韓国経済、追い出される８０万人の「アメリカンドリーム」…韓国人社会にも追放の恐怖
記事要約：管理人は記事を書くときは非常に冷静に言葉を選ぶのだが、記事を見たときの第一印象というのものも重要だと考えている。今回のタイトルを見た瞬間の第一印象はこうだ。追い出される８０万人の「アメリカンドリーム」とあるが、どう見ても不法移民である。
米国には必要ない。全員追い出すべきである。不法移民は全員、追い出すべきである。そこに民主、性別、年齢は問わない。差別は良くないからな。ついでに日本にもいらないのでそれも追い出すべきである。
＞５日（現地時間）、米国移民局などによると、ＤＡＣＡによる恩恵を受ける者（いわゆる、ドリーマー・ｄｒｅａｍｅｒ）は約８０万人であり、この中で韓国人は１％前後である７０００～１万人と推定される。
何がドリーマーだ。そうやって言葉を造ろうが、ただの不法移民ではないか。こういうの管理人は嫌いだ。不法移民は不法移民と呼ぶべきなんだよな。夢がどうとかしらないが、そういうのは正規の手続きで移民の許可を得たものだけでいい。トランプ大統領もきっとそう思っているだろう。むしろ、オバマ前大統領がおかしかったともいう。本当、あの大統領、米国をメチャクチャにしたよな。
ＣＮＮを見ているとオバマ前大統領の評価は非常に高いんだが、別に大統領が国民に凄い何かをもたらしたわけではないんだよな。むしろ、不法移民に甘かったのでそれが評価されている感じだものな。でも、犯罪者に甘い大統領などいらない。
＞ＤＡＣＡは幼い年齢で不法移民した親について米国に来た若者が学校と職場を通えるように追放を猶予した措置だ。２０１２年、バラク・オバマ前大統領が行政命令で公表した。若者たちは更新が可能な２年満期の労働許可証を受けることができた。だが、ＤＡＣＡ廃止発表直後、主務部署である米国土安全保障省は直ちに新規登録を中断した。
ほら、やっぱりオバマ前大統領じゃないか。本当、ろくなことしてないな。しかも、その不法移民が今度はトランプ大統領に「差別」を訴えてデモを起こすという。それがなぜか米国民に賛同されるようにメディアで報じられる。米国のメディアも大概､腐っている。
＞ ＤＡＣＡの廃止発表を受け、米国内にも論争が起きている。この日、ワシントンＤＣをはじめ、ニューヨーク、カリフォルニアなど米全域で抗議デモが起きた。ニューヨーク・マンハッタン５番街のトランプタワー周辺ではドリーマーなど６００人余りが集まって「廃止反対」などを叫びながら街頭行進をした。オバマ前大統領も「若者たちには罪がない」として「残忍だ」と批判した。
若者達に罪はない？親が不法移民なのに？意味がわからない。オバマ前大統領はいい加減、不法移民を庇うのをやめたらどうだ？それは正規の手続きで移民してきた人々の「差別」ではないか。何のための移民制度なのだ？不法移民を認めるというのは、移民制度の崩壊を意味しているのだぞ？
数が多いから経済に悪影響だから不法移民を認めるとか、それただの情緒主義ではないか。そりゃ、不法移民を安くでこき使う企業は反対するだろうな。でも、法律に基づいて判断するのが法治国家だ。米国もオバマ大統領の時代にずいぶん狂ったんだな。
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韓国経済、追い出される８０万人の「アメリカンドリーム」…韓国人社会にも追放の恐怖
ドナルド・トランプ米政府が不法滞在をしている若者たちの追放を猶予する「ＤＡＣＡ（ｄｅｆｅｒｒｅｄ ａｃｔｉｏｎ ｆｏｒ ｃｈｉｌｄｈｏｏｄ ａｒｒｉｖａｌｓ）」プログラムを廃止し、最大１万人とされる韓国人若者たちも追放の危機にさらされている。ＤＡＣＡの廃止が米国経済に一部打撃を与えるだろうという分析も提起されている。
５日（現地時間）、米国移民局などによると、ＤＡＣＡによる恩恵を受ける者（いわゆる、ドリーマー・ｄｒｅａｍｅｒ）は約８０万人であり、この中で韓国人は１％前後である７０００～１万人と推定される。韓国はドリーマーの規模がメキシコ、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ペルーに続き６番目で、中国より多い。ニューヨーク総領事館関係者は「別途の立法なしに６カ月後、猶予期間が終われば大きな混乱が起きる可能性がある」と指摘した。
ＤＡＣＡは幼い年齢で不法移民した親について米国に来た若者が学校と職場を通えるように追放を猶予した措置だ。２０１２年、バラク・オバマ前大統領が行政命令で公表した。若者たちは更新が可能な２年満期の労働許可証を受けることができた。だが、ＤＡＣＡ廃止発表直後、主務部署である米国土安全保障省は直ちに新規登録を中断した。
ＤＡＣＡの廃止発表を受け、米国内にも論争が起きている。この日、ワシントンＤＣをはじめ、ニューヨーク、カリフォルニアなど米全域で抗議デモが起きた。ニューヨーク・マンハッタン５番街のトランプタワー周辺ではドリーマーなど６００人余りが集まって「廃止反対」などを叫びながら街頭行進をした。オバマ前大統領も「若者たちには罪がない」として「残忍だ」と批判した。
ウォール・ストリート・ジャーナルはＤＡＣＡの廃止が米国経済に一部打撃を与える可能性があると報じた。失業率が４．４％で、ここ１６年間最も低い中で６０万～７０万人に達するドリーマー就職者が一度に追い出されれば、企業も打撃を受けるという観測だ。高齢化が進んでいる米国経済に活力となってきた移民にも否定的な影響を与える可能性がある。企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）も反対し始めた。
ジェームズ・ダイモンＪＰモルガン代表は「我々は米国経済を強固にする優れた若者たちをこれからも引き込まなければならない」として「ドリーマーが米国にいるように助けなければならない」と明らかにした。アップル、グーグル、フェイスブック、ＩＢＭなども代表のメッセージや会社ブログなどを通して議会を相手に廃棄無効化に向けたロビーに出ると明らかにした。
トランプ大統領は６カ月の猶予期間を設定した。その間、議会がドリーマー関連解決策を立てるということだ。だが、上下院の多数党である多くの共和党議員が廃止に賛成しており、法律が成立するかどうかは不透明だ。ただし、ポール・ライアン下院議長と党重鎮であるジョン・マケイン氏などがこの日、維持する立場を明らかにして今後法律が成立するか関心が集まる。
（http://s.japanese.joins.com/article/164/233164.html）