韓国経済、文政権、最低賃金を3年後までに1.5倍に引き上げへ 3年後の最低賃金は「韓国1万ウォンvs日本9528ウォン」

韓国経済、文政権、最低賃金を3年後までに1.5倍に引き上げへ 3年後の最低賃金は「韓国1万ウォンvs日本9528ウォン」

記事要約:文在寅大統領が韓国の最低賃金を3年後までに1.5倍に引き上げるということがわかった。今、韓国の最低賃金ではビッグマックセットが買えるぐらいだが、それが1.5倍になるならチキンナゲットも付いてくるようになる。

経済的な視点から述べさせてもらうと最低賃金の引き上げは消費者の労働意欲を向上させるし、物が余分に買えることになれば消費にも貢献する。だから賃金を引き上げる政策そのものは悪くない。

問題は今の韓国の若者の失業率はOECDの中でも唯一下がるぐらい高い。平均10%ぐらいだが、実際はその3倍はいると言われている。企業がバイトを雇うときに最低賃金以上を出す必要があるわけで、今の韓国企業にそのゆとりはない。ならどうするか。現状維持、もしくは雇用を減らそうとする。すると、失業率をさらにあげてしまう。もっとも、今の話題には「物価変動」というものが加味されてない。

最低賃金がいくら上がっても物価が上がる。つまり、インフレーションとなれば何の意味もない。通貨の価値が下がるためである。国の経済を成長せさるには緩やかなインフレが良いとされるわけだが、問題は今の韓国にとってインフレが良いかどうかである。そこでインフレの利点を簡単に説明しよう。ここで庶民のAさんと金持ちのBさんがいるとしよう。

インフレとなって得をする人は庶民のAさんである。Aさんは土地を購入したため、借金を抱えており、その借金の返済が賃金上昇によるインフレで楽になった。しかも、Aさんは八百屋なので商品の値段がどんどん上がってさらに儲かるようになった。反対にBさんは持っているお金で買える物が減るので損をするということになる。

まとめると、「収入がある人」、「借金がある人」、「土地をもっている人」、「物を売っている人」がインフレでは得をする。なら、今の韓国の庶民にとってはインフレはわりと良い物ということになる。1359兆ウォンの家計負債で困っていても、返す借金はインフレでは増えないからだ。最もこれは「緩やかなインフレ」ならという前提条件がある。

文在寅大統領が仮に最低賃金を3年で1.5倍に引き上げたらかなりのインフレとなる。すると今度はどうなるか。韓国では物価が急上昇し、物の値段が上がって購入できなくなる。ジンバブエみたいなハイパーインフレにはならないにしても、急な賃金上昇だと物価高騰は避けられないだろう。

以上の理由で最低賃金を引き上げても、インフレを想定以上に招けば意味がない。まあ、そうやって死ぬのも良いんじゃないか。今回は経済的な話しだったので難しく感じたと思うが、できるだけわかりやすく解説したつもりだ。サンタクロース気取りの文在寅大統領では無能な経済対策しか取れないと。

でも、今、解説したのは過度なインフレによる国内流通であって国外だとさらに輸出が減って、為替レートが下落してウォン安を招くだろうな。これについては機会があれば解説したい。為替レートまで話を含めるとかなり複雑になるので。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、文政権、最低賃金を3年後までに1.5倍に引き上げへ 3年後の最低賃金は「韓国1万ウォンvs日本9528ウォン」

韓国の1時間あたりの最低賃金が3年以内に日本を上回るという報道(韓国経済新聞6月24日付)だ。日本経済新聞によると、日本政府は2023年の時給1000円(約2万230ウォン)を目標に毎年3%ずつ最低賃金を引き上げる方針だ。昨年の平均が823円であることを勘案すると、2020年には926円(約9528ウォン)になる。

文在寅(ムン・ジェイン)政権が公約通り今年6470ウォンの時給を2020年までに1万ウォンに引き上げる場合、日本を追い越す。経済規模と所得水準を考慮すると、「2020年の時給1万ウォン」は過度だという指摘が絶えない。

経済協力開発機構(OECD)国家のうちで最低賃金が上位圏の日本は韓国より経済規模が3倍ほど大きく、1人あたり国民所得(昨年基準3万4522ドル)も1万ドル以上多い。こうした状況で企業が競争力を維持すればそれはおかしい。韓国の「実質最低賃金」はすでに相当な水準に達しているという分析もある。国内では基本給と固定給だけを最低賃金に含めるが、英国、フランス、日本など多くのOECD国家は賞与金・宿泊費・食費なども計算に入れる。

時給が急上昇するのも問題だ。2000年以降の最低賃金の上昇率は年平均8.6%と、OECD国のうち最高水準だ。時給1万ウォンへの引き上げを合わせるためには3年間に毎年15.7%ずつ引き上げる必要がある。中小企業と小商工人の対応が容易でない理由だ。こうした中小企業などが今後3年間に追加で負担する金額は約176兆ウォンにのぼる。文在寅政権が国民の声を聞くとして開設したインターネットホームページ「光化門(クァンファムン)1番街」にも「急増する人件費のためバイトをやめさせたり事業をあきらめるしかない」という声が多い。

政府は小商工人の悩みを減らすためにカード手数料を引き下げたのに続き、税制優待なども検討中だ。しかしこの程度では根本的な解決策にならない。中小企業団体が要求するように最低賃金を現実に合わせて徐々に引き上げることを検討する必要がある。日本、米国、ドイツなど主要先進国のように業種、事業規模、地域別の特殊性を反映し、最低賃金を差別化することも代案になるはずだ。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/525/230525.html?servcode=100)

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