韓国経済、「韓国・朴大統領側が安倍首相との対話を拒否」日韓首脳会談、年内開催見送りへ

韓国経済、「韓国・朴大統領側が安倍首相との対話を拒否」日韓首脳会談、年内開催見送りへ

記事要約:韓国との首脳会談は999年後でいい。年内開催なしなど言わずに韓国が存在している以上は日本との首脳会談はないと宣言したほうがいい。そもそも、国交そのものがもういらないだろう。こんな国と付き合うだけ無駄だと多くの日本人は気づきはじめた。日本の世論は確実にそうなってきている。今の韓国の反日はすぐにネット通して日本人に伝えられる。さっさと断交したほうが互いのためだ。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、「韓国・朴大統領側が安倍首相との対話を拒否」日韓首脳会談、年内開催見送りへ

日韓首脳会談の年内開催が18日、見送りの方向となった。政府関係者は同日、「よほどのことがない限り難しい」と明言した。 韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が日本政府の歴史認識を繰り返し批判し、 安倍晋三首相との対話を拒否していることが最大の理由だ。

産経新聞社とFNNの合同世論調査では、韓国について、 外交や経済活動の相手として「信頼できない」との回答が7割近くに達し、 日本国内の「嫌韓感情」も高まっていることが明らかになった。

朴氏は今月初旬の欧州歴訪の際、現地メディアのインタビューなどで 慰安婦問題に対する首相の対応を繰り返し批判した。 日本政府関係者は「最近の韓国メディアに関係改善を促す声はあるが、 韓国政府側が日程調整などに応じる気配はまだない」と打ち明ける。

こうした韓国側の態度が影響してか、 合同世論調査では「韓国は信頼できない」との回答が69・3%で、 「信頼できる」は16・8%にとどまった。

朴氏がこだわる慰安婦問題でも、募集の強制性を認めた平成5年の 「河野洋平官房長官談話」を裏付ける公的資料が見つかっていないことが明らかになっている。 世論調査では「談話を見直すべきだ」が55%に達した。

さらに、韓国で戦時中の韓国人徴用に対し日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次ぐことについて、 世論調査では昭和40年の日韓請求権協定で解決済みとの立場から 79・2%の人が「賠償金を支払うべきではない」と回答した。

尖閣諸島(沖縄県石垣市)国有化をきっかけに首脳会談を拒む中国への国内世論の反発も強い。 フジテレビ「新報道2001」が先週実施した首都圏を対象にした調査では、 中国を「信用できない」との回答が85%にのぼった。

(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131119/plc13111916530012-n1.htm)

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