韓国経済、日本製造企業の「Ｕターン」加速

記事要約：日本企業にもようやくチャイナリスクやコリアリスクというものを理解できる経営者が増えてきたようだ。管理人はそのリスクを気づくのに10年ぐらい遅いと思うが、反日の国で商売したとしても上手くいくはずもないんだよな。まあ、海外でも人件費が高くなってくればそれまでの優位性が失われる。そういったことや、安倍総理の規制改革、円安政策といったもので日本にUターンしてくる企業が増えてきたというのが今回のニュース。

＞日本経済産業省によると、日本企業の海外法人が日本に製品を出荷する「逆輸入」が今年１－３月期は２兆５９２６億円に終わった。過去最高の２０１５年７－９月期に比べ１３％減少した。中国からの逆輸入は１兆９１５億円と、１年半前に比べ１８％減少した。日本に流通する消費財のうち輸入品の比率を表す「輸入依存度」（６月）もピークだった２０１６年３月より５ポイント落ちた。

日本企業は海外進出に積極的にならなくても、内需で十分食べていける国民の購買力がある。それもあるのに日経新聞がひたすら中国への進出を推奨してきたことを管理人は忘れない。

＞ＪＶＣケンウッドはインドネシアと中国にある自動車ナビゲーション工場の一部を２０１５年末に長野県伊那市に移した。キヤノンは日本生産比率を５６％から６０％に高める計画だ。カメラを生産する大分工場のラインを自動化し、日本国内の生産比率を引き上げる。

日本国内で製造してくれば日本人の雇用も増える。工場を稼働すればスーパーやコンビニ、近くの飲食店などに人が訪れる。大きな企業が日本に戻ってくるのは遅いとはいえ、歓迎したい。何しろ地域経済がそこまで良くなっているわけでもないからな。

＞１００円ショップを運営する大創産業は「雑貨をほとんど海外で生産してきたが、今後は国内生産を増やす」と発表した。アイリスオーヤマは約１００億円を投入し、茨城県でＬＥＤ（発光ダイオード）照明工場を新たに稼働する。カシオも山形県にブランド品時計工場を新設する。

新しい工場を作ったり、地域に投資してくれたら、その分、地域経済が潤う。日本は内需で食べていける国なのだから、海外進出よりは地盤を強化するのが大事だと思う。そういう意味では京都を地盤にする企業はしっかりしているとおもう。ロームや村田製作所、任天堂などといった企業が色々あるわけだが、京都を離れようとしない。どうしてかはよくわからないが、最後は天皇陛下が戻ってくると予想しているんだろうか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日本製造企業の「Ｕターン」加速

かつて安い生産コストを求めて海外に生産基地を移した日本製造企業の本国回帰が増えている。中国や東南アジアの賃金上昇が激しいうえ、安倍政権が法人税引き下げ、規制改革、円安政策などで日本国内の企業活動環境を積極的に改善しているからだ。

２４日の日本経済新聞は、電気・電子製品と生活必需品の海外生産施設を中心にＵターンする企業事例が増えていると報じた。

日本経済産業省によると、日本企業の海外法人が日本に製品を出荷する「逆輸入」が今年１－３月期は２兆５９２６億円に終わった。過去最高の２０１５年７－９月期に比べ１３％減少した。中国からの逆輸入は１兆９１５億円と、１年半前に比べ１８％減少した。日本に流通する消費財のうち輸入品の比率を表す「輸入依存度」（６月）もピークだった２０１６年３月より５ポイント落ちた。

ＪＶＣケンウッドはインドネシアと中国にある自動車ナビゲーション工場の一部を２０１５年末に長野県伊那市に移した。キヤノンは日本生産比率を５６％から６０％に高める計画だ。カメラを生産する大分工場のラインを自動化し、日本国内の生産比率を引き上げる。

１００円ショップを運営する大創産業は「雑貨をほとんど海外で生産してきたが、今後は国内生産を増やす」と発表した。アイリスオーヤマは約１００億円を投入し、茨城県でＬＥＤ（発光ダイオード）照明工場を新たに稼働する。カシオも山形県にブランド品時計工場を新設する。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国主要都市で一般労働者の月給は過去５年間で２０－３０％上昇した。中国の１人あたりの賃金は絶対金額では日本より低いが、生産性を考慮した単位労働コストでは３０％ほど高いという分析もある。マレーシアでは労組が来年の最低賃金（月基準）を１．５倍引き上げるよう要求している。

（http://japanese.joins.com/article/679/232679.html?servcode=300&sectcode=300）