日別アーカイブ: 2020年1月17日

韓国経済、日本、「世界最高の国」ランキングで1ランクダウン…韓国は20位

韓国経済、日本、「世界最高の国」ランキングで1ランクダウン…韓国は20位

記事要約:米国のランキング調査部門メディア「 USニューズ&ワールド・レポート 」によると「2020最高の国」は73カ国のうちスイスが1位に選ばれた。スイスには行ったことないが、とりあえず、最高の国らしい。それで、日本は何位なのか。

> 総合順位でスイスは4年連続で1位を占め、昨年3位だったカナダが2位に上がった代わりに昨年2位だった日本は3位にランクダウンしながら上位の順位が入れ替わった。4位以下はドイツ、オーストラリア、英国、米国、スウェーデン、オランダ、ノルウェーの順でトップ10を構成した。

スイスは4年連続。カナダは2位にあがって、昨年2位だった日本は3位になったそうだ。米国よりも上というのはわりと凄いな。でも、これ調査上位がほぼ先進国ではないか。他のアジアも入ってない。日本がオワコンと左翼メディアが火病しながら伝えるが、実際は世界3位の国ということになる。

あれ?日本をとっくに追い越したとか言っている韓国はどこにランクインしているんだろうなあ。まさか、10位にすら入ってないとか、どうやら。20位だった。あれ?日本を追い越したはずの韓国は世界的に20位なんだが。その差は17も離れていると。そもそも、まともな軍事力がない日本はランキングは不利なんだよなあ。

>韓国は、該当国家がどれほど起業家的かを測定する「起業家精神」(Entrepreneurship)と政治・経済的影響力と軍事力レベルを示す「原動力」(Power)分野で高い点数を記録してそれぞれ8位と9位に入ったが、官僚主義や製造単価、腐敗、税制恩恵などを評価する「ビジネスの開放度」(Open for Business)と観光魅力度を測定した「冒険的要素」(Adventure)部門でそれぞれ31位と55位にとどまった。

ビジネス開放度は31位、観光の魅力度は55位。それって韓国は観光するレベルではないてことですよね。世界73カ国のうち55位だもんな。だいたい、この起業家精神と原動力で高い点数というのも嘘くさい。来年はもっと下がっているだろうがな。

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韓国経済、日本、「世界最高の国」ランキングで1ランクダウン…韓国は20位

スイスが世界73カ国のうち「最高の国」に選ばれた。

米国のランキング調査専門メディア「USニューズ&ワールド・レポート」が世界2万人余りを対象に「2020最高の国」(2020 Best Countries)アンケート調査を実施した結果、スイスが評価対象国73カ国のうち1位を占めて4年連続首位を守った。

2016年にスタートした同調査は、ペンシルバニア大学ウォートン・スクール研究チームなどが作った評価モデルに基づき、生活の質、原動力、ビジネスの開放度、経済・政治的影響力、文化・自然遺産、起業家精神、文化的影響力、市民の権利、冒険的要素など9部門・65項目について、約2万人に調査対象国に対する認識を質問してスコアを出したあと合算して総合点数を算定する。

総合順位でスイスは4年連続で1位を占め、昨年3位だったカナダが2位に上がった代わりに昨年2位だった日本は3位にランクダウンしながら上位の順位が入れ替わった。4位以下はドイツ、オーストラリア、英国、米国、スウェーデン、オランダ、ノルウェーの順でトップ10を構成した。

韓国は、該当国家がどれほど起業家的かを測定する「起業家精神」(Entrepreneurship)と政治・経済的影響力と軍事力レベルを示す「原動力」(Power)分野で高い点数を記録してそれぞれ8位と9位に入ったが、官僚主義や製造単価、腐敗、税制恩恵などを評価する「ビジネスの開放度」(Open for Business)と観光魅力度を測定した「冒険的要素」(Adventure)部門でそれぞれ31位と55位にとどまった。

https://japanese.joins.com/JArticle/261589?sectcode=A00&servcode=A00

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韓国経済、【米陸軍ライアン・マッカーシー長官】「米中関係悪化すれば、尖閣に極超音速ミサイル配備する」

韓国経済、【米陸軍ライアン・マッカーシー長官】「米中関係悪化すれば、尖閣に極超音速ミサイル配備する」

記事要約:米中関係が悪化すれば尖閣に極超音速ミサイルを配備すると、 米陸軍ライアン・マッカーシー長官 が述べている。このミサイルについてはわからないが、尖閣に配備するのは重要だろう。何しろ、中国は尖閣諸島を狙っているからな。

悪化など気にしないで今すぐ配備するべきではないか。そうすれば韓国のTHAADだっていらなくなるからな。ああ、もしかして、韓国がそのうちTHAADを撤去すると考えている上での判断か。

>環球時報によると、米陸軍のライアン・マッカーシー長官は10日、米シンクタンク、ブルッキングス研究所で行われたインタビューで、米陸軍が中国とロシアに備えるため、電子戦、サイバー攻撃、極超音速ミサイルなどによる作戦を行うことができる「マルチドメインタスクフォース」を太平洋地域に配備する計画に言及した。

マルチドメインタスクフォースね。最近、部隊名すらよくわからなくなっているが、とにかく電子戦、サイバー攻撃などによる作戦も行うことができるそうだ。

>そして、「今後、米中関係が悪化し、対立が激しさを増すネガティブな状況になった場合、どのように配備するか」と問われると、「尖閣諸島、もしくは南シナ海のどこかに、この新しい部隊を配備することができる」と述べたという。

韓国が今後、赤化するなら、台湾辺りが重要な位置となる。台湾にミサイルを配備するのは中国は許さないだろうし、そこは尖閣諸島か、南シナ海あたりになると。管理人としては尖閣諸島も大事だが、竹島にも配備してほしいところだな。もちろん、韓国は追い出して日本の領土に戻ってからな。

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韓国経済、【米陸軍ライアン・マッカーシー長官】「米中関係悪化すれば、尖閣に極超音速ミサイル配備する」

2020年1月14日、中国紙・環球時報は、「米中関係が悪化すれば、尖閣諸島に極超音速ミサイルを配備する」と米陸軍の高官が述べたと報じた。

環球時報によると、米陸軍のライアン・マッカーシー長官は10日、米シンクタンク、ブルッキングス研究所で行われたインタビューで、米陸軍が中国とロシアに備えるため、電子戦、サイバー攻撃、極超音速ミサイルなどによる作戦を行うことができる「マルチドメインタスクフォース」を太平洋地域に配備する計画に言及した。

そして、「今後、米中関係が悪化し、対立が激しさを増すネガティブな状況になった場合、どのように配備するか」と問われると、「尖閣諸島、もしくは南シナ海のどこかに、この新しい部隊を配備することができる」と述べたという。

https://www.recordchina.co.jp/b773865-s0-c10-d0054.html

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韓国経済、【さすがパン君だ!】潘基文前国連事務総長 「韓国空気の質、OECD36カ国の中で35位…まもなく良くなるだろう」

韓国経済、【さすがパン君だ!】潘基文前国連事務総長 「韓国空気の質、OECD36カ国の中で35位…まもなく良くなるだろう」

記事要約:例のPM2.5騒動で文在寅大統領があの前国連事務総長だったパン君に白羽の矢を立てた。それは国家気候環境会議委員長就任せよということだった。パン君は快く引き受けて、だいたい9ヶ月ぐらい経過したわけだが、韓国の空気の質はどう変わったのか。

>潘基文(パン・ギムン)国家気候環境会議委員長は16日「大韓民国の空気大気の質は経済協力開発機構(OECD)加盟国36カ国の中で後ろから2番目である35位」として韓国の粒子状物質状態の深刻性に言及した。

ぶっちゃけて空気の質は深刻だと。OECD加盟国36カ国の中で35位と。まあ、それはわかっていた。問題はそこじゃない。

>潘委員長は「先月3日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に会って粒子状物質など対策をさらに積極的に準備しなければならないと申立て、来年末までに20%水準に減らすと約束した」と話した。 また「今は空気大気の質の状態が深刻だが、まもなく良くなると思う」と付け加えた。

管理人はムン君が脱原発を進めて、北朝鮮から質の悪い石炭を購入して火力発電をしている韓国の大気汚染がまもなく良くなるなんてどうしても思えない。しかし、パン君は良くなるという。そこで閃いた。

大気汚染の1番の原因はもちろん、韓国の工場だ。工場がもっとも有害物質を空に排出している。大気汚染を減らすなら工場をどうにかしないといけない。だが、思い出して欲しい。韓国は経済危機の真っ只中。

つまり、工場の大気汚染問題は自然と解決するのだ。なぜなら、工場をフルに動かす余裕がなくなるから。有能なパン君はこのことを見抜いているのだ。大気汚染問題はいずれ改善するとな。この考えにたどり着いて、管理人はさすがパン君だとおもった。確かに環境なんて工場が動かなければ自然と改善するものな。

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韓国経済、【さすがパン君だ!】潘基文前国連事務総長 「韓国空気の質、OECD36カ国の中で35位…まもなく良くなるだろう」

潘基文(パン・ギムン)国家気候環境会議委員長は16日「大韓民国の空気大気の質は経済協力開発機構(OECD)加盟国36カ国の中で後ろから2番目である35位」として韓国の粒子状物質状態の深刻性に言及した。

潘委員長はこの日、慶南昌原市(キョンナム・チャンウォンシ)馬山会原区(マサン・フェウォング)3・15アートセンターで開かれた「持続可能な開発目標と気候変動」第504回合浦(ハッポ)文化講座で「信じられないが、統計が事実」と話した。

同時に、粒子状物質の悪化で国民1万人余りが病気にかかり世界的にも数百万人が苦痛を受けていると説明した。

潘委員長は「粒子状物質は産業体、自動車、工事現場、石炭発電所の82%が発生し、残りの18%は農村営農ゴミ、生活ゴミなど私たちから出てくる」として「私たち自らが被害者であり、同時に加害者という考えで関心を持ってほしい」と呼びかけた。

潘委員長は粒子状物質の深刻性のほかにも「ここ200年間、地球の温度が1度上昇する地球温暖化で全世界人が苦痛を受けている」として「温暖化を解決しなければ、海水が6~200センチまで上昇して鎮海(チンへ)、木浦(モクポ)、釜山(プサン)、仁川(インチョン)、江陵(カンヌン)などが水に浸る」と話した。

潘委員長は「先月3日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に会って粒子状物質など対策をさらに積極的に準備しなければならないと申立て、来年末までに20%水準に減らすと約束した」と話した。

また「今は空気大気の質の状態が深刻だが、まもなく良くなると思う」と付け加えた。

これに先立ち、文大統領も7日、新年の辞で粒子状物質に言及して「年平均粒子状物質の濃度が改善されるなど成果が現れている」としつつも「大気の質の確実な変化を作り出したい」と約束した。

実際に、ソウルの超粒子状物質(PM2.5)の濃度は2016年26μg(マイクログラム)/平方メートルで、2017年25μg/平方メートル、2018年23μg/平方メートルへと着実に減少中だ。

しかし、2018年OECDが発表した「より良い暮らし指標」(Better Life Index)をみると、粒子状物質の濃度に対する国民の満足度は全体40カ国の中で最下位だった。

https://japanese.joins.com/JArticle/261594?servcode=400

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韓国経済、【当然だ】日本国民67%「韓日首脳会談でも韓日関係は改善に向かわない」

韓国経済、【当然だ】日本国民67%「韓日首脳会談でも韓日関係は改善に向かわない」

記事要約:韓国は日本が日韓首脳会談を行えば日韓関係は改善したとか吹聴しているが、実際、何1つ変化ないのはだれの目でも明らかである。文在寅大統領に会った安倍総理は約束を守れとしか言ってないんだよな。

それなのに関係改善とか、韓国メディアは書いていたわけだが、実際、日本国民の67%は「韓日首脳会談でも韓日関係は改善に向かわない」と考えているようだ。こんな当たり前のことを取り上げる必要はあるのか?と思うかも知れないが、こういう数値で今の日本の世論を見ておくことは悪くない。ネットだともっと数値は高いと思うが、実際、日本世論とネット世論には差があることは言うまでもない。

そして、3人に2人は日韓関係は改善しないと考えているわけだから、別にこのままで良いと思っているわけだ。以前の7割というデータと比べてもほぼ変わってないなら、わりと正確だろう。もっとも、改善どころが断交を願う日本人が増えているとはおもうが。

>15日のNHKによると、今月11-13日に18歳以上の男女1221人に電話で世論調査をした結果、「1年3か月ぶりの首脳会談をきっかけに日韓関係が改善に向かうのか」という質問に対し、回答者の67%が「改善に向かうとは思わない」と答えた。「改善に向かうと思う」という回答は17%にすぎなかった。

日本の世論は一気に爆発することはなく、少しずつ蓄積されていくことが多い。大事なのは韓国という国がどういう屑国家なのか。真実を伝えることだ。そして、その真逆の朝日新聞や毎日新聞はそれを手伝ってくれる。韓国を擁護すればするほど、今の韓国やマスメディアがおかしいことに日本中に伝わる。つまり、韓国を擁護しているつもりだろうが、それが韓国嫌いを増やしているのだ。

むしろ、管理人は真実を伝えて、自分で選択してもらうことを第1にする。だから、どちらを信用するかは読者様次第である。世の中、フェイクニュースだらけであるが、その新聞社の記事には一貫性が存在する。そういう視点で物事を見れるようになれば、韓国という国がわかってくるんじゃないか。

そこが誰かの考えを変えようなどというおこがましい左翼のコメンテーターとは違うところだ。情報は提供するが、後は自由。管理人は誰かに強制などしたことはない。ましてや思考の強制などもっての他だ。それは選挙の投票先でもそうだ。白紙だけはしないようにして、後はよく考えて、調べて1票を入れてくれればそれでいい。それが自民党でも、公明党でも、立憲民主党でも何でもいい。

たまに似た質問されるが、もう一度答えておこう。選挙でよく考えて票を入れる行為は自分が後で「後悔」しないためである。そこには日本の将来のためとか、そういうのはまずは捨てて頂きたい。もちろん、自分以外が別の候補者に当選して負けることだってある。現に民主党が勝ったことだってあるわけだ。

でも、あのとき、管理人には民主党が勝ったときに自民党に入れたことを一度も後悔はしたことない。でも、民主党に入れた人は後悔したとおもう。結局、自分が後悔するか、しないかである。だから、管理人はよく考えて票を入れた人が言い争うのは無意味だと思っている。よく考えて投票したと自信があるならそれでいい。でも、あのときに後悔したなら、次は後悔しないようにしてほしい。

韓国の投票はそろそろなくなるかもしれないが、日本ではまだまだ選挙制度は続くのだ。いくらでも挽回のチャンスはあるはずだ。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

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日本国民の3人に2人は、昨年12月24日に行われた文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相の首脳会談にもかかわらず韓日関係は改善しないと考えていることが調査で分かった。

15日のNHKによると、今月11-13日に18歳以上の男女1221人に電話で世論調査をした結果、「1年3か月ぶりの首脳会談をきっかけに日韓関係が改善に向かうのか」という質問に対し、回答者の67%が「改善に向かうとは思わない」と答えた。「改善に向かうと思う」という回答は17%にすぎなかった。

これは韓日間の葛藤の核心懸案である強制徴用問題をめぐり両国間の見解の違いが大きいためと解釈される。14日(現地時間)に米サンフランシスコで行われた韓日外相会談でも両国は徴用問題をめぐり平行線をたどったと、NHKは伝えた。

一方、日本国民は7月に開催される東京オリンピック・パラリンピックに関する質問に対し、回答者の73%が「大いに関心がある」「ある程度関心がある」と答えた。

https://japanese.joins.com/JArticle/261551?sectcode=A10&servcode=A00

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韓国経済、【2020年1月13日~16日】韓国経済ニュースのまとめ


2020年1月16日NEW! 韓国経済、【誰も信じてない】韓国で日本からのフッ化水素輸入が急増、ネット驚き「なぜ日本から輸入する?国産化に成功はうそ?」


2020年1月16日NEW! 韓国経済、【やはりお金が重要ニダ!】元徴用工の支援者、謝罪より補償優先 韓国議長案を支持


2020年1月16日NEW! 【コロナウイルス】原因不明の「新型肺炎」、日本で初確認 神奈川在住の中国人男性に陽性反応 中国・武漢渡航歴 既に退院


2020年1月16日NEW! 韓国経済、【北朝鮮シンパ】訪米したソウル市長が「軍事訓練の中断」を提案、韓国ネットは猛反発 「左派政権の行き着く先は結局従北なのか?」 


2020年1月16日NEW! 韓国経済、【労働貴族は地域経済を潰す】「ルノーサムスン、スト長期化すれば釜山経済が死ぬ」=韓国


2020年1月16日NEW! 韓国経済、【韓国人はだいたい詐欺師】韓国トゥレット障がい者のユーチューバー、「演技」発覚で大炎上


2020年1月16日NEW! 【環境少女】グレタさん、自分のフェイスブックは父親と謎のインド人が書いていたことがバレる


2020年1月15日NEW! 立憲民主党・国民民主党、合流 「党名」「原発ゼロ」など対立


2020年1月15日NEW! 韓国経済、【韓国カン・ギョンファ外相】速やかな輸出措置撤回を要求 日韓外相会談 徴用工問題では平行線


2020年1月15日NEW! 韓国経済、【経済の大天才】韓国政府「昨年の就業者30万1000人増加。雇用率22年ぶりに最高」


2020年1月15日NEW! 韓国経済、【ようやく気付いたか】我々はヘル朝鮮から脱出したか  数字を確認してみると、いよいよ本当にヘル朝鮮が来ているではないか


2020年1月15日NEW! 韓国経済、【韓国・現代建設】 カタールなどで計1400億円規模の工事受注


2020年1月15日韓国経済、【今年、最初の上納金】「韓国、新年に入って北朝鮮に572万ドル(約6憶3000万円)支援」


2020年1月14日韓国経済、【パンドラの箱を開けるのか】文大統領「急騰した住宅価格を原状回復させる」


2020年1月14日韓国経済、【5兆→8兆ウォン】韓国の失業給付が2年間で急増


2020年1月14日韓国経済、【任期が終わるとは言ってない】文在寅大統領「任期終了後は政治にかかわらない」大統領を終えた後に好ましくない姿を見せることは多分ないだろうと述べる


2020年1月14日韓国経済、米国、中国を「為替操作国」指定から解除…韓国の「監視対象」は維持


2020年1月14日韓国経済、【そのまま推進しろ】「NO JAPAN」半年…「ベトナム・台湾・フィリピン」に航路変えた韓国LCC


2020年1月14日韓国経済、【蝙蝠だから】韓国がためらう時、日本哨戒機が出発…ホルムズ外交折衝戦、何が違ったのか


2020年1月13日必読!韓国経済、【韓国国会】捜査権調整関連2法案(刑事訴訟法改正案と検察庁法改正案を)を賛成多数で可決 検察改革巡る立法が完了


2020年1月13日韓国経済、ホルムズ海峡への韓国軍派遣「反対」48.4% 「賛成」は40.3%


2020年1月13日韓国経済、【おめでとう韓国!】韓国20代後半の失業者の割合、7年目OECD 1位


2020年1月13日韓国経済、【ムンジェノミクス】自営業者7万世帯が貧困層に転落


2020年1月13日韓国経済、【2020年1月8日~12日】韓国経済ニュースのまとめ


2020年1月13日韓国経済、【内需が駄目なら外需も駄目】経済不振を外部要因のせいにするには…広がる韓国と世界の成長率の差


2020年1月13日韓国経済、【ただの思い込みの可能性】中国春節、30億人の「大移動」…韓国観光にも集まる見込み

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韓国経済、ポンペオ国務長官 改めてホルムズ派兵を要求…康京和長官、韓日、徴用・輸出規制で溝埋められず

韓国経済、ポンペオ国務長官 改めてホルムズ派兵を要求…康京和長官、韓日、徴用・輸出規制で溝埋められず

記事要約:どこまで本当かは知らないが、このホルムズ海峡の韓国軍の派兵すれば、在日米軍駐在費、つまり、50億ドル払えというのが減額される噂がある。トランプ大統領がそんな甘い考えをしているとは思えないが、派兵することで貢献したとみなされて減額させる可能性はあると。ただ、10億ドルが、12億ドルになりましたぐらいにはならないとおもう。30億ドルぐらいになる可能性はあるが。

ただ、ポンペオ国務長官が、改めて韓国の外相に派兵を要求しているので、米国としては同盟国の韓国が参加しないとは何事だというところだろう。後半は徴用工問題が話は平行線だったということ。これについては前回取り上げたので、今回は前半を中心に見ていく。

>康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は同日の会談後、記者らに「米国は『ホルムズ海域に多くの経済的利害関係(stake)がかかっている国々は(米国が主導する連合防衛に)貢献するべきではないのか』という基本的な見解を明らかにした。韓国も同地域に70%の原油輸入を依存しているだけに、大きな関心を持って貢献しなければならないのではないかという考えだ」と語った。

この発言、なにかおかしいとおもわないだろうか。最後の大きな関心を持って貢献しなけれならないのでないか、というのはまるで他人事である。普通なら、貢献しなければならないになるはずなのだ。でなければ大きな関心を持つ必要がないからだ。つまり、韓国はこの時点で貢献はするかもしれないが、しないかもしれないと言っているわけだ。さすが飾りだな。ただのムン君の人形である。

>これは、マイク・ポンペオ国務長官がホルムズ派兵を再度要請したものと解釈できる。康京和長官は「ホルムズ海峡の海洋安全は我々にとっても非常に重要な部分だ。原油の70%がこの地域を通じて輸入されているだけに、経済的にもとても意味のある地域だ」としながらも、「同地域における我が国民・企業の安全も考え、またイランと韓国の関係も考慮し、我々が決定を下すべきだと思う」と言った。

次にこのような発言である。結局、何も決まっていませんと。

>さらに、「我々がどのような決定を下すのかという汎政府、そして国家安全保障会議(NSC)次元の議論は続けられるだろう。韓国のNSC次元の議論を進展させていくのにもかなり役立つ出会いだった」と述べた。

ポンペオ国務長官に会ったことで役立つ議論は続けられる。むしろ、米国に韓国は派兵しろと要求されているだけという。おそらく、電話1本で済む話だろうな。まあ、こんな受け答えしかできない韓国の外相と会談しても時間の無駄だもんな。

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韓国経済、ポンペオ国務長官 改めてホルムズ派兵を要求…康京和長官、韓日、徴用・輸出規制で溝埋められず

14日(現地時間)午前、米国で行われた韓米外相会談で、米国側はホルムズ連合防衛に対する貢献をあらためて要請した。このため、ホルムズ派兵に対する韓国政府の悩みが深まりそうだ。

 康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は同日の会談後、記者らに「米国は『ホルムズ海域に多くの経済的利害関係(stake)がかかっている国々は(米国が主導する連合防衛に)貢献するべきではないのか』という基本的な見解を明らかにした。韓国も同地域に70%の原油輸入を依存しているだけに、大きな関心を持って貢献しなければならないのではないかという考えだ」と語った。

これは、マイク・ポンペオ国務長官がホルムズ派兵を再度要請したものと解釈できる。康京和長官は「ホルムズ海峡の海洋安全は我々にとっても非常に重要な部分だ。原油の70%がこの地域を通じて輸入されているだけに、経済的にもとても意味のある地域だ」としながらも、「同地域における我が国民・企業の安全も考え、またイランと韓国の関係も考慮し、我々が決定を下すべきだと思う」と言った。

さらに、「我々がどのような決定を下すのかという汎政府、そして国家安全保障会議(NSC)次元の議論は続けられるだろう。韓国のNSC次元の議論を進展させていくのにもかなり役立つ出会いだった」と述べた。

一方、韓日外相会談で、両国は徴用賠償と輸出規制という懸案をめぐり平行線をたどった。韓日会談後、韓国外交部は「康京和長官は『日本の輸出規制は早急に撤回されなければならない』という韓国側の見解をあらためて確認し、そのための輸出当局間対話がいっそう加速するよう促した」と明らかにした。

また、「康京和長官は強制徴用問題に関する我々の見解を強調した。日本の茂木敏充外務大臣は日本側の見解を述べた」と説明した。

だが、日本の外務省の発表は韓国側の発表とは正反対だった。日本の外務省は「茂木大臣から、目下の日韓関係の最大の課題である旧朝鮮半島出身労働者問題について,韓国側の責任で解決策を示すよう改めて強く求めた」と発表した。

徴用被害者に対する賠償問題は1965年の韓日請求権協定で既に解決したという日本の従来の見解を述べた上で、日本企業の資産売却の可能性などは韓国政府の判断で解決せよという趣旨の発言をしたものだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/16/2020011680012.html

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