「日本兵に誘拐され20万人が売春宿で働かされた」 米国で進む「強制連行」の既成事実化

ブログを休止している間に慰安婦問題で大きな動きが起きている。朝日新聞の捏造がいつの間にか韓国のロビー活動によってアメリカに広まっている。もちろん、我々がやることはそのような証拠は一切ないことを英語で伝えること。そして、この慰安婦問題は朝日新聞社によって捏造されたことを世界中に知らせること。てか、それをやるのが本来、新聞社の役目だろうが。一体、日本の新聞社はなんのためにあるのだ?

日本の国益を守らない朝日新聞は消えて良いと思うが、その前に国会で証人喚問して、最後は全ての慰安婦問題を捏造させたことを本紙で世界に向けて謝罪させる必要がある。この問題はアメリカの議会がどうとかよりは、朝日新聞を国会に連れてこない限り、解決しないだろう。

しかし、論理的に考えたらわかることをなぜ疑問に思わない?戦後20年以上は慰安婦問題なんて一つも出てこなかった。日韓基本条約ですらそのようなものをとりあげていない。捏造以外の何者でもないのに。アメリカという国も一枚岩ではないので、韓国系が多い州ではこのような嘘がまかり通るわけだ。金と組織票をばらまいているんだろうが。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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「日本兵に誘拐され20万人が売春宿で働かされた」 米国で進む「強制連行」の既成事実化

【ワシントン=犬塚陽介】日本維新の会の共同代表、橋下徹大阪市長による慰安婦をめぐる発言の余波が止まらない中、米国では旧日本軍による「強制連行」の既成事実化が、根拠なしに進んでいる。

ニューヨーク、ニュージャージーの両州では今年、国家が関与した「慰安婦制度」の非難決議を議会が採択。連邦議会でも下院外交委員長が「国家提供の性的蛮行」と呼ぶなど、一部の韓国系米国人が主導する反日活動が深く浸透している。

日本政府が「日本軍の性的奴隷にするため、公式に若い女性の獲得を委託した」などと非難する決議は、1月にニューヨーク州上院、3月に隣接するニュージャージー州下院、今月7日にはニューヨーク州下院で相次ぎ可決された。

韓国系住民が影響力を持つニュージャージー州の決議では、歴史家やメディア報道を根拠に、「日本兵に誘拐されるなどした約20万人が日本軍の売春宿で働かされた」と強調。戦後の日本政府の命令で慰安婦に関するほとんどの記録が破棄され、正確な数字の把握は困難、と結論づけている。

ニューヨーク州の決議も「日本政府による強制的な軍の売春」で「集団レイプや中絶強制」で女性を死や自殺に至らしめるなど「20世紀最大の人身売買の一つ」とした。いずれの決議も韓国系米国人団体の主導とされ、ニューヨーク州の上院決議は慰安婦の碑を建立した「韓国系米国社会」を称賛さえしている。

両州は人権問題に敏感なリベラル色の強い土壌で、ここ最近の大統領選でも民主党候補が勝利した。都市部に多い韓国系団体の強い要請を受け、民意に敏感な地元議員が、選挙事情も絡んで韓国側の主張を真実のように拡散しているのが実情だ。

(http://sankei.jp.msn.com/world/news/130518/amr13051823420011-n1.htm)

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