韓国経済の「三重苦」 トランプ相場、米利上げ、大統領弾劾

韓国経済の「三重苦」 トランプ相場、米利上げ、大統領弾劾

記事要約:今週がウォンが1200ウォンを突破して来年からはウォンウォッチが楽しめそうな予感がしてきたわけだが、2017年は韓国経済にとってはどのような年になるんだろうか。その鍵を握るのが管理人は「サムスン電子」と「DRAM」ではないかと考えている。

サムスン電子の株価はKOSPIの20%を占めるわけだが、エリオットの提案一部受け入れから180万ウォンと過去最高値を更新した。一方で他の韓国企業はそれほど変化はない。しかし、スマホ爆弾を造ってかなりの損失を出したサムスン電子が未だに米国では高いブランドを維持しているのだ。そして、スマホの損失を補填したのがサムスン電子のDRAMである。

管理人が朝にサムスン電子の4TBのSSDを紹介したのも、来年はサムスン電子とDRAMに注目しているから。韓国経済が本当の意味で打つ手なくてもサムスン電子は生き残る。だが、サムスン電子も韓国がなければ好き勝手にはできない。タイトルと全然違う話だって?このタイトルは産経新聞のだが、上の3つなんてここで解説しなくても散々述べてきたことだ。予想されていたことの確認であってそれほど本質ではない。

韓国経済が2017年も経済危機待ったなしなんて見ればわかるからだ。だが、管理人はこのまま韓国全体の経済危機が深刻化しても、サムスン電子が好調を維持するなら韓国は潰れないと見ている。そもそも、どうして民衆は「サムスン電子」に抗議デモを起こさないのか。誰が見てもサムスン電子が韓国人を搾取しきった現状である。

経済格差は拡大し、低所得者にもしわ寄せが来ている。若者には仕事がない。失業率は上昇。いくら憂さ晴らしに朴槿恵大統領を批判して弾劾しようが国民の生活に変化はない。財閥支配構造は続く。ずっと続く。しかも、無茶な経営をしても韓国政府が税金で補填までしてくれるんだからこの上ない。

朴槿恵政権が倒れた今、韓国は2つの大きな動きができるチャンス。1つは労働法の改善。ストライキで給料が出る制度の廃止は必須。2つ目は財閥優遇の見直し。これらの2つをしないと韓国経済はますます経済格差で2分化される。もっとも今の韓国ではどちらもできないだろうな。そもそもそんなこと考えるような大統領候補者が1人もいない。もう一度IMFにいって外部から財閥を解体させるぐらいしか残されてないか。でも、それじゃ遅いんだよな。

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韓国経済の「三重苦」 トランプ相場、米利上げ、大統領弾劾

米大統領選でのトランプ氏の勝利後、日米中の株式市場が沸き立つ中、韓国の株式市場は伸び悩んだ。トランプ氏の保護貿易主義は、「輸出産業中心の韓国経済には悪影響」と投資家に見透かされたからだ。

また、朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾訴追案可決は景気をさらに冷やしかねない。そこに米利上げショックが襲いかかったのだ。金利が上昇すれば韓国の家計債務は一気に膨れ、消費は低迷してしまう。韓国経済はかつてない苦境に立たされている。

■トランプ相場の恩恵「ゼロ」!?

トランプ氏の減税や公共事業拡大策で米国景気が拡大するとの見方から、米長期金利は上昇。安全資産とされる国債から株式などリスク資産へとマネーが流れた。

米株高を好感して日本の株価も一気に上昇し、日経平均株価は大統領選前の1万7000円台からわかず10日間程度で1万8000円を突破した。

これに対し、韓国株は10月まで9カ月連続で外国人が買い越していたが、11月のトランプ氏勝利後は売り越しに転じた。トランプ氏当選で世界情勢が不透明になり、新興国から投資マネーを引き揚げる動きに韓国も巻き込まれたのだ。

内需の小さい韓国は輸出で経済を支えている。2014年の国内総生産(GDP)1兆4100億ドル(約170兆円)のうち輸出依存度は約4割と極めて高く、韓国にとって、米国は中国に次ぐ第2の輸出先だ。自動車や無線通信機器などが主な輸出品目とみられる。

ところが、トランプ氏は米韓自由貿易協定(FTA)を「(米国の雇用を)破壊している」と批判。再交渉を要求しており、韓国企業の業績には悪材料となる。

11月10日付の中央日報日本語版は社説で「わいせつな言動と毒舌、奇行を繰り返したトランプ氏が合衆国の最高指導者に選出されたのは『ブレグジット(英国の欧州連合離脱)』とは比較にならない大事件」と報じた。その上で、「米国優先主義」を唱えるトランプ氏の当選と韓国政局の混乱は「内憂外患」と懸念を示した。

■大統領弾劾で「政経」大混乱

朴大統領の友人である崔順実(チェ・スンシル)容疑者の国政介入疑惑で政局は混迷。韓国国会は12月上旬、ついに朴大統領の弾劾訴追案を可決した。これに対し、朴大統領は憲法裁判所に提出した答弁書を同国メディアに公表。「弾劾案に記載された憲法・法律違反はすべて事実ではない」と批判した。政局は“泥沼化”しており、2000年代初頭のような大規模な経済対策は望めなくなった。

日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は「政治の混乱が長引いたり、朴大統領が退陣したりする事態になれば、企業の間で政策が変わるリスクに備えた様子見ムードが高まり、設備投資が抑制されることが考えられる」と分析する。

■来年の利上げ「3回」は予想外?

韓国経済の低迷にに追い打ちをかけたのが、「米金利引き上げの嵐」(12月16日付の東亜日報)だった。

米国をはじめ先進国の金利が上昇すれば、投資マネーは、高金利を目指して韓国から流出する危険性が高まる。

資金流出を防ぐためには、韓国でも政策金利を引き上げる必要があるが、韓国経済が冷え込んでいる中で利上げに踏み切れば、設備投資や個人消費には逆風となる。

昨年12月に米国が1回目の利上げに踏み切ったときには、3カ月間で6兆ウォン(約6000億円)を超える資金が海外に流出した。

1年ぶりの米利上げで再び資金流出の懸念が高まるが、韓国銀行(中央銀行)は12月中旬の金融通貨委員会で、政策金利を過去最低の1.25%に据え置いた。

1300兆ウォン(約130兆円)に膨らんだ家計債務がいつ暴発するか分からない“時限爆弾”とみなされているためだ。

(以下省略、続きはソースで)

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161224-00000513-san-bus_all)

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