韓国経済、韓国ウォンの実質上昇率が２７カ国で１位に

記事要約：韓国の通貨である「ウォン」の実質上昇率が最近、著しいわけだが、どうやらその上昇率は27カ国で1位だったようだ。つまり、空前絶後のウォン高ブームである。まずはここ数ヶ月の為替レートを見て頂きたい。

これはウォンの3ヶ月チャート。12月に1210ウォンも下がっていたのかと思うかもしれないが、管理人は1185ウォン（鎌倉幕府）を超える前ぐらいから取り上げていたので実際にあったわけだ。では、一体どうしてこのようなウォン高になっているのか。

注目はやはり、2017年1月中旬のトランプ政権の誕生である。1月の半ばを見ていればわかるようにここからウォン高へと進んでいく。これはトランプ大統領が韓国を為替操作国して認定するかもしれない。認定されたら一時的なウォン高になるので市場ではそのうち認定されるんじゃないかということだと思う。

＞実質実効為替レートが上昇すれば、その通貨が交易相手国の通貨より価値が大きくなったということだ。韓国ウォンの価値が上がったというのは輸出競争力が多少弱まったと分析できる。

韓国の場合、輸出と輸入の割合で適正レートが1100～1150というあまりにも範囲が狭いってことは何度か述べた通り。だから、急激なウォン高と言いつつも、実際は適正レートの範囲で上下動いているだけでわりと理想的な形だといえる。なのでウォン高といっても、1100を大幅に超えない限りは問題ない。

言っていることは合っているのだが、韓国の場合は原油や材料を輸入しているわけだから、あまりウォン安になっても困る。逆にウォン高だと原油価格は安くなる。つまり、一方的にならない限りはそれぞれにメリットがある。どっちが得かは韓国企業の努力次第といったところだ。

＞ドナルド・トランプ米大統領は中国やドイツなど対米貿易の黒字が多い国を対象に為替を操作して利益を享受していると攻撃してきた。米国財務省は昨年１０月、韓国・日本・中国・ドイツ・台湾・スイス６カ国を為替操作国指定の前段階である為替観察国として指定した。

トランプ大統領はドル安にして米国の輸出を拡大しようとしている。そういった動きに関連して為替操作国して認定前の為替観察国に日本や韓国、中国などを指定した。実際、この中で一人勝ちなのはドイツである。ドイツが為替操作をしているかは知らないが。

2016年のドイツの貿易黒字は驚くことなかれ。なんと2530億ユーロである。おいおい日本円で一体いくらだよ。なんと30兆円である。ドルだと2697億ドルである。2016年の韓国貿易の総額はおよそ9000億ドル。これが総額だ。実際、貿易黒字は輸出と輸入を引いて900億ドルである。つまり、韓国の3倍の貿易黒字をドイツはたたき出した。

さらに米国に限定するとドイツに対する赤字は650億ドルである。それは米国だってドイツを為替観察国に指定するわ。ユーロ安でどれだけ儲けたんだという思うぐらいでこれが今後も続くのだ。管理人が述べたドイツの一人勝ちという意味は十分理解できたかと。しかも、欧州の国が足を引っ張るのでユーロ高になることもないという。つまり、ドイツにとってユーロ様々なのだ。

＞そのため、各国の外国為替当局が米国との紛争を懸念するため、かつてのように市場介入をしていないと評価されている。実質価値の上昇を外国為替当局の市場介入の自制による結果と分析する見方もある。

本当なのか？韓国が市場介入してないだと？嘘だろ。どう考えても1100～1150辺りに調整しているように見えるんだが。でも、貿易黒字を自然に放置しておくとウォン高になるのは当たり前だ。それがならないほうがおかしいわけだ。長年、介入していたことはいうまでもない。それを今は止めたといっても、俄に信じられんな。

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韓国経済、韓国ウォンの実質上昇率が２７カ国で１位に

韓国ウォンの実質価値が今年に入って交易量の多い２７カ国の中で最も大きく上昇したことが分かった。

１９日、国際決済銀行（ＢＩＳ）の資料によると、先月末を基準に主要２７カ国に比べて韓国ウォンの実質実効為替レート（２０１０年に１００基準）は１２２．３４で、昨年末（１１８．５３）より３．２％上がった。

主要２７カ国は日本、米国、英国、ドイツなどであり、ユーロ圏（ユーロ貨幣を使用する１９カ国）も含まれている。今年に入り、２７カ国のうち実質通貨の価値が上昇した国１４カ国は韓国（３．２％）、オーストラリア（２．６％）、スウェーデン（２．３％）、メキシコ（２．２％）、カナダ（２．０％）などだった。

実質実効為替レートが上昇すれば、その通貨が交易相手国の通貨より価値が大きくなったということだ。韓国ウォンの価値が上がったというのは輸出競争力が多少弱まったと分析できる。

ドナルド・トランプ米大統領は中国やドイツなど対米貿易の黒字が多い国を対象に為替を操作して利益を享受していると攻撃してきた。米国財務省は昨年１０月、韓国・日本・中国・ドイツ・台湾・スイス６カ国を為替操作国指定の前段階である為替観察国として指定した。

そのため、各国の外国為替当局が米国との紛争を懸念するため、かつてのように市場介入をしていないと評価されている。実質価値の上昇を外国為替当局の市場介入の自制による結果と分析する見方もある。

ＢＩＳは、この統計を主要２７カ国と世界６１カ国に分けてまとめている。６１カ国を基準に米国が為替操作国と名指した中国とドイツの実質通貨価値はそれぞれ０．６％、０．８％切り下げられたことが分かった。これに対して日本円の実質価値は１．０％切り上げられた。

2017年03月20日16時20分
韓国経済新聞／中央日報日本語版

（http://japanese.joins.com/article/074/227074.html）