韓国経済、韓国オロオロ、米がＦＴＡ再交渉を要求 完全に守勢…輸出依存型の韓国経済にはダメージ
記事要約：韓国のメディアによると米韓ＦＴＡの再交渉には応じたわけではないということだったが、アメリカでは既に外堀を埋めるために着々と準備を始めている。こういうのは先に動いた方が有利だからな。
＞共同声明にも再交渉は盛り込まれなかったが、米政府は韓国側の意向に関係なく、内部で着々と準備を進め、機先を制した。ＵＳＴＲは近くワシントンで両政府の代表による合同委員会の特別会合を開くように提案している。
提案されるとこれ合同委員会の特別会合を開く筆世に迫られる。出席すればもう米韓ＦＴＡの見直し交渉への具体的な時期の提案に入るだろう。明らかに韓国側からすれば罠であるのだが、拒否する権利もない。なぜなら、これも合意とやらで定められたことだから。
日韓慰安婦合意のように大多数の国民感情が納得しないで拒否してみるか？そんな言い訳が外交で通じるはずもないんだよな。
＞文氏は「商品では米国が赤字だが、サービスでは韓国が赤字。対米投資も多く、バランスを取っている」と主張、本交渉に入る前にトランプ政権を説得しようと必死だが、韓国側は議長となる通商交渉本部長さえいまだ任命されていない状況で、体制面でも大きく出遅れている。
文在寅政権が発足して2ヶ月以上経過して、未だに重要な役職が全て埋まっていないとか、本当、ダメ国家だな。これでは交渉で意見統一すら難しいではないか。これは一方的な条件を突きつけられての再交渉になるな。
＞韓国では、日本と欧州連合（ＥＵ）が経済連携協定（ＥＰＡ）で大枠合意したことで、日本車の欧州市場での競争力が増し「韓国車の輸出に打撃」（韓国メディア）との危機感がある。
これ管理人が以前に取り上げたがＥＰＡ交渉では日本車（8年後）や日本製の部品（即時撤廃）だけではない。化学工業製品や電子機器（カラーテレビは6年後）などの関税も合意後に即時撤廃となる。外務省の資料を見るとマスコミが触れてない重要な部分がいくつかあるのだが、一つだけ触れておこう。
（http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf）
対ＥＵ輸出を見ていただきたい。1位は自動車。2位は原材料製品、3位は自動車部品となっている。つまり、この部分の関税が自動車は8年後だが、他は即時撤廃ということで一気に対ＥＵ輸出の拡大が見込まれるわけだ。逆に欧州から日本は食料品は10％しか輸入してなかった。この輸入拡大もワインやチーズやらの関税撤廃で加速されるだろう。もちろん、日本の農産物も一気にＥＵへと市場拡大がしやすくなる。
まあ、まだ正式合意とまでなってないので決まれば､興味本位で詳しく見て行くが、我々の生活を劇的に変えるかも知れない。ＥＵという大規模な市場との関税撤廃なのでどちらが有利とかまでは判断できないが､双方にチャンスはあるんじゃないかと。韓国経済にとっては悪夢そのものだろう。特に工業製品の100％の関税撤廃は韓国製を駆逐するには十分な内容だ。しかも、韓国とＥＵとのＦＴＡより交渉規模は大きいらしいからな。
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韓国経済、韓国オロオロ、米がＦＴＡ再交渉を要求 完全に守勢…輸出依存型の韓国経済にはダメージ
日本との慰安婦合意や歴史認識問題について、ゴールポストを平気で動かしてきた韓国政府が、似たようなことをトランプ米政権にやられて大いにうろたえている。
米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉を正式に要求された文在寅（ムン・ジェイン）政権は完全に守勢に回っている。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）がＦＴＡの再交渉を正式に韓国に要求したと発表したことを受けて、韓国産業通商資源省は１３日、「早期に局長級幹部を派遣し、米側との調整に当たる」としたが、焦りの色は隠せない。
トランプ氏は６月末の首脳会談後の共同会見で「ＦＴＡの再交渉をしている」と表明し、韓国側を慌てさせた。文氏は「再交渉は合意外の話だ」と否定したが、後の祭りだった。
共同声明にも再交渉は盛り込まれなかったが、米政府は韓国側の意向に関係なく、内部で着々と準備を進め、機先を制した。
ＵＳＴＲは近くワシントンで両政府の代表による合同委員会の特別会合を開くように提案している。
文氏は「商品では米国が赤字だが、サービスでは韓国が赤字。対米投資も多く、バランスを取っている」と主張、本交渉に入る前にトランプ政権を説得しようと必死だが、韓国側は議長となる通商交渉本部長さえいまだ任命されていない状況で、体制面でも大きく出遅れている。
韓国では、日本と欧州連合（ＥＵ）が経済連携協定（ＥＰＡ）で大枠合意したことで、日本車の欧州市場での競争力が増し「韓国車の輸出に打撃」（韓国メディア）との危機感がある。
米韓ＦＴＡの再交渉で米側が有利になれば、輸出依存型の韓国経済には、さらにダメージとなる。
（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170718/soc1707180005-n1.html）