韓国経済、〔韓国THAAD配備〕「世界2位」という朗報も笑えないロッテ免税店

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕「世界2位」という朗報も笑えないロッテ免税店

記事要約:韓国のロッテが免税店市場の売り上げが世界2位となったそうだ。免税店の売上とか、世界シェアとかおそらくピンとこないと思う。管理人もスーパーマーケットぐらいの順位しか知らないからな。だから、この機会に調べてみた。

>韓国免税店業界に久々に朗報が入ってきた。ロッテが米国のDFSを抜き、スイスのデュフリー(Dufry)に次ぐ世界免税店市場2位になった。グローバル免税専門誌ムーディーデビッドリポートの最新号は、ロッテ免税店の昨年の売上高が47億7000万ユーロ(約6000億円)となり、従来2位のDFSを上回ったと伝えた。新羅免税店は初めて5位に入った。

1位のスイスのデュフリー(Dufry)とは、2014年は世界2位だったようだが、その時にニュアンスという同業者を15億5千万スイスフラン(約1770億円)で買収して、当時1位だったDFS(香港)を抜いて売上トップとなった。買収した理由がデュフリーが北米と中南米の空港に多くの店舗を持つそうだが、、ニュアンスは欧州に強いという。つまり、相乗効果を狙ったそうだ。

さらに2015年、同業大手のワールド・デューティー・フリー・グループ(WDF、イタリア)を買収したと日経新聞にある。記事によると、デュフリーは2014年にスイスの同業大手を買収し、それまで業界最大手だったLVMHモエヘネシー・ルイヴィトン(LVMH)傘下のDFS(香港)を追い抜いたとある。

さて、気になるのは管理人が調べた情報では2つともDFSは「香港」と書いてあるのだが、韓国メデイアだと米国になっているんだよな。

グーグルで調べると「DFS」はやはり、香港のようだな。韓国メディアの韓国経済新聞社の記者が免税店のことに詳しいわけはないとおもうが、さすがにこの間違いはダメだろうということで管理人が訂正しておく。2014年、2015年と大きな買収で免税店事業を拡大してトップにいるのがデュフリーと。さらに2位だった香港のDFSを抜いたのが韓国のロッテと。つまり、こうなる。

■世界の免税店市場

1位:スイスのデュフリー

2位:韓国のロッテ

3位:香港のDFS

以上のような感じになる。業者以外だと超難しいクイズの1つのような知識ではあるが、化粧品と同じで何かの役に立つかも知れないからな。でも、免税店ってスイスが強いんだよな。

では、記事の内容に戻るが、せっかく韓国のロッテが免税店で世界2位となったが、例の韓国のTHAAD配備による中国の経済報復で被害が膨らんでいるということ。さらにどうやら財閥優遇のような感じで「免税店選定の過程で特恵を受けた」という疑いもあるそうだ。確実にありそうだが。

>ロッテの関係者らは「検察の捜査を受けてでも疑いを晴らしたい」と話す。ロッテワールドタワー店がやむを得ず閉店した6カ月間に失った約3700億ウォン(約370億円)の売上高と解雇の不安に苦しんだ役職員については責任がある人の誰も言及しない。

あれだけの工事不具合、亀裂をデザインとか言い出すようなロッテワールドタワーで店を営業なんてできるわけないだろう。もう、ロッテはあの当時のことをなかったことにして、完全に見捨てているのか。酷いものだな。世界免税店市場1位目指すより、そっち救済してやれよといいたい。どう見てもロッテ側の責任なのに。しかし、この免税店業界も調べたら財閥特需がたくさん眠ってそうだな。サムスン電子よりは絶対、注目されてない分野だからな。

ロッテの裏金疑惑とか、不正は色々ありそうだからな。どう見ても真っ黒だろうしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕「世界2位」という朗報も笑えないロッテ免税店

韓国免税店業界に久々に朗報が入ってきた。ロッテが米国のDFSを抜き、スイスのデュフリー(Dufry)に次ぐ世界免税店市場2位になった。グローバル免税専門誌ムーディーデビッドリポートの最新号は、ロッテ免税店の昨年の売上高が47億7000万ユーロ(約6000億円)となり、従来2位のDFSを上回ったと伝えた。新羅免税店は初めて5位に入った。

しかしロッテ免税店と新羅免税店の関係者に笑顔はなかった。普段なら海外メディアの内容を引用して報道資料を出したりするものだが、そのようなことはなかった。ある免税店の関係者は「喪家で祭りをするという言葉が出るのではと思って静かに流した」と語った。

韓国国内の免税店業界は喪家の雰囲気だ。中国によるTHAAD(高高度防衛ミサイル)報復被害は膨らんでいる。3月中旬から中国人団体観光客が途絶えたため、国内免税店業界の売上高は例年に比べ20-30%減少している。今年の国内免税店市場は2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)事態以来14年ぶりに「逆成長」する見込みだ。

ロッテは「免税店選定の過程で特恵を受けた」という疑いも受けている。関税庁が不当に低い点数を与えてロッテがワールドタワー店運営権を6カ月間奪われたという監査院の監査結果が出たが、特恵疑惑は解消される兆しが見えない。「ロッテワールドタワー店特許を再び取得したこと自体が特恵」という主張が続いている。

ロッテの関係者らは「検察の捜査を受けてでも疑いを晴らしたい」と話す。ロッテワールドタワー店がやむを得ず閉店した6カ月間に失った約3700億ウォン(約370億円)の売上高と解雇の不安に苦しんだ役職員については責任がある人の誰も言及しない。

辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)ロッテグループ会長は2015年、国会の国政監査に証人として出席し、「ロッテがサムスン電子のように世界1位になることができる事業が免税店」とし「韓国で最も競争力があるサービス業種であるだけにさらに支援があることを望む」と述べた。ロッテ免税店は過去30年間、投資を続けて世界的な競争力を高めた。

もう免税店は「金の卵を産む」事業ではない。2015年以降に新しくオープンした免税店のうち利益を出しているところは一つもない。「お互い誰が先に撤退するか眺めている」という言葉が業界で公然と出るほどだ。免税店選定不正は徹底的に調査するべきだが、免税店産業をどう育成するかも考える必要があるという声が多い。サービス業種で世界1位の分野はそれほど多くない。

(http://japanese.joins.com/article/365/231365.html?servcode=300&sectcode=300)

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