日別アーカイブ: 2020年3月21日

日本の政治、【野党が無能過ぎ!】安倍内閣支持率、なぜか軒並み上昇してしまう 各社世論調査

安倍内閣支持率、なぜか軒並み上昇してしまう 各社世論調査

記事要約:今回の記事は日本の政治、安倍内閣支持率なので新サイトには記事は更新しない。このように、日本に関わることはこちらで紹介していくつもりなので引き続き当サイトをよろしくお願いします。

それで、今日も管理人のサイトには左翼の工作員がコメント評価を操作していたようだが、今、左翼は追い詰められてるのだ。あれだけマスコミが安倍政権を批判しても支持率が下がらないからだ。むしろ、軒並み上昇しているというのが今回の記事だ。

新型コロナウイルス【武漢肺炎】の対策が遅れたことは確かであるが、小中高の一斉休校要請、大規模なイベントを延期要請、中韓の渡航禁止制限など、立て続けに必要なことをやっている。

そして、野党はようやく新型コロナウイルスの話題を出したら「検査、検査の数は、韓国のように全数検査しろ。ドライブスルー方式取り上げろとか」陽性と陰性の意味すら理解してない。こんな低レベルである。はっきりいってビッグチャンスを速攻、失いました。野党に今後、票が入ることはないだろう。無能過ぎるからな。どう考えても野党に政権なんて任せられないだろう。

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安倍内閣支持率、なぜか軒並み上昇してしまう 各社世論調査

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、報道各社の世論調査が行われた。
左派野党やメディアは相変わらずの政権批判を続けているが、安倍内閣の支持率は軒並み上昇していた。

注目の調査結果は別表の通り。

新型コロナウイルスをめぐる政府の対応について、共同通信が「評価する」48.3%、「評価しない」44.3%と、
3社の調査のいずれでも一定の評価を受けていた。

小中高校などの一斉休校要請についても、共同通信では「適切」「どちらかといえば適切」が計71.8%を占め、
中国や韓国からの入国者への水際対策強化策には83.1%が「評価する」を選んだ。

共同通信 14~16調査 支持率49.7%(+8.7) 不支持率38.1%(-8)
朝日新聞 14~15調査 支持率41%(+2)   不支持率38%(-2)
毎日新聞 14~15調査 支持率43%(+2)   不支持率38%(-1)

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200317/pol2003170004-n1.html

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韓国経済、【倒産まっしぐら】中国に続き欧米までシャットダウン…韓国企業「売り上げ半減の危機」

韓国経済、【倒産まっしぐら】中国に続き欧米までシャットダウン…韓国企業「売り上げ半減の危機」

記事要約:どう考えてもイタリアがもはや、中国の武漢を超えそうな惨状になっており、フランス、ドイツと感染者が急増しており、欧州はまさにEU崩壊危機となっている。しかも、米国でも新型コロナウイルス【武漢肺炎】の感染者が急増している。そんな状況で韓国企業の「売上半減の危機」とか、甘い見方をよくできたものだと。売上半減じゃない。そのまま倒産だ。

> 韓国の産業界はサムスン電子や現代自動車など主要企業の売り上げの半分以上が米国と欧州から出るだけに業績に大きな打撃を受けると懸念している。ある大企業関係者は「いまは世界市場に商品を売るところがない」と話した。

そうなんだよな。輸出したところで誰が買うというのだ。そもそも食料品の購入以外は外出禁止だもんな。そして、食料品店以外は閉まっているという。

> 新型コロナウイルスによる肺炎が米国・欧州に拡散して海外市場依存度が高い韓国企業が四面楚歌に陥っている。中国発の生産支障で始まった新型肺炎の余派が需要萎縮にともなう「販売の崖」に続きかねないためだ。サムスン電子と現代自動車など韓国主要企業の米国・欧州市場売り上げ割合は50%を上回る。産業界は「目標達成どころか生き残れるかが心配」としながら非常経営体制に入った。

大丈夫。韓国企業なんか潰れてラインナップから消えたところで、欧州の人々は気にもしないだろうしな。

>市場調査会社IHSマーケットは15日に新型肺炎の余派により1-3月期の世界のテレビ販売台数が昨年より8.7%減った4725万7000台にとどまると予想した。世界最大市場である米国など北米が29%減、2番目に大きい中国が20%減と直撃弾を受けたためだ。

いや、逆に家にいたり、在宅での仕事が増えるのだから、テレビやノートパソコンといったものは売れると思うぞ。ネットで注文するとはおもうが、この先、商品は家で楽しめるものが中国で人気だったように、米国や欧州でもそうなるだろう。そういう意味ではゲームソフトの需要も増えるんじゃないか。

因みに管理人は4月のFF7Rを期待している。エアリスルートはあるかなと。その前にミッドガルドでたら終わりとか、壮大な三部作とかきいたが。体験版の容量がかなり凄かった。ゲーム攻略も暇があればやりたいんだけどな。

> 6月のサッカー欧州選手権大会(ユーロ2020)と7月の東京五輪開催の可否が不透明になった点も悪材料だ。サムスン電子とLGエレクトロニクスは大型スポーツイベントが開かれる年には前年より良い業績を収めた。スポーツ中継を見たい消費者が新しいテレビを購入するためだ。だが今年の大会は延期や中止の可能性まで提起されている。昨年2億2000万台規模だったテレビ市場で米国を含んだ北米が24.2%、欧州が22.8%を占め、全体の半分に迫る47%に達する。IHSマーケットは4-6月期のテレビ販売台数も前年より500万台以上減ると予想した。

確かにスポーツ中継を見たくてテレビを購入するなら売上は減るか。欧州はサッカーが盛んだもんな。でも、試合すらあるかどうかわからないと。ええ?東京五輪?そんなのできると思っているなら、甘いというか。日本は中止か、延期しかないとおもう。このまま7月にやっても、選手すら決まらないじゃないか。

>第5世代(5G)移動通信時代開幕とともに成長が予想されたスマートフォン市場も新型肺炎の直撃弾を受けた。市場調査会社ストラテジーアナリティクス(SA)は1-3月期のスマートフォン販売台数が前年より26.6%減ると予想した。また別の市場調査会社オーバムも「今年の5Gスマートフォン出荷台数は予想値の2億5000万台より20%減少するだろう」と発表した。新しいスマートフォン「ギャラクシーS20」を発売したサムスン電子もやはり今年の販売台数は6~7%減るだろうとSAは分析した。テレビとスマートフォンの販売減少は韓国の輸出の20%を占める半導体産業の不振につながる可能性が大きい。市場調査会社ICインサイツは「新型肺炎により半導体産業がL字型不況に陥る可能性が高い」と予想した。

スマートフォンを新しくする理由が5Gなら、そこまで需要があるかといえばないだろう。ただ、管理人はアップルが今年だすかもしれないiPhoneSE2やipad proは欲しいからな。でも、最近のスマホはカメラがどうとかいってたので、今の状況ではあまりカメラの必要性は感じられないな。半導体が回復するかとおもったら、駄目かも知れないと。

>現代自動車も中国に続く世界2位と3位の市場である米国(2019年1710万台)と欧州(1580万台)で赤信号が灯った。昨年米国で71万台、欧州が56万台の127万台を販売した現代自動車の米国・欧州売り上げの割合は51.7%に達する。フランスとイタリアなどで商店休業令が相次ぎ、欧州国民の所得急減にともなう販売減少の可能性が提起される。新型肺炎により中国国内の営業店が閉鎖された現代自動車の先月の中国卸売販売台数は1007台で昨年の3万8017台より97.4%の急減となった。

現代自動車はあの韓国経済危機の中でも昨年はかなり頑張っていたとおもうが、それも、新型コロナウイルスで駄目になったと。まあ、これは日本の自動車もそうだし、ドイツや米国だってそうだろう。別に韓国だけの自動車販売が急減するわけではない。

>新型肺炎に石油価格急落まで重なった韓国の造船・建設業界も「受注の崖」の恐怖感に包まれた。造船海運市況分析機関クラークソンリサーチによると、1~2月の世界船舶発注量は117万CGT(標準貨物船換算トン数)で昨年より76%急減した。

原油安になれば中東諸国の利益が衰退するので、韓国の造船や建設業は大きなダメージを受ける。せっかくの世界一シェアでホルホルしていたら、またもや、倒産危機と。あれ?現代重工業て、そんなときにストライキしようとしてなかったか。状況が読めない労働貴族様だもんな。それで倒産することになれば、国民はまた助けてくれるんですか。大丈夫だ。このまま行けば原油20ドル割れる。今、23ドルだからな。

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韓国経済、【倒産まっしぐら】中国に続き欧米までシャットダウン…韓国企業「売り上げ半減の危機」

新型コロナウイルスによる肺炎が欧州と米国に野火のように広がり各国政府が全国民の移動制限のような初めての措置を相次いで出している。こうした「シャットダウン」の余波で米国と欧州の日常生活と経済活動はまひしている。中国に続き米国と欧州まで経済活動が中断され、ここを主力市場としている韓国企業も危機に追いやられている。

スペインのサンチェス首相は14日、「2週間の国家非常事態を宣言する」とし、「全国封鎖令」を下した。欧州ではイタリアに次いで2番目の全国封鎖だ。スペイン国民は食料品購入などきわめて一部の場合を除くと外出が禁止される。非常状況に備えて軍隊も待機する。欧州では事実上「戒厳令が下された」という話まで出てきている。

フランスのフィリップ首相もこの日「薬局と食料品店を除いたすべての商店が休業しなくてはならない」と発表した。ドイツのベルリンも飲み屋、クラブ、バーなどの営業を一時中断する措置を取った。

トランプ米大統領は13日に国家非常事態を宣言した。14日には欧州発の入国制限対象に英国とアイルランドを追加した。

欧州と米国が相次いでシャットダウンに入ったのは新型肺炎の状況が深刻なためだ。欧州では感染者が4万人を超え、米国は14日の1日だけで500人以上増加して3000人に迫った。世界保健機関(WHO)は「欧州が新型肺炎の新たな震源地」と指摘した。

韓国の産業界はサムスン電子や現代自動車など主要企業の売り上げの半分以上が米国と欧州から出るだけに業績に大きな打撃を受けると懸念している。ある大企業関係者は「いまは世界市場に商品を売るところがない」と話した。

◇「物を売るところがない」…世界の消費市場に「コロナ直撃弾」

「だれが店にきて製品を触れてみますか。米国と欧州までふさがれば売り上げが半減するほかありません」(電子企業最高経営責任者)

新型コロナウイルスによる肺炎が米国・欧州に拡散して海外市場依存度が高い韓国企業が四面楚歌に陥っている。中国発の生産支障で始まった新型肺炎の余派が需要萎縮にともなう「販売の崖」に続きかねないためだ。サムスン電子と現代自動車など韓国主要企業の米国・欧州市場売り上げ割合は50%を上回る。産業界は「目標達成どころか生き残れるかが心配」としながら非常経営体制に入った。

◇テレビと自動車、欧米の売り上げ比率50%

市場調査会社IHSマーケットは15日に新型肺炎の余派により1-3月期の世界のテレビ販売台数が昨年より8.7%減った4725万7000台にとどまると予想した。世界最大市場である米国など北米が29%減、2番目に大きい中国が20%減と直撃弾を受けたためだ。

6月のサッカー欧州選手権大会(ユーロ2020)と7月の東京五輪開催の可否が不透明になった点も悪材料だ。サムスン電子とLGエレクトロニクスは大型スポーツイベントが開かれる年には前年より良い業績を収めた。スポーツ中継を見たい消費者が新しいテレビを購入するためだ。だが今年の大会は延期や中止の可能性まで提起されている。昨年2億2000万台規模だったテレビ市場で米国を含んだ北米が24.2%、欧州が22.8%を占め、全体の半分に迫る47%に達する。IHSマーケットは4-6月期のテレビ販売台数も前年より500万台以上減ると予想した。

第5世代(5G)移動通信時代開幕とともに成長が予想されたスマートフォン市場も新型肺炎の直撃弾を受けた。市場調査会社ストラテジーアナリティクス(SA)は1-3月期のスマートフォン販売台数が前年より26.6%減ると予想した。また別の市場調査会社オーバムも「今年の5Gスマートフォン出荷台数は予想値の2億5000万台より20%減少するだろう」と発表した。新しいスマートフォン「ギャラクシーS20」を発売したサムスン電子もやはり今年の販売台数は6~7%減るだろうとSAは分析した。テレビとスマートフォンの販売減少は韓国の輸出の20%を占める半導体産業の不振につながる可能性が大きい。市場調査会社ICインサイツは「新型肺炎により半導体産業がL字型不況に陥る可能性が高い」と予想した。

現代自動車も中国に続く世界2位と3位の市場である米国(2019年1710万台)と欧州(1580万台)で赤信号が灯った。昨年米国で71万台、欧州が56万台の127万台を販売した現代自動車の米国・欧州売り上げの割合は51.7%に達する。フランスとイタリアなどで商店休業令が相次ぎ、欧州国民の所得急減にともなう販売減少の可能性が提起される。新型肺炎により中国国内の営業店が閉鎖された現代自動車の先月の中国卸売販売台数は1007台で昨年の3万8017台より97.4%の急減となった。

サムスン電子と現代自動車など韓国企業は新型肺炎の感染拡大への懸念から海外出張を中断したため積極的マーケティングも展開できない状況だ。ある電子企業の海外事業担当役員は「米国・欧州のオフライン家電店舗の販売が急減している。海外に行くこともできず手足が縛られた状態」と吐露した。

◇原油安のせいで受注産業も非常灯

新型肺炎に石油価格急落まで重なった韓国の造船・建設業界も「受注の崖」の恐怖感に包まれた。造船海運市況分析機関クラークソンリサーチによると、1~2月の世界船舶発注量は117万CGT(標準貨物船換算トン数)で昨年より76%急減した。

原油安が長期化すれば海洋プラント(原油・ガスボーリング設備)だけでなく、現代重工業と大宇造船海洋、サムスン重工業の韓国造船大手3社の主力である液化天然ガス(LNG)運搬船発注まで途絶えかねないという懸念が出ている。原油価格下落で中東産油国の財政が悪化すれば海外建設の「ホームグラウンド」と呼ばれた中東地域で韓国の建設会社の工事代金回収が遅れ発注も取り消される可能性が大きい。今年に入り13日までの中東建設受注は57億ドルで全海外受注額95億ドルの60%に達した。

https://japanese.joins.com/JArticle/263690?servcode=300

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韓国経済、【デスバレー(死の谷)】韓国副首相「1-3月期はマイナス成長も排除できず」韓国経済への影響は避けられず、世界経済も同じ

韓国経済、【デスバレー(死の谷)】韓国副首相「1-3月期はマイナス成長も排除できず」韓国経済への影響は避けられず、世界経済も同じ

記事要約:韓国は世界に製品を輸出して食べている国であり、新型コロナウイルス【武漢肺炎】で各国が鎖国政策をとるようになったので、めでたく韓国経済は破綻を迎えようとしている。

それが今週の「セルコリア」と呼ばれるウォン安、株安である。残念ながら潰れる前に米国が米韓為替スワップ600億ドルを締結してしまったが、このまま行けば今年中に経済破綻である。だから、1~3月期はマイナス成長とかの次元ではない。韓国は未曾有の経済危機に陥っているのだ。

しかし、上がこの程度の認識ではどうしようもないな。米国があれだけ大規模な経済対策を出しているのにダウがもっと下がっている時点で、これから世界はリーマンショック越えの大不況を迎える。そうなってくれば韓国の輸出が激減する。

韓国経済の成長が止まれば、韓国が抱える家計債務や不動産バブルなどの諸事情が一気に爆発する怖れがある。新型コロナウイルスは韓国経済破綻へのきっかけにすぎない。滅亡する伏線は随所に存在したのだ。そして、それをこのサイトは長年追ってきた。2020年、韓国経済破綻を予測したのも4年前である。

>年間成長率見通しを尋ねられると、「今年はいくつかの浮揚措置が必要だと見ている」と述べ、7月の下半期経済政策方向発表時に明らかにすると即答を避けた。新型コロナ事態は1998年の通貨危機や2008年の金融危機とは異なると伝え、「今は実物経済が先に打撃を受けていて、地域的にも地球村全体という複合的な要因がある危機」と説明した。

実物経済が先に打撃を受けたら、半年後の景気が良くなるはずないだろうに。世界経済が悪化すればするほど韓国経済は死ぬ。輸出依存国家の宿命である。特に欧州の状況は壊滅的。そして、米国も追随するだろう。日本はノージャパンだからな。

>続いて「感染病という特殊状況であるため接触を避け、移動が制限される。韓国のように対外依存度が高い国はより大きな打撃があるのではないかと考える」と懸念を表した。洪副首相は「この3カ月ほどが零細業者・中小企業に重要だ」とし「新型コロナで売り上げ・生産に支障が生じ、経営難に直面している企業をさらに支援すべきという趣旨で『デスバレー(死の谷)』という表現を使った」と話した。

韓国政府がどれだけ企業を支援しようが、それって韓国政府の負債が増えるだけだろう?しかも、その企業が生きながらえても、おそらく、倒産だろう。だって体力がないものな。最低賃金引き上げで自営業や中小企業はただでさえ、死にかけていたのにこれである。大丈夫だ。ムン君はきっとこう考えている。皆が貧しくなれば一気に共産化できるとな。つまり、ムン君には都合が良い。

> 航空業種などコロナで被害が生じた企業に対する流動性支援の可能性にも言及した。特に航空産業支援案に関し「先週、格安航空中心に緊急資金支援措置を取ったが、格安航空支援では大韓航空のような大きな企業は支援対象でなかった」とし「状況が厳しい企業の流動性確保努力を支援することを政府が内部的に点検中」と伝えた。

韓国人の税金が無限にあればいいが、この先、韓国に金を出す銀行があるとでも?もう、世界中の銀行は資金繰りに苦しんでるだろうに。

>グローバル経済については、今年は厳しく来年からは2年にわたるV字回復が予想されると明らかにした。洪副首相は「今年上半期は難しく下半期に回復する(1年にわたる)U字を考えていたとすれば、パンデミック(世界的大流行)で2年にわたるV字シナリオが可能になった」と述べた。続いて「新型コロナによる韓国経済への影響は避けられず、世界経済も同じ」とし「こうした困難が3、4年続くシナリオも考えてみることができる」とも話した。

韓国経済は今年で破綻するのだから、そう言う予想は無意味だ。だから、さっさと死んでくれ。しかも、財政出動するのはいいが、それって結局、この先、新型コロナウイルスから奇跡的に回復しても大増税ではないのか。なら、不況は続くとおもう。V字回復なんて甘い認識だとおもうぞ。

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韓国経済、【デスバレー(死の谷)】韓国副首相「1-3月期はマイナス成長も排除できず」韓国経済への影響は避けられず、世界経済も同じ

韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官が今年1-3月期の経済成長率について「新型コロナ事態の影響で見ると、マイナス成長も排除することはできない」と述べた。

洪副首相は20日、政府ソウル庁舎で海外記者懇談会を開き、「政策当局者として言うのは適切でないが、新型コロナによる国内外の消費・投資・輸出波及影響を見ると、そのような場合も排除しにくいと考える」とし、このように明らかにした。

年間成長率見通しを尋ねられると、「今年はいくつかの浮揚措置が必要だと見ている」と述べ、7月の下半期経済政策方向発表時に明らかにすると即答を避けた。新型コロナ事態は1998年の通貨危機や2008年の金融危機とは異なると伝え、「今は実物経済が先に打撃を受けていて、地域的にも地球村全体という複合的な要因がある危機」と説明した。

続いて「感染病という特殊状況であるため接触を避け、移動が制限される。韓国のように対外依存度が高い国はより大きな打撃があるのではないかと考える」と懸念を表した。洪副首相は「この3カ月ほどが零細業者・中小企業に重要だ」とし「新型コロナで売り上げ・生産に支障が生じ、経営難に直面している企業をさらに支援すべきという趣旨で『デスバレー(死の谷)』という表現を使った」と話した。

航空業種などコロナで被害が生じた企業に対する流動性支援の可能性にも言及した。特に航空産業支援案に関し「先週、格安航空中心に緊急資金支援措置を取ったが、格安航空支援では大韓航空のような大きな企業は支援対象でなかった」とし「状況が厳しい企業の流動性確保努力を支援することを政府が内部的に点検中」と伝えた。

グローバル経済については、今年は厳しく来年からは2年にわたるV字回復が予想されると明らかにした。洪副首相は「今年上半期は難しく下半期に回復する(1年にわたる)U字を考えていたとすれば、パンデミック(世界的大流行)で2年にわたるV字シナリオが可能になった」と述べた。続いて「新型コロナによる韓国経済への影響は避けられず、世界経済も同じ」とし「こうした困難が3、4年続くシナリオも考えてみることができる」とも話した。

共に民主党が提起している災難基本所得については「すべての国民に基本所得を支給しようということには同意しがたい」と一線を画した。洪副首相は「財政当局の立場ですべての国民に一定の金額を支給することについては、公平性、国民的な共感、莫大な規模の財源問題、効果性なども考慮しなければならない」と説明した。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/263938?servcode=300

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韓国経済、【防衛費交渉決裂】交渉団、韓国に帰国「米、人件費優先妥結公式に反対…無給休職可能性、あり」

韓国経済、【防衛費交渉決裂】交渉団、韓国に帰国「米、人件費優先妥結公式に反対…無給休職可能性、あり」

記事要約:まさか、米韓為替スワップ600億ドルの締結で韓国経済の命を救ってくれた米国に対して、在韓米軍駐在費50億ドルを拒否して交渉決裂させるなんて、韓国はそのまま死にたいのか。あれだけのウォンやKOSPIを投げ売りを見て、韓国は強気のようだが、50億ドル程度で済まない損失がこの先、出てくるぞ。

韓国経済が延命できるなら1年で50億ドル程度なんて安い物だろうに。韓国人は究極の2択の時、最悪の選択をするという法則があるが、また、それをやるのか。では、韓国人職員は全員が無給休職で。もう、帰ってこなくていいぞ。どうせ、そのまま在韓米軍は撤退するからな。職員がいらないてことは基地が必要ないてことだろ?

>チョン大使は、米国との防衛費分担金会議後、この日未明、仁川空港を通じて帰国し、取材陣と会って「私たちは無給休職は必ず予防なければならないという原則の下で協議したが、(合意が)できなかった」と言った。

当たり前だろう?この先、防衛費がいくら出るかわからないのに、どうして韓国職員の休職を相手が予防しなければならないんだ。

>彼は「私たちが最初に労働者に対して給料(人件費)優先妥結を強く求めたが、米国側はこの交渉の遅延を招くという名分の下で正式に反対した」と伝えた。

そうだよな。韓国が時間稼ぎに使うのは目に見えているものな。さっさと50億ドル払えといっているのに、頓珍漢なことを述べているからな。

>チョン大使は「どのような場合でも、可能な限りこれらの韓国人労働者の安定的な労働条件の確保のために最善の努力を尽くす」と付け加えた。

相変わらず韓国人だよな。韓国人の労働を心配しているとか。それって米軍からすれば、職員の仕事だけは大事なのか。米韓同盟の亀裂は無視なのか。そうとられてもおかしくないだろうに。大使の認識がこの程度なら、米国は引き上げるだろうな。

>チョン大使は「どのような場合でも、韓米分担金交渉は公平で合理的なレベルで行われなければならないという点で努力ものであり、これにより70年の歴史の韓米同盟と連合防衛態勢の強化に貢献できるように努力する」と述べた。

金を払わないくせに強化に貢献とか、頭おかしいのか。貢献したいなら50億ドル払えよ。

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韓国経済、【防衛費交渉決裂】交渉団、韓国に帰国「米、人件費優先妥結公式に反対…無給休職可能性、あり」

(ソウル=聯合ニュース)イ・ジョンジン記者=ジョンウンボ韓米防衛費分担金交渉大使は21日、「4月1日から在韓米軍韓国人労働者無給休職がある場合もある」と述べた。

チョン大使は、米国との防衛費分担金会議後、この日未明、仁川空港を通じて帰国し、取材陣と会って「私たちは無給休職は必ず予防なければならないという原則の下で協議したが、(合意が)できなかった」と言った。

彼は「私たちが最初に労働者に対して給料(人件費)優先妥結を強く求めたが、米国側はこの交渉の遅延を招くという名分の下で正式に反対した」と伝えた。

チョン大使は「どのような場合でも、可能な限りこれらの韓国人労働者の安定的な労働条件の確保のために最善の努力を尽くす」と付け加えた。

韓米は過去17~19日(現地時間)、米国ロサンゼルスで第11回防衛費分担金特別協定(SMA)の締結のための7回目の会合を進行したが、決裂した。

これにより、在米国が4月1日から開始する予定である韓国人労働者無給休職が現実化する可能性が大きくなった。
チョン大使は分担金の総額をめぐる韓米間の意見の相違と関連し、「継続して総額と関連するものを議論して(意見の)範囲を減らしていっている」とし「米国ではまだ差が大きく出るが、私たちは考えが異なることを言っていると申し上げる」と明らかにし、交渉に進展があることを示唆した。

米国務省が「韓国がより柔軟にならなければならない」と明らかにしたためにについては「私たちは、意味のある数字を持って協議をしている」と反論した。

それとともに「米国が当初提案した規模の額は、私達が既に大きな意味を置いていない言葉をささげた。米国側でもその部分に対して大きく意味を置かなくてもという立場」と、米国の態度の変化を促した。

チョン大使は「どのような場合でも、韓米分担金交渉は公平で合理的なレベルで行われなければならないという点で努力ものであり、これにより70年の歴史の韓米同盟と連合防衛態勢の強化に貢献できるように努力する」と述べた。

https://m.news.naver.com/read.nhn?oid=001&aid=0011488436&sid1=100&mode=LSD

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【お知らせ】韓国経済特集は4月から新サイトへ移行します

【お知らせ】韓国経済特集は4月から新サイトへ移行します

今回はお知らせである。昨年の10月ぐらいから少しずつ準備してきた新サイトに移行する時期が来た。

ただ、いきなり新サイトのURLを出して、今日からここで更新しますよというのは大勢の読者様が混乱すると思うので、4月まではどちらのサイトにも同じ記事を更新していくつもりである。つまり、4月まではプレオープンという感じだ。

そして、何も問題がなければ韓国経済特集はそちらのサイトへと移動する。ただ、新サイトはこことはかなり違うデザインにしてあるので、最初はわりと戸惑うんじゃないだろうか。そういう意味では気に入ってくれるかどうかは未知数だが、このサイトではSSL化ができなかった。それでセキュリティーに不安があるので管理人としては申し訳なく思っていた。それが解消されるということだ。

ただ、このサイトの閉鎖は考えていない。更新の頻度は下がるかもしれないが、引き続き、時事の問題、日本の政治などを追っていくつもりだ。なので、読者様はここと新サイトの2つを行き来をしてもらうことになる。少し手間が増えるがよろしくお願いします。では、新サイトのURLを張っておく。

https://kankokukeizai.com/

新サイトについて意見や改善点や何やらは色々教えて欲しい。ただ、管理人の技術ではできないこと、時間がかかることはあるのでご了承いただきたい。

追記:新サイトにコメントを書いても、一回は管理人が承認しないとすぐに確認できないことを知らせるのを忘れていた。なので、承認されるまで少し時間がかかるかもしれないが、なるべく速く承認するのでお待ちいただきたい。ただ、管理人は今日は病院の予約が2つあるので昼以降だと承認が遅れると思われる。

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韓国経済、【ホルホルするためなら捏造する】韓国メディアがフェイクニュース拡散「日本人の入国を制限する国、209ヶ所 韓国の174ヶ所を超えた」

韓国経済、【ホルホルするためなら捏造する】韓国メディアがフェイクニュース拡散「日本人の入国を制限する国、209ヶ所 韓国の174ヶ所を超えた」

記事要約:ネットにはフェイクニュースが溢れているとメディアは指摘するが、フェイクニュースを垂れ流すメディアのほうが多いのは意図的に公表しない。しかも、自分たちのほうが影響力強いことを自覚していてもやめはしない。

なぜなら、彼らは真実を伝えるんじゃなく、自分たちが伝えることが真実だと思っているからだ。だから、屑メディアと呼ばれるのだ。韓国メディアもそうだ。ほとんどニュースに信憑性がなく、これが日本というバイアスが加わると、読まなくてほとんど嘘しか書いてない。今回もそうだ。

「日本人の入国を制限する国、209ヶ所 韓国の174ヶ所を超えた」とか言う。でも、世界は195カ国しかないんだ。だから、最大でも194カ国なのになぜか、209カ所という。あほですか。韓国人ですか。ああ、韓国人でしたね。こんなフェイクニュースを流す時点でよほど悔しいんだろうな。

でも、韓国が世界制覇するのも時間の問題だ。韓国語なのでばれないとおもっているんだろうか。今は韓国語なんて精度は悪いがすぐに翻訳できる時代なのにな。

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日本入国制限国、世界中209箇所…韓国入国制限国を超えた
韓国対象入国制限国・地域は174箇所

世界各国が新型コロナウイルス感染症(コロナ19)拡散防止のために、外国人を対象に、入国制限措置をとる中で、日本人の入国を制限する国や地域の数が韓国人の入国を制限する国や地域の数よりも多くなったことが分かった。

20日、政府筋によると、同日午前7時(現地時間)に基づいて、日本に入国制限措置をする国・地域は、全209ヶ所である。

https://www.mk.co.kr/news/politics/view/2020/03/292545/

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ダウが-900ドルの暴落。原油価格21ドルに

ダウが-900ドルの暴落。原油価格21ドルに

おかしい。昨日、管理人は日経先物やダウの先物が上がっていたので、今日のダウは爆上げだろうと安心して寝たんだ。だからタイマーもいらないだろうとセットしていなかった。そして、今朝、確認したら-900ドルだった。はあ。これじゃ日経あがらないじゃないか。もう、わからなんな。原油価格も21ドルとしか意味不明な世界だし。

ここは自由人さんに今後のダウについての意見を聞こうか。管理人は米国市場については大きなニュースぐらいしか確認してないので。ただ、こうなってくると米国経済もかなり色々みたほうがいいかもしれないな。これは時事的な意味であるが、もはや、先物が全然あてにならないとか、どういう世界なんだ。

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