韓国経済、韓進海運、海上勤務560人に解雇通告　韓国人従業員の約半数

記事要約：例の物流混乱を引き起こした韓国の韓進海運。11月８日の中央日報で95.5％荷下ろしが完了したというのがある。これで物流混乱が一段落したらしいのだが、2ヶ月以上もかかって混乱終了とか述べている時点で訴訟の嵐だろうに。

荷主がどう動くかはまだ出てきていないが、差し押さえされている船舶は戻ってくる気配はない。そもそも、この混乱は朴槿恵大統領の「私怨」だったので責任は全て朴槿恵大統領にある。ということはISD条項も普通に適用されるんじゃないか。なぜなら、寄付を拒否したことが気に入らない韓進グループの企業を潰したのは朴槿恵大統領だからな。各国の訴訟で占い師に操られていたとかで損害賠償が無効になるわけないからな。

さて、荷下ろしは一段落したわけだが、結局､韓進海運は清算に向けて進んでいるそうだ。日経新聞によると韓国人従業員560人に解雇を通告したとある。結局、洋上で2ヶ月もの間、仕事もできずにスマホ弄っていたほとんどの船員は職を失ったことになる。まあ、彼らの命に別状はなかったがやはり、こうなってしまったかという感想である。

もう、主力の営業網の売却を決めた時点で韓進海運が生き残ることは考えられない。そのうちさらに多くの授業員がカットされていくことだろう。もっとも、彼らに再就職先があればいいが。韓進海運の評判はすこぶる悪い。雇用する側にいれば絶対雇いたくない。そもそも韓進海運のやったダンピング商法によって世界中の海運業は迷惑を被った。相当同業者から恨まれていることだろう。

でも、まだ空きコンテナの問題も残っているし、韓国人がそのままあっさり辞めるとも考えられない。ストライキを起こしてごねるようなことはあるかもしれない。

それでも株価はまだ維持しているんだよな。誰がこんな韓進株を購入してるのか。どこかが買収すると考えるているのか。さすがにそれはないと思うが。しかし、それしか購入する理由は考えられないんだよな。清算するなら株価は当然、無価値になるわけで。

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韓国経済、韓進海運、海上勤務560人に解雇通告　韓国人従業員の約半数

【ソウル＝加藤宏一】法定管理（日本の会社更生法に相当）を申請した韓国の海運大手、韓進海運が10日、海上勤務の韓国人従業員560人に解雇を通告したことが分かった。同社の韓国人の従業員全体の50％弱に相当する。韓進海運については、ソウル中央地裁が今月中にも清算か再生かを決める見通しだ。

解雇は12月10日付。同社は主力のアジア発米国航路の営業網の売却を決め、公開入札を実施しており、同航路や国内外で仮差し押さえにあっている船舶の乗組員など一部は今回の解雇の対象外となる。米国航路の売却先を巡っては14日に優先交渉権者を選ぶ見通し。

韓進海運は８月末に経営破綻し、現在はソウル中央地裁の管理下に置かれている。同地裁は11月25日を期限に監査法人に韓進の資産や経営状況を調査した報告書を提出してもらい、清算か再生かを決める。

（http://www.nikkei.com/article/DGXLASDX10H0T_Q6A111C1FFE000/）