韓国経済、〔速ければ今週中に判断〕検察、朴槿恵前大統領の拘束令状めぐり苦慮…「法と原則に従って判断」

記事要約：今日は夜の20時過ぎＷ杯の韓中戦が注目なわけだが、日本からのテレビ観戦は難しそうなので結果だけを伝えることになるだろうな。だが、この先、韓国経済のスケジュールは中々面白くなっている。まずは整理しておこう。

■今後の気になる韓国経済動向

3月23日　W杯　韓中戦

3月23日～3月31日　セウォル号の引き上げ

3月23日～3月26日　朴槿恵前大統領の起訴確定？

3月29日　サムスン電子「ギャラクシーS8」の29日公開

5月9日　韓国大統領選挙

以上。管理人はスケジュール的に気になるのはこれぐらいだ。後、ＴＨＡＡＤ配備の経済報復らしき動きが色々出ているので今日もいくつか紹介していく予定だが、気になる動向については頭の片隅にでもとどめておいてほしい。3月29日のサムスン電子のギャラクシーS8についてはまた別記事で出す予定だ。つまり、今週はわかっているだけで3つも注目ニュースがあることになる。他にも来年2月の平昌冬季五輪のニュースも出ているし、韓国経済は今、超盛り上がっている。

落ち着くのは韓国大統領選挙の後日だろうか。ただ、そうなると次の韓国大統領の動向が重要になるので本当に落ち着くかはわからないが。ＴＨＡＡＤ配備や日韓慰安婦合意破棄も関わってくるだろうしな。なるべく時事的に重要な韓国のＴＨＡＡＤ配備への経済報復、セウォル号の引き上げと朴槿恵前大統領の起訴の行方が今週は中心になるとは思う。このように韓国経済は今後もイベント目白押しである。では、記事に話を戻す。

朴槿恵前大統領弾劾罷免されてから、今度は起訴されるかが注目されているわけだが、国民情緒法が憲法裁判所を動かした以上は起訴は免れないと管理人は見ている。しかし、どの法律を適用して起訴されるかはわからない。

＞検察特別捜査本部(本部長イ・ヨンヨルソウル中央地検長)は22日、朴槿恵(パク・クネ)前大統領に対する拘束令状を請求するかどうかについて「事情聴取の内容を検討した後、法と原則に従って判断する」と明らかにした。

既にあの弾劾裁判の「茶番」を見て韓国のどこに「法と原則」があるというのか。あるのは大衆の感情に契合するだけの組織である。国会も検察も裁判所も全部そう。国民情緒法が韓国憲法を上回る歴史的な瞬間だったわけだ。韓国が滅びる幕開けともいえそうが。

＞検察の特殊捜査本部のノ・スングォン1次長検事は同日、朴前大統領の拘束令状を請求するかどうかを決定する時期について「今日未明に調査を終えたばかりで、今は記録と証拠を検討している。(時期について言及できる段階ではない」と述べた。

14時間も事情聴取して一体何がわかったんだろうな。起訴しなければ抗議デモが再び行われるだけ。つまり、時間の問題だ。一体どんな法律を適用するかだけは注目だが。

＞検察捜査チームの中では、朴前大統領の拘束令状を請求すべきとする声が高まっているという。キム・スナム検察総長は、イ・ヨンヨル本部長から受け取った捜査チームの意見を基に、拘束令状を請求するかどうかを今週中に決めるとみられる。

朴槿恵前大統領が逃げることはないと思う。なぜなら25人も自宅警備がいる。なぜか、その自宅警備員から「実弾入り拳銃」を紛失したという怖いニュースもあるが、きっと気のせいだ。まさか。その紛失した拳銃で暗殺なんてないよな･･･。管理人は信じているぞ。朴槿恵前大統領の身の潔白が証明されるまで死なないと。だから、拘束する必要はないと思うが今週中に決まるそうなのでこれもしっかり速報として追っていきたい。

＞検察の関係者は「政治的状況に巻き込まれることを避けるため、大統領選挙の公式選挙運動が始まる来月17日前に起訴するものとみられる」と明らかにした。

朴槿恵前大統領のタイミリミットは4月17日らしい。あと3週間半ぐらいか。

＞検察は、朴前大統領が「セウォル号7時間」の行動について説明したかを尋ねる質問には「調査内容であるため、言えない」として、答えなかった。

これについては検察の調査するにしても憲法裁判所が弾劾の理由にはならないと述べたので、空白の7時間が理由で逮捕されることはないだろう。でも、真相は誰よりも日本人が知りたがっているはずだ。

産経新聞の元ソウル支局長の加藤氏はこの空白の7時間についての朝鮮日報の記事を引用して、このような噂があると紹介しただけで韓国に500日間ほど拘禁・逮捕された。その裁判ではなぜか有罪になったが、外交的な理由から無罪となり、日本に帰国することになった。あの不当な判決を日本人は絶対に忘れない。空白の7時間が虚偽なのかどうか。そもそもなんで逮捕されたのか。興味は尽きない。まあ、出てくるかはわからないが。

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韓国経済、〔速ければ今週中に判断〕検察、朴槿恵前大統領の拘束令状めぐり苦慮…「法と原則に従って判断」

検察特別捜査本部(本部長イ・ヨンヨルソウル中央地検長)は22日、朴槿恵(パク・クネ)前大統領に対する拘束令状を請求するかどうかについて「事情聴取の内容を検討した後、法と原則に従って判断する」と明らかにした。

検察は早ければ今週中に朴前大統領の拘束令状を請求するかどうかを決定する方針だ。

これに先立ち、朴前大統領は21日午前9時35分に検察に出頭し、翌日午前6時55分に検察を後にした。朴前大統領は検察の事情聴取に14時間5分、調書の閲覧に7時間15分など、合わせて21時間20分間、検察にとどまった。

検察の事情聴取を受けた歴代元大統領のうち、最も長い時間だった。

検察の特殊捜査本部のノ・スングォン1次長検事は同日、朴前大統領の拘束令状を請求するかどうかを決定する時期について「今日未明に調査を終えたばかりで、今は記録と証拠を検討している。(時期について言及できる段階ではない」と述べた。

彼は、朴前大統領に対するさらなる事情聴取の必要性についても「証拠記録を検討しているため、(今)言うのは難しい」と明らかにした。

検察捜査チームの中では、朴前大統領の拘束令状を請求すべきとする声が高まっているという。

キム・スナム検察総長は、イ・ヨンヨル本部長から受け取った捜査チームの意見を基に、拘束令状を請求するかどうかを今週中に決めるとみられる。

検察の関係者は「政治的状況に巻き込まれることを避けるため、大統領選挙の公式選挙運動が始まる来月17日前に起訴するものとみられる」と明らかにした。

検察は、朴前大統領が「セウォル号7時間」の行動について説明したかを尋ねる質問には「調査内容であるため、言えない」として、答えなかった。

韓国ハンギョレ新聞社　ソ・ヨンジ記者

（http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26868.html）