韓国経済、「財閥の狙撃手」「不屈の元女性将校」…文在寅氏のサプライズ人事連発に驚く韓国

記事要約：文在寅大統領がここまでへたれだった以上、もう、彼の人事に期待はできない。それが､今まで財閥のあり方に問題視をした人物や、国家報勲庁長に初めて女性で元将校の皮宇鎮（ピ・ウジン）氏（６０）だったとしてもだ。産経新聞はサプライズ人事の連発とか述べているが、管理人はもの凄く冷めている。どうせ人事だけで何もしないんじゃないかと。

なんせ韓国人だしな。そもそも文在寅大統領が日韓慰安婦合意の破棄すらできないのだ。他の公約だってうやむやで終わる可能性の方が高い。つまり、もう、管理人は人事ではなく、誰が何をしたかを見ている。結果が出てこない以上はもう評価にすら値しない。へたれの文在寅大統領が選んだ人選が仕事するなんて普通は考えないだろうに。

文在寅大統領の様々な公約破りについて、彼が大統領となって現実路線に入ったと評価することも確かにできる。日韓慰安婦合意の破棄だって難しいことはわかった。ＴＨＡＡＤ配備の中止だって。当選前から四面楚歌の状態だというハンデもある。だが、よく考えてほしい。へたれた彼は韓国人からも日本人からも必要とされてないのだ。

今は支持率は高いがだんだんへたれと無能とわかれば支持率はどんどん下がるだろう。反日を封印したらどうなるかは朴槿恵前大統領が教えてくれた。朴槿恵前大統領の最初の3年は日本が韓国を見捨てることが可能な反日外交で日本の国益に大きく貢献した。韓国人もそれを喜んでいた。お互いＷｉｎ－Ｗｉｎだったのだ。

それが今は日本が望む日韓慰安婦合意の破棄を韓国側から宣言もしてくれない。かといって慰安婦像の撤去もしない。日本の役には何一つ立っていない。しかも、文在寅大統領の公約破りということで韓国人にも本来、役立ってない。サプライズ人事の連発とかいうと聞こえはいいが、人選決めても動かないと意味がない。

誰にも役立たない文在寅大統領がこの先、蝙蝠外交を続けて米中を行ったり来たりするなら、韓国はさらに追い詰められるだけなんだよな。これなら日本の国益に役立った朴槿恵前大統領のほうがまだましなんだよな。文在寅大統領は筋金入りの超反日、親北だったはずだ。用日で日本へすり寄って来ても日本政府は絶対に信用しないだろうに。過去の行いは完全に調べているだろうからな。

財閥解体、日韓慰安婦合意の破棄、開城工団全面再開、太陽政策、ＴＨＡＡＤ配備は中止、公務員81万人雇用など1つでも公約通りにやってくれたらここまで管理人は嘆き悲しむことはないのだ。どれ1つでもとても面白いからな。分析する韓国経済のネタとして超一級品だ。何もしない。先送りはただの「停滞」と同じなんだ。現実路線だと評価されているのも今のうちだけだと思う。

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韓国経済、「財閥の狙撃手」「不屈の元女性将校」…文在寅氏のサプライズ人事連発に驚く韓国

【ソウル＝名村隆寛】政権発足から１０日が過ぎた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「異例」「破格」の人事を連発し、韓国社会を驚かせている。今週には大統領府国家安保室長や外相の人事が明らかになる見通しで、サプライズ人事の可能性が関心を集めている。

文氏は閣僚級である公正取引委員長の候補に「財閥の狙撃手」と呼ばれる経済学者、金尚祚（キム・サンジョ）氏（５４）を指名した。主要政府機関のトップでは初めての人事で、格差是正や財閥改革を公約とした文氏の意図がうかがえる。

金氏は最大財閥サムスングループの企業間での株式を持ち合う「循環出資」を批判するなど財閥のあり方を問題視し、大企業の不当な利得確保を追及したことで知られる。「韓国の不公正な市場経済秩序が経済活力を弱化させた一因」とし、大企業による中小・下請け企業への圧力などを徹底解明する方針。就任後の財閥改革加速は必至だ。

また、文氏は国家有功者の顕彰を担う国家報勲庁長に初めて女性で元将校の皮宇鎮（ピ・ウジン）氏（６０）を任命した。皮氏は韓国で最初に軍の女性ヘリコプター操縦士になった１人で、乳がんでの両乳房の切除を理由に２００６年に退役処分を受けた。処分の取り消し請求訴訟を起こした皮氏は勝訴し、０８年に復職後、退職していた。文氏との面識はないという。

一方、文氏の最側近だった元政府高官や国会議員ら数人が相次ぎ新政権への参加を辞退する意向を表明し注目されている。「側近中心の国政運営からの脱却の端緒という点で斬新」（中央日報）で、これまでの情実人事からの転換と実力本位の人材登用を世論は肯定的に受け止めている。

文氏はまた、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）へ派遣する特使に盟友の朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長を任命した。朴氏は現職にもかかわらず、ＡＳＥＡＮ議長国のフィリピンのほか、インドネシアやベトナムを訪問する予定だが、市長業務を空けての特使としての派遣を疑問視する見方も出ている。

（http://www.sankei.com/world/news/170521/wor1705210009-n1.html）