韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕THAAD報復から6カ月、ロッテマート「中国112店舗を売却・撤収」

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕THAAD報復から6カ月、ロッテマート「中国112店舗を売却・撤収」

記事要約:韓国のTHAAD配備の影響を直撃した韓国のロッテマートはついに無駄な事業継続を諦めて「中国112店舗」を売却・撤収するつもりのようだ。つまり、完全に中国市場から手を引くことになる。

この経営方針が遅いか、速いかは意見が分かれるところだが、今後、中国に店舗を構えても採算の見込みが全くない。しかも、これは始まるに過ぎないわけだ。ここから韓国企業は中国市場から駆逐される。

>ロッテマートが結局、お手上げした。高高度防衛ミサイル(THAAD)配備決定後に相次いだ中国の営業停止措置に7000億ウォン(約680億円)の資金を投入して持ちこたえてきたが、結局、中国ロッテマートを売却することにした。

いくら韓国のロッテが儲かっているとはいえ、680億円も無駄にしたのか。THAAD配備を中止にしなかったのは文在寅大統領だし、国に損害賠償請求したらどうだ?

>特に中国ロッテマートは昨年11月から消防点検や税務調査など集中的な取り締まりを受けた。罰金などに続いてき、今年3月からは営業停止が始まった。現在の店舗全体の77%に相当する87店舗が閉鎖した状況だ。残りの店舗も事実上、休店状態となっている。ロッテマートの関係者は「店舗が多くの電気を使用するなどといって営業停止にするので方法がない」と語った。

もう、理由が何でもありだな。でも、実際、これこそチャイナリスクである。中国政府に睨まれたら商売はできない。段ボール箱が非常口を塞いでいるとか、多くの電気を使用しているからなどで営業停止とか、あまりにもおかしいものな。

>売り上げは急減した。今年4-6月期の中国ロッテマートの売上高は前年同期(2840億ウォン)の10%にすぎない210億ウォンとなった。現在の状況が年末まで続く場合、年間の売上減少額は1兆ウォンに達する。

もう、中国市場で稼ぐことはできなくなった。韓国だけな。でも、売却もあまり上手くいきそうにないとのこと。二束三文で買いたたかれるだろうな。

>崖っぷちに追い込まれているのはロッテマートだけでない。先月末、現代自動車の中国合弁法人「北京現代」は現地工場5カ所のうち4カ所の稼働が1週間停止した。今月初めには滄州工場(第4工場)がまた部品納入の中断で停止した。イーマートの場合、鄭溶鎭(チョン・ヨンジン)新世界グループ副会長が5月に「中国からイーマートを全面撤収する」と明らかにし、中国の事業を整理した。

韓国企業の撤収が加速化する流れだな。どのみち、もう中国市場は諦めるしかない。THAAD配備をした以上、中国はもう完全に締めだそうとするだろう。

>化粧品・食品会社も岐路に立っている。アモーレパシフィックは4-6月期の営業利益が前年同期比58%減の1304億ウォンだった。オリオンの今年上半期の営業利益は前年同期比64%減少した。すべての工場が中国にある農心の中国法人も今年上半期の売上高が1276億ウォンと、14%減少した。

管理人は中国産キムチの輸入がいつストップするかを楽しみに待っている。そろそろ、食料品の方にも色々な規制をかけても良い頃だと思うんだよな。でも、韓国政府はWTOには提訴しないらしい。

>青瓦台(チョンワデ、大統領府)の朴洙賢(パク・スヒョン)報道官は14日、THAADに対する中国の経済報復措置を世界貿易機関(WTO)に提訴することに関連し、「今は北の核・ミサイル挑発などで中国と協力を維持していくことが非常に重要な時期」とし「韓中間の難しい問題については戦略的な疎通と協力を強化して解決していきたい」と述べた。WTO提訴の代わりに2国間協議で解決するという趣旨だ。

しかし、WTOに提訴したところで、消費者が購入しないのはどうしようもない。中国は表向きには経済報復措置はしていないということだしな。これで・・・してないと通るかはしらないが、WTO提訴したら完全に中国を怒らせるだろうし、しないだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕THAAD報復から6カ月、ロッテマート「中国112店舗を売却・撤収」

ロッテマートが結局、お手上げした。高高度防衛ミサイル(THAAD)配備決定後に相次いだ中国の営業停止措置に7000億ウォン(約680億円)の資金を投入して持ちこたえてきたが、結局、中国ロッテマートを売却することにした。

ロッテマートは最近、中国内の店舗処分のため、売却を主幹する会社にゴールドマンサックスを選定したと14日、明らかにした。中国内の全112店舗を売却することが目標で、交渉条件によっては一部だけ売却する可能性もあると、会社側は明らかにした。

中国ロッテマートの試練は昨年9月に始まった。韓国政府がTHAAD配備場所に慶尚北道星州(ソンジュ)のゴルフ場「ロッテスカイヒル星州CC」を指定してからだ。THAAD配備に不快感を表した中国が韓流禁止令(限韓令)を出して報復を始め、配備場所を提供したロッテは直撃弾を受けた。

特に中国ロッテマートは昨年11月から消防点検や税務調査など集中的な取り締まりを受けた。罰金などに続いてき、今年3月からは営業停止が始まった。現在の店舗全体の77%に相当する87店舗が閉鎖した状況だ。残りの店舗も事実上、休店状態となっている。ロッテマートの関係者は「店舗が多くの電気を使用するなどといって営業停止にするので方法がない」と語った。

売り上げは急減した。今年4-6月期の中国ロッテマートの売上高は前年同期(2840億ウォン)の10%にすぎない210億ウォンとなった。現在の状況が年末まで続く場合、年間の売上減少額は1兆ウォンに達する。

にもかかわらずロッテマートはその間、撤収しないという態度を見せてきた。ロッテはロッテマートのほかロッテ百貨店など複数の系列会社が中国に進出している。ロッテマートが撤収すれば事実上、中国事業全体を整理しなければいけない危機を迎える可能性があるからだ。このためロッテは今年3月、中国ロッテマートに3600億ウォンを緊急支援し、最近は3400億ウォンを追加で投入した。営業停止状態でも賃金(一部)や管理費が生じるからだ。

辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)ロッテグループ会長は3月、米ウォールストリートジャーナルのインタビューで「我々は中国で事業を続けることを強く望む」と話していた。

最高経営責任者のこうした意志にもかかわらず結局売却を決めたのは、これ以上の損失は耐えられないと判断したためと解釈される。匿名を求めた流通企業の関係者は「新政権になれば解決すると期待していた両国関係がさらに悪化する方向に進んだため決断したようだ」という見方を示した。

その間、ロッテマートは中国事業に3兆ウォン以上を投資してきた。2007年に中国でオランダ系大型スーパー「マクロ」8店舗を買収して中国に進出したが、当時の買収費用だけで1兆2000億ウォンにのぼる。

ロッテマートが売却を決定したのには、事業撤収時に発生する違約金の負担が影響を及ぼした。店舗を借りて運営しているだけに賃借契約満了前に撤収する場合、支払う違約金の金額が大きいためだ。一部の店舗は契約期間が10年近く残っている。ロッテマート側は売却条件にこうした状況に関する条項も入れる計画だ。

売却は順調に進まないという見方もある。中国内では流通会社が急激に増え、飽和状態にあるという指摘だ。ロッテマートの関係者は「中国への進出、中国事業の拡張を考えている外国系大企業が関心を持つと期待している」と語った。

崖っぷちに追い込まれているのはロッテマートだけでない。先月末、現代自動車の中国合弁法人「北京現代」は現地工場5カ所のうち4カ所の稼働が1週間停止した。今月初めには滄州工場(第4工場)がまた部品納入の中断で停止した。イーマートの場合、鄭溶鎭(チョン・ヨンジン)新世界グループ副会長が5月に「中国からイーマートを全面撤収する」と明らかにし、中国の事業を整理した。

化粧品・食品会社も岐路に立っている。アモーレパシフィックは4-6月期の営業利益が前年同期比58%減の1304億ウォンだった。オリオンの今年上半期の営業利益は前年同期比64%減少した。すべての工場が中国にある農心の中国法人も今年上半期の売上高が1276億ウォンと、14%減少した。

◆青瓦台「WTOに中国提訴しない」

青瓦台(チョンワデ、大統領府)の朴洙賢(パク・スヒョン)報道官は14日、THAADに対する中国の経済報復措置を世界貿易機関(WTO)に提訴することに関連し、「今は北の核・ミサイル挑発などで中国と協力を維持していくことが非常に重要な時期」とし「韓中間の難しい問題については戦略的な疎通と協力を強化して解決していきたい」と述べた。WTO提訴の代わりに2国間協議で解決するという趣旨だ。前日、金鉉宗(キム・ヒョンジョン)産業通商資源部通商交渉本部長が「(提訴を)オプションとして持っている」と発言したが、これを翌日に覆したのだ。

(http://japanese.joins.com/article/450/233450.html?servcode=300&sectcode=300)

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酔って候 (@guest_7624)
2017年9月15日 7:31 PM

考えようによっては、チャイナリスク回避が堂々とやれる、とも言えるのかな。

> 「今は北の核・ミサイル挑発などで中国と協力を維持していくことが非常に重要な時期」
中国と手を取り合って「対話路線」を進めます、と宣言したと受け取ってよいのでしょうか。

> 「韓中間の難しい問題については戦略的な疎通と協力を強化して解決していきたい」と述べた。WTO提訴の代わりに2国間協議で解決するという趣旨だ。
「2国間協議で解決する」のは無理でしょう。朝貢国化の道を歩むのであれば別ですが。
そもそもそんな姿勢だから、中国に馬鹿にされるのですけどね。