何をしているのか。もちろん、韓国が就職難なのはわかっていて、就職予備校とかあるのも知ってはいるが、結局、若者が何しているか全く伝わってこないんだよな。韓国メディアはもう少し若者について取材でもしたらどうだ。

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韓国経済、【おめでとう韓国!】韓国20代後半の失業者の割合、7年目OECD 1位

[ソウル経済]韓国全体の失業者のうち、20代後半が占める割合が7年目、経済協力開発機構(OECD)の最高水準であることが分かった。

13日(現地時間)OECD統計によると、2018年に韓国全体の失業者で、25?29歳の失業者が占める割合は21.6%で、OECD 36カ国の中で最も高かった。 2位はデンマーク(19.4%)、3位はメキシコ(18.2%)であり、米国はこれより低い13.0%、日本は12.6%、ドイツは13.3%である。

韓国15歳以上の人口のうち、20代後半では7.8%に過ぎないが、失業者5人に1人は20代後半日程度である。 韓国は2012年以来、7年の間、失業者のうち、20代後半の割合がOECD 1位だった。

2011年までは、ギリシャ、スロベニアがそれぞれ20.8%で1位、韓国は20.1%で、これらのより低かった。 ギリシャは2010年に国際通貨基金(IMF)の救済金融を受けた私だ、スロベニアは世界的な金融危機の中の経済がマイナス成長した。

2012年に入って、ギリシャはこの比率が18.7%、スロベニアは19.9%に低下したが、韓国は所定の位置に滞在し、36カ国のうち1位を占めた。 その後もまだ20%台を上回る高い水準だ。

大学進学率などを考慮すると、20代後半の失業率の状況を単純比較するのは難しい。 就職市場に飛び込むの年齢層で失業率が相対的に高いのは一般的な現象だが、韓国の場合、このような現象がひどい。

専門家は「大・中小企業間の賃金格差が大きく青年たちが求職期間が長くても、大企業にドゥルオガギルウォンであり、企業の立場では大卒初任給が高く、労働の柔軟性は低く、新規雇用を気にするために、このような現象が現れた」と指摘した。

ソースは韓国語でグーグル翻訳

https://translate.google.com/translate?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/read.nhn%3Fmode%3DLSD%26mid%3Dshm%26sid1%3D101%26oid%3D011%26aid%3D0003679535

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韓国経済、【ムンジェノミクス】自営業者7万世帯が貧困層に転落

韓国経済、【ムンジェノミクス】自営業者7万世帯が貧困層に転落

記事要約:文在寅大統領の経済対策がまたもや、新たな成果を出した。今度は自営業者の7万世帯が貧困層に転落したという。つまり、所得の格差、経済格差がさらに広がったことになる。中産階級の没落といったところだ。それはチキン屋、コンビニ、コーヒー喫茶ばっか増えてもどうしようもないものな。

>「最低賃金引き上げで低所得層労働者の所得水準を上げ、この所得が再び消費につながり景気が浮揚される好循環構造を作る」。

最低賃金引き上げによる効果はこの通りなのだが、韓国の文在寅大統領は最低賃金引き上げ額を大幅に間違えた。2020年までに最低賃金1万ウォンを目指して、2年間でいくら引き上げたのか。このグラフを見て頂きたい。

これは韓国の最低賃金引き上げの年表である。2018年で16.4%、2019年で10.9%と2年間で27.3%と大幅に引き上げられている。それ以外を見ればだいたい、だいたい、6~7%ぐらい平均的に上がっていた。それを急に2倍以上に引き上げたあげく、さらに10.9%追加である。これでは自営業者が悲鳴を上げるのは当たり前だ。そして、ようやく失敗を悟ったのか。2020年はわずか2.87%である。あほとしかいいようがない。

仮に、2018年で7%、2019年も7%、2020年も6%といった感じで3年間に20%上げていればここまで韓国経済は酷くなってないという。それは急にバイトの給料を2年間で27%増やせといわれて対応できるはずもない。

しかも、韓国の場合は最低賃金をなぜか、自営業だけではなく、財閥系以外の大企業ですら年収200万か、300万円ぐらいだそうだしな。つまり、これも最低賃金引き上げの余波を食らったことになる。財閥以外は最低賃金で働かせていたということはまさに搾取であるのだが、それを急に変えようとして大失敗したと。そして、ここからが本題だ。

>文在寅(ムン・ジェイン)政権の核心経済政策である「所得主導成長」の骨子だ。だが昨年低所得層の所得はむしろ減り、消費増加の恩恵を得られるだろうとしていた自営業者は低所得層に転落していることが明らかになった。最近大統領直属の所得主導成長特別委員会と進歩性向シンクタンクの韓国労働社会研究所が分析した結果だ。所得主導成長の失敗を青瓦台(チョンワデ、大統領府)と進歩陣営自ら認めたと評価される。

わかってはいたが所得主導成長は完全に失敗したことになる。なぜなら、低所得は所得はむしろ減り、消費増加の恩恵を得られるはずの自営業者は低所得者層に転落したからだ。当たり前だ。所得増やしたところで便乗値上げで、食料品、衣料品の価格は急騰しているものな。もっとも、韓国はここからさらにデフレ傾向があるからさらに笑えない事態である。

>労働社会研究所は6日、「最低賃金引き上げが賃金不平等縮小に及ぼした影響」という報告書を出した。統計庁が昨年発表した経済活動人口調査の原資料を分析した内容だ。これによると、低所得層の時間当たり賃金は昨年大きく高くなったが、月間給与は減少したことがわかった。最低賃金引き上げで自営業者などの雇い主が雇用時間を減らしたのに伴った結果だ。所得が最も低い所得下位20%に当たる1分位の昨年の時間当たり賃金は8.3%、2分位は8.8%増えた。だが月間給与は1分位が4.1%、2分位は2.4%減った。月間労働時間がそれぞれ2.8時間と3.1時間減少した結果だ。

こんな素晴らしい成果が出ているのに、ムン君が新年に何を言ったか覚えているだろうか。「韓国民を去年よりもっと幸せにする」である。去年が幸せとはどう見ても思えないが、ムン君からすれば韓国民は幸せだったのだ。しかも、賃金は増えても働く時間を減らしたので月間給与がさらに減ったておもしろいな。

これ、一体誰が得するんだ?労働時間が減って庶民は余暇に使えて消費が増えた?一体どこで増えたのだ?生産者は賃金コストを生産時間の減少でペイにしたが、その分、生産性は減って売上は落ちた。凄いだろう。見事な悪循環をここまで上手く作りだしたのだ。きっと世界中の経済学者は韓国を実に興味深く眺めているだろうな。管理人も面白すぎるからな。もっと日本人は韓国経済の面白さに気付くべきだ。

後の記事は自営業者ガーといつもの他人のせいである。韓国経済の失速は文在寅大統領の責任だとは一切、認めないばかりか、回復の兆しがあるとか言い出す始末。だから、もっと悪くなるという。そりゃそうだ。原因を認めないで反省もしないで無駄に金を使って選挙対策のばらまきをしているだけだもんな。

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韓国経済、【ムンジェノミクス】自営業者7万世帯が貧困層に転落

「最低賃金引き上げで低所得層労働者の所得水準を上げ、この所得が再び消費につながり景気が浮揚される好循環構造を作る」。

文在寅(ムン・ジェイン)政権の核心経済政策である「所得主導成長」の骨子だ。だが昨年低所得層の所得はむしろ減り、消費増加の恩恵を得られるだろうとしていた自営業者は低所得層に転落していることが明らかになった。最近大統領直属の所得主導成長特別委員会と進歩性向シンクタンクの韓国労働社会研究所が分析した結果だ。所得主導成長の失敗を青瓦台(チョンワデ、大統領府)と進歩陣営自ら認めたと評価される。

◇悪化する低所得層の生計

労働社会研究所は6日、「最低賃金引き上げが賃金不平等縮小に及ぼした影響」という報告書を出した。統計庁が昨年発表した経済活動人口調査の原資料を分析した内容だ。これによると、低所得層の時間当たり賃金は昨年大きく高くなったが、月間給与は減少したことがわかった。最低賃金引き上げで自営業者などの雇い主が雇用時間を減らしたのに伴った結果だ。所得が最も低い所得下位20%に当たる1分位の昨年の時間当たり賃金は8.3%、2分位は8.8%増えた。だが月間給与は1分位が4.1%、2分位は2.4%減った。月間労働時間がそれぞれ2.8時間と3.1時間減少した結果だ。

所得主導成長特別委は9日、「1分位勤労所得減少に対する誤解と真実」という報告書を出した。やはり統計庁が発表した昨年7-9月期の家計動向調査の原資料を分析した。2年近く続いている1分位低所得層の勤労所得減少が事業所得に該当する自営業者の1分位内での割合増加に伴ったものという主張を入れた。だが逆説的に該当資料は悪化する自営業者の現実を現わした。自営業者は最も所得が高い5分位で5万700世帯、4分位で9万5800世帯、3分位で3万5000世帯減った。だが2分位は6万1500世帯、1分位は6万6400世帯増えた。自営業者が文字通り低所得層に転がり落ちているのだ。これに伴い、1分位で自営業者が占める割合は2018年の13.6%から昨年は16.1%に上昇した。

所得主導成長で低所得労働者の月間給与が減り、自営業者が低所得層に編入されているのだ。韓国政府が所得主導成長を初めて掲げた時と正反対の結果だ。

◇「自営業者のせい」にしたが…

2つの報告書がそれぞれの主張に反論するという点も興味深い。所得主導成長特別委は自営業者流入を除き純粋な労働者の勤労所得だけ集計すれば下位20%の所得は前年同期比0.9%増えたという。だが労働社会研究所はもう少し具体的な分析を通じて昨年の前年比月間給与が下位10%は51万ウォンから49万ウォンに、下位10~20%は129万ウォンから126万ウォンに減ったと明らかにした。

労働社会研究所は低所得層の月間給与減少に対し、「雇い主が現行法の弱点を悪用したため」としながらこれを制度的に防がなければならないと主張した。だが所得主導成長特別委の資料では低所得層雇用の相当部分を占める自営業者の経営が悪化しており、人件費を増やす余地がないということが証明された。

現場の雰囲気も2つの報告書の内容と変わらない。週16時間以上働けば週休手当てを与えなければならないという理由で勤務時間を15時間以下に抑えることがコンビニや食堂を問わず盛んに行われている。同じ種類のアルバイトでも過去と同じ時間働くには3カ所以上転々としなければならないのだ。ソウル城北区(ソンブクク)のあるコンビニオーナーは、「店主の立場では2年間29%引き上げられた最低賃金を負担しなければならないという点は変わらない。月平均150万ウォン前後が収入でアルバイト生より稼ぎが少ない」と訴えた。

社会的弱者に挙げられる高齢者も所得主導成長の被害者だ。警備と清掃など高齢者中心の民間雇用が最低賃金急騰の余波で減り、労働時間が少ない地下鉄宅配、補綴物配達などに追い出された。ソウルのあるシニアクラブ関係者は「それでも月140万~150万ウォンは稼いでいた人が地下鉄宅配に政府の高齢者雇用までしても70万ウォンに満たない事例が多い」と伝えた。

https://japanese.joins.com/JArticle/261438?servcode=300

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韓国経済、【2020年1月8日~12日】韓国経済ニュースのまとめ


2020年1月12日NEW! 韓国経済、【イランに金を払え】断交の可能性に言及した駐韓イラン大使呼び抗議


2020年1月12日NEW! 韓国経済、【まるで一度勝ったような言い方!】韓国経済、スペインに再び負けるのか


2020年1月12日NEW! 韓国経済、【50億ドル払え】トランプ大統領「韓国ははるかに多くの防衛費分担金を払うことになる」


2020年1月12日NEW! 韓国経済、【何故1位ではないのか】「韓国、日本が嫌いな国3位」


2020年1月12日NEW! 韓国経済、【文在寅王国はもうすぐ!】野党がやりたい放題の文大統領を批判「文皇帝だ」


2020年1月12日NEW! 韓国経済、【キンタナ報告官】「韓国政府による北船員送還、国連で調査しようとしたが白紙に」 韓国政府の非協力に遺憾を表明


2020年1月11日NEW! 韓国経済、【フェイクニュース】世界銀行「日本の輸出規制、世界経済を脅かす要因」


2020年1月11日NEW! 韓国経済、【韓流24時間流しておけ】金欠絶体絶命フジテレビ・・・キャスターやコメンテーター、フリーのアナウンサー切りか


2020年1月11日NEW! 韓国経済、【外交の大天才】文大統領支持率47%に回復・・・「外交をよくやっている」が一番評価


2020年1月11日韓国経済、駐韓イラン大使「韓国がホルムズ海峡へ派兵すれば断交も考えられる」


2020年1月11日韓国経済、【変態新聞はさっさと倒産しろ!】日本と韓国は互いに重要なパートナーだという認識を持ち、さまざまな対話を進めてほしい


2020年1月10日韓国経済、【そのままゼロを目指せ!】 韓国から入国が半減 年末年始の成田空港


2020年1月10日韓国経済、サムスン12月期決算、営業利益52%減


2020年1月10日韓国経済、【韓国は要らない】19年の訪日客数、史上最高の3188万人


2020年1月10日韓国経済、【さっさと首にしないから】自民・二階俊博幹事長が1000人規模の訪韓計画 韓日議連会長に明かす


2020年1月10日韓国経済、韓国の借金700兆ウォン突破


2020年1月10日韓国経済、【まだやってたのか】C・ロナウド「ノーショー」問題“予想外”の展開でさらなる批判 韓国警察がイタリア警察庁に捜査協力を要請、断られていた


2020年1月9日【レバノン】ゴーン氏に渡航禁止


2020年1月9日韓国経済、米化学大手デュポンが韓国でレジスト生産へ 日本の輸出規制品目


2020年1月9日韓国経済、【ばらまきが始まる】野党「全ての20歳に300万円支給する」と公約 財源不明


2020年1月9日韓国経済、海外建設受注が30%減


2020年1月9日韓国経済、【独裁の歴史がまた1ページ!】検事総長側近らを一斉に交代 韓国政府が電撃人事断行


2020年1月9日必読!米イラン、全面衝突回避 トランプ氏、反撃を否定


2020年1月8日韓国経済、【邪魔しかしない屑国家!】東京五輪を防護服聖火ランナーで揶揄 ソウルの日本大使館にポスター


2020年1月8日韓国経済、【セルフ経済制裁+原油価格高騰】イラン報復攻撃 韓国航空・海運業界も緊張高まる


2020年1月8日韓国経済、【介入資金作りか】石油公社、北海ガス田を売却して負債圧縮


2020年1月8日【イラン情勢】安倍首相 中東3カ国の歴訪を中止


2020年1月8日韓国経済、【イラン情勢】イラン、米同盟国に警告

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韓国経済、【内需が駄目なら外需も駄目】経済不振を外部要因のせいにするには…広がる韓国と世界の成長率の差

韓国経済、【内需が駄目なら外需も駄目】経済不振を外部要因のせいにするには…広がる韓国と世界の成長率の差

記事要約:韓国の文在寅大統領は経済の不振を世界経済の悪化とか述べているが、実際のところは異なるというのが今回の記事。実際、内需と外需をそこまで分けて考えるほど差別化されているわけでもない。

なぜなら、輸出不振というのは国内で生産しても物が売れないということで、売っている場所が国内か、国外であるかの差である。そして、物が売れないから経済不振になるわけだ。韓国経済は外需頼りなので世界経済の良し悪しで大きな影響を受けることは間違っていないが、そういうときのために韓国政府が存在するのだろう。なんで逆なんだ。外需が駄目なら普通は内需を回そうという発想にならないのがそもそもおかしいのだ。

>文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨年10月の国務会議で述べた言葉だ。韓国景気の不振の主な原因をグローバル経済環境の悪化と見なしたのだ。今年は経済が良くなるという政府の見通しも世界経済に頼っている。洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は昨年末の記者懇談会で「世界経済回復の機会を生かす」と述べた。

自分たちは上手くやっているが、世界経済ガー、日本ガー、米中ガーとなんでも他人のせい。世界経済の影響はあるにせよ。韓国経済の舵取りが無能なのは言うまでもないだろう。世界経済を岩礁地帯として、韓国が船をこぎ出しても、勝手に船に穴を開けて座礁しているからな。それだけ最低賃金の大幅引き上げ、52時間労働規制といった政策が韓国経済に悪影響を及ぼしており、それがまだ数年間は続くわけだ。

> 政府の望みどおりになるのだろうか。最近の数値を見ると、その可能性は高くないようだ。世界経済と韓国経済の成長率の差が2015年以降、毎年広がっている。世界経済が良くなっても韓国経済は回復が遅く、世界景気が悪化すれば国内経済の不振はさらに深刻になったということだ。最近の韓国経済の不振を対外変数のせいにはできないという意味でもある。

世界経済が好調なら韓国経済は上手くいくなんていうのはまともな経済対策をしている時の話であって、経済的には無能なムン君が頑張れば頑張るほど、韓国経済は地に落ちていく。そもそも、2017年、2018年は半導体特需で輸出は追い風のように見えた。だが、その風が止むと韓国経済の本当の現状が浮き彫りにされた。それが2019年の50年に一度の韓国経済機として現れたわけだ。

その危機を乗り越える命綱が世界経済の回復と半導体の回復頼りという。こんな認識ではどうしようもないだろう。世界4大輸出強国、製造業ルネサンスとか、大きな目標を立てても、それに対する「ビジョン」が全くない。だから、韓国は永遠の10年なのだ。日本を追い越すといいながら、一体、何十年経過しているのだ。しかも、追い越すといいながら、1人当たりGDPがどうたらだからな。

> 国際通貨基金(IMF)統計を見ると、IMFは昨年の韓国の成長率を2%と見込んでいる。世界経済の成長率は3%と予想した。この数値が確定する場合、今年の韓国・世界成長率の差は1ポイントとなる。成長率の差が2016年(0.5ポイント)から4年連続で拡大している。成長率の差が1ポイント以上に広がったのは2012年(1.1ポイント)以降初めて。範囲を1990年以降に拡張しても、韓国の成長率が世界の成長率を比1ポイント以上下回ったのは2012年のほか、1998年(8.1ポイント)、2003年(1.2ポイント)だけだ。

韓国が先進国基準になれたかは異論はあるのだが、先進国だとすれば、韓国の経済成長率は落ちていく一方なんだよな。世界経済の成長率と乖離が出てきているのは「成長の限界」である。これは中国もそうだ。段々と成長率が目標が減っている。だから、韓国はこの先、3%成長なんてことはまずありえない。2%ぐらいの低成長を時代を迎えるわけだ。

しかし、逆に世界経済はそれよりも成長していく。あるとき、韓国は各国に逆転される。スペインにまた抜かれるとか言っていたが、年々順位が落ちていくわけだ。なぜなら、韓国は成長を見込める次世代分野が次世代通信規格の「5G」ぐらいしかないからだ。

その間に他の国はAIやら、自動運転やら、様々な次世代産業を興して、どんどん発展していく。成長の限界を見えたときに必要なのは国の技術力と人口そのものであって韓国にはどちらもない。しかも、超高齢化や少子化社会である。つまり、2016年辺りが韓国経済発展の限界だったわけだ。

>今は事情が異なるという点が問題だ。IMFが推算する今年の世界の経済成長率と韓国の経済成長率はそれぞれ3.4%、2.2%だ。これが現実となる場合、その差は1.2ポイントとなる。IMFは今年の韓国・世界成長率の差が昨年よりも広がると見ているのだ。専門家もこの差は容易には縮まらないと予想している。韓国金融ICT融合学会のオ・ジョングン会長は「産業競争力が大きく悪化するなど韓国経済が速いペースで老衰化している」とし「グローバル景気が改善しても韓国経済は上昇の流れに乗る力を持っていない」と診断した。

これは簡単だ。日本企業も馬鹿ではないので、いつまでも韓国に技術を提供したり、パクられたりはしないてことだ。セキュリティーを頑丈にして、重要な技術の漏洩を防ぐようになってきた。結果、韓国は日本の技術をパクれないので、それ以上の物が造れない。そして、それが産業競争力悪化する原因である。

韓国は未だにイノベーションを1つも起こせないのだ。サムスン電子がいくら規模が大きくても、サムスン電子の代わりなどいくらでも存在する。韓国は日本を追い越したと錯覚しているようだが、実際はその差はさらに広がっていることを自覚していない。売上やシェアで買った程度では追い越せないのだ。

本当に勝つというのは技術力であって、それを使って他社より優れたイノベーションを生み出す。日本のソニーのウォークマン、日清のカップヌードルなど、日本企業には色々あるが、結局、韓国は何に1つ生み出せてない。ノーベル賞も結局、1つも取れてない。それを意味するのは韓国の技術力が日本の30年以上前より、まだ下だってことだ。

ただ、日本企業だってうかうかはしていられない。現実問題、米国のAmazonやGoogleなどのコンテンツの囲い込みをどうするのか。このままだと、日本のプラットフォームは築けずに、決められたプラットフォームにコンテンツを売り出すだけになるだろうな。

昨日、京都のジュンク堂が閉鎖すること知った。管理人がよく言っていたのだが、最近はAmazonで本を取り寄せることが出来るのでほとんどいってなかった。大きな本屋でもこうやって潰れていく。本を見に出かけるより、Amazonの方が便利だからだ。

米中のプラットフォームが世界を2分する時代はそのうちやってくる。その時、日本は米国側だとしても、暮らしも便利にはなるだろう。でも、商品のロゴには日本企業の名前はないだろうな。

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韓国経済、【内需が駄目なら外需も駄目】経済不振を外部要因のせいにするには…広がる韓国と世界の成長率の差

「世界の貿易葛藤と世界の景気下降が韓国経済を難しくさせる状況が続いている」。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨年10月の国務会議で述べた言葉だ。韓国景気の不振の主な原因をグローバル経済環境の悪化と見なしたのだ。今年は経済が良くなるという政府の見通しも世界経済に頼っている。洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は昨年末の記者懇談会で「世界経済回復の機会を生かす」と述べた。

政府の望みどおりになるのだろうか。最近の数値を見ると、その可能性は高くないようだ。世界経済と韓国経済の成長率の差が2015年以降、毎年広がっている。世界経済が良くなっても韓国経済は回復が遅く、世界景気が悪化すれば国内経済の不振はさらに深刻になったということだ。最近の韓国経済の不振を対外変数のせいにはできないという意味でもある。

国際通貨基金(IMF)統計を見ると、IMFは昨年の韓国の成長率を2%と見込んでいる。世界経済の成長率は3%と予想した。この数値が確定する場合、今年の韓国・世界成長率の差は1ポイントとなる。成長率の差が2016年(0.5ポイント)から4年連続で拡大している。成長率の差が1ポイント以上に広がったのは2012年(1.1ポイント)以降初めて。範囲を1990年以降に拡張しても、韓国の成長率が世界の成長率を比1ポイント以上下回ったのは2012年のほか、1998年(8.1ポイント)、2003年(1.2ポイント)だけだ。

98年に成長率の差が大きくなったのは通貨危機という特殊状況のためだ。その後、99年から2002年までは韓国の成長率が世界の成長率を上回った。2003年と2012年に成長率の差が広がったのも一時的なものだった。その後の1、2年間は成長率の差が縮まった。

今は事情が異なるという点が問題だ。IMFが推算する今年の世界の経済成長率と韓国の経済成長率はそれぞれ3.4%、2.2%だ。これが現実となる場合、その差は1.2ポイントとなる。IMFは今年の韓国・世界成長率の差が昨年よりも広がると見ているのだ。専門家もこの差は容易には縮まらないと予想している。韓国金融ICT融合学会のオ・ジョングン会長は「産業競争力が大きく悪化するなど韓国経済が速いペースで老衰化している」とし「グローバル景気が改善しても韓国経済は上昇の流れに乗る力を持っていない」と診断した。

先進国の成長率が新興国に比べて伸びないのも悪材料だ。韓国経済の成長率は先進国により大きな影響を受ける。IMFは新興国の成長率が昨年の3.9%から今年は4.6%に反騰すると予想した。一方、今年の先進国の成長率は昨年と同じ1.7%で停滞するという見方を示した。ソウル市立大の尹暢賢(ユン・チャンヒョン)経営学部教授は「全体的な世界経済と比べると、米国や欧州など韓国経済と密接な国の経済事情は厳しくなる可能性が高い」とし「その場合、世界全体の成長率が高まるとしても韓国の成長率は回復の流れに乗るのが難しいかもしれない」と説明した。

韓国経済の基礎体力が落ちた状況で、政府の政策も韓国・世界成長率を広げる要因という指摘が出ている。明知大のチョ・ドングン経済学科名誉教授は「最近の成長率が高い国は企業が投資しやすい環境を作っているが、韓国は正反対に向かっている」とし「民間企業の競争力を高めることに注力しなければ、韓国の成長動力は世界経済と関係なく大きく落ちるしかない」と述べた。

https://japanese.joins.com/JArticle/261416?servcode=200

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韓国経済、【ただの思い込みの可能性】中国春節、30億人の「大移動」…韓国観光にも集まる見込み

韓国経済、【ただの思い込みの可能性】中国春節、30億人の「大移動」…韓国観光にも集まる見込み

記事要約:中国と韓国は旧暦採用なのでお正月が日本と1ヶ月ずれる。だから、中国の旅行シーズンはこれからということになり、韓国の観光業界もそれを狙っているという。でも、なんで30億人なんだ?中国人の人口て16億人ぐらいではなかったか。よくわからないがそう書いてある。

>中国国家発展改革委員会の趙辰シン報道官は9日、春節特別輸送期間に移動する人々の数が昨年とほぼ同じかそれよりも少し多い30億人に達すると予想した。30億人の移動には中国の陸海空すべての運送手段が総動員される。

とりあえず、移動する人は30億人と。それで移動には中国の陸海空すべての運送手段が総動員されると。でも、いくらお正月だろうが全員が移動するてのも変な話しなんだが。

>中国の公式的な春節連休は24日から30日までの7日間だが、この期間には列車だけで4億4000万人が移動する。また、毎日空の便は1万7000便、海では1万9000隻の船便が運航される。陸地を行き交う車両は頻繁にある。

まあ、わからないことを考えても進まないので先に進めるが、この記事を取り上げたのは韓国の観光が中国人頼みということ。そして、韓国は未だにTHAADを撤去していない。だから、どこまで韓国へ訪れるのかと。

> 中国の2大通信社である中新社は春節連休期間、中国の海外観光も増え、日本と韓国、タイ、ベトナム、マレーシア、フィリピンなど近い周辺国家に集中するとみている。韓国に公式に言及していることが注目に値する。

中国の2大通信社が韓国に公式に言及しているからホルホルしていると。別に通信社が言及したから韓国に来るとはいってないんだよな。周辺国に来るだろうと。

>今年上半期には習近平中国国家主席の訪韓が予定されていることもあり、このような中国メディアの報道は高高度ミサイル防衛(THAAD)体系葛藤以降、不振に陥っていた中国人の韓国への団体観光が回復に転じたのではないとの期待をもたせる。

さて、問題はこれだ。習近平国家主席の訪韓が実現するのか。管理人はTHAAD撤去しない限りはないとおもうし、本当に団体観光が回復に転じたのか。甘いんじゃないか。しかし、韓国の旅行業にとっては重要なシーズンだ。24日~30日までなので、今回は注目の動きがあることを知らせる前段階のニュースということ。韓国の思惑通りに行くとは思えないが。

>中国環球時報は10日付の社説で、米国の全方向的な圧力が加えられている状況で、中国は周辺国家との関係をうまく維持しなければなければならないと主張した。これもまた、韓中関係においてTHAAD葛藤が完全に解消されるべきだという正当性を力説したものと分析される報道だ。

これもおかしいんだよな。確か韓国に数年ぶりに訪れた外相がTHAAD問題について言及したことを韓国政府は隠していたのを、中国から暴露されたよな。外相が述べたことを無視して完全に解消されるべきだという正当性を力説したものと分析ておかしいだろう。韓国が中国を舐めている証拠だろう。周辺国家との関係を上手く維持する。ただし、韓国は除くになるんじゃないか。

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韓国経済、【ただの思い込みの可能性】中国春節、30億人の「大移動」…韓国観光にも集まる見込み

中国最大の名節である春節(旧暦の正月)の特別輸送作戦が10日から始まった。今年の春節は25日だが、故郷を訪れたり旅行に出かけたりする中国人のために、春節特別輸送作戦は来月18日まで40日間続く予定だ。

中国国家発展改革委員会の趙辰シン報道官は9日、春節特別輸送期間に移動する人々の数が昨年とほぼ同じかそれよりも少し多い30億人に達すると予想した。30億人の移動には中国の陸海空すべての運送手段が総動員される。

中国の公式的な春節連休は24日から30日までの7日間だが、この期間には列車だけで4億4000万人が移動する。また、毎日空の便は1万7000便、海では1万9000隻の船便が運航される。陸地を行き交う車両は頻繁にある。

中国の2大通信社である中新社は春節連休期間、中国の海外観光も増え、日本と韓国、タイ、ベトナム、マレーシア、フィリピンなど近い周辺国家に集中するとみている。韓国に公式に言及していることが注目に値する。

今年上半期には習近平中国国家主席の訪韓が予定されていることもあり、このような中国メディアの報道は高高度ミサイル防衛(THAAD)体系葛藤以降、不振に陥っていた中国人の韓国への団体観光が回復に転じたのではないとの期待をもたせる。

中国環球時報は10日付の社説で、米国の全方向的な圧力が加えられている状況で、中国は周辺国家との関係をうまく維持しなければなければならないと主張した。これもまた、韓中関係においてTHAAD葛藤が完全に解消されるべきだという正当性を力説したものと分析される報道だ。

一方、中国当局は、春節連休期間の大規模な人口移動の際に、先月武漢で発生した肺炎が広がらないように万全の準備をしていると明らかにしながら、同時に乗客にも格別の注意を呼びかけた。

https://japanese.joins.com/JArticle/261392?servcode=300&sectcode=300

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