〔解散総選挙〕「ベーシック・インカム」導入を選挙公約に 他「コイケノミクス推進」など

〔解散総選挙〕「ベーシック・インカム」導入を選挙公約に 他「コイケノミクス推進」など

記事要約:希望の党の選挙公約、いわゆるマニフェストが色々出てきた。外国人参政権反対は基本的なことであって、むしろ、これに賛成する党など論外なのは言うまでもない。読売新聞に7つ、選挙公約のポイントがまとめてある。

さて、ざっと見た感じであるが、有名な左翼議員を選別して、第2の自民党という位置づけとしては悪くないと思われる。管理人は経済と国防を中心に見ていくので、原発ゼロ以外はわりと頑張れば出来るんじゃないかと。ただ、北朝鮮に対する外交姿勢が入っていない。国防観点からすればダメだな。

でも、ベーシックインカム以外は自民党と維新のパクリみたい選挙公約だよな。問題は公約にその財源はどこにあるか示されていない。

消費税10%にしてもベーシックインカムは難しいだろう。管理人はベーシックインカムには賛成している。これがどうしてなのか理由は色々あるのだが、世の中、働くだけで人生の大半が終わるというのは人としてどうなのかということだ。

一般のサラリーマンは1日8時間労働が基本なわけだが、これだけで1日の3分の1を使うわけだ。さらに睡眠が8時間としたら、仕事と睡眠だけで人生の3分の2を使うことになる。残り、3分の1で仕事以外をこなすことになる。これが本当に人生を享受できているか大いに疑問があるのだ。管理人の恣意的な意見なので反論する人も多いと思うが、ライフスタイルは様々だと思う。少なくとも飢えや生活の心配がなくなれば、人はもっと「進化」するんじゃないか。

今からおよそ1万年ほど前。農耕や牧畜が生まれて、今まで狩猟生活だった原始人が安定した食料を得ることが可能になり、衣服、道具など生産することが可能となり、人間はさらなる進化を遂げていった。ベーシックインカムの管理人の考え方はこれである。人の可能性を考えるなら金を稼ぐこと以外での時間というものが大事ではないのかと。

管理人の話は日本人がどうとかより、人類の本質はどこにあるのか。仕事とは何かという非常に哲学的な話題への挑戦なので選挙公約とは少しずれたが、そういう考えたかもあるよというぐらいで受け取って頂ければいい。働くことを否定しているわけではない。

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〔解散総選挙〕「ベーシック・インカム」導入を選挙公約に 他「コイケノミクス推進」など

希望の党(代表・小池百合子東京都知事)の衆院選公約の原案が4日、判明した。

2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げに関しては、これまで「凍結」としていた表現を強め、「反対」とする方向で最終調整している。「2030年までの原発ゼロ」も明記した。憲法では、地方自治部分の改正を明記し、9条についても「自衛隊の存在を含め、現実に即したあり方を議論する」と検討する考えを示した。

安全保障では現実的な政策を打ち出す一方、社会保障政策では民進党に近い所得再分配型の政策を盛り込んだ。

公約を巡っては、小池氏や細野豪志前衆院議員、希望への合流を決めた民進党の玄葉光一郎総合選対本部長代行らが最終調整を行っている。希望は公約を週内に発表する予定だ。

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2017年10月04日 15時05分
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(http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news1/20171004-OYT1T50055.html?from=ycont_top_txt)

〔解散総選挙〕「ベーシック・インカム」導入を選挙公約に 他「コイケノミクス推進」など」への7件のフィードバック

  1. ベーシックインカムで一番問題なのは、怠け者がふえる。従って税収が減る。ということです。共産主義の失敗はそこにあります。日本は経済的にあっという間に落ちぶれてゆくでしょう。

  2. 東京都知事としての実績がない状態なので、当然実現性がまず問われますが、そこは置いといて。
    一見するに、色々と意見の分かれるところに踏み込んだ印象ではありますね。
    この表で個人的に気になったのは、「一院制の導入」、「内部留保への課税」、「道州制」の三つです。
    一院制、道州制は維新も掲げておりますが、正直なところ、民進党員を取り込んで突如沸いて出た希望の党が唱えると途端に不安に聞こえます。
    そこで、管理人さんに窺いたいのが「内部留保」のことなのですが……これって、現実的なのでしょうか?
    貯え、と言えば僕みたいな経済素人ならなおのこと、イメージとしてお金を想像してしまうのですが、
    内部留保のほとんどは、土地建物はじめとした、それこそ流動性の低い資産である、という話も聞きます。
    そもそもが、「市民」との対立項に「企業」を立てる考え方が嫌いなのではありますが……
    もしよろしければ、ご見識を伺いたく存じます。

  3. いやぁ経済政策はダメでしょう。無策も良いとこ。
    規制緩和や財政出動政府機関だからこそ取れる政策はせずに民間を活用だなんて、詰まる所民間に丸投げ。序でに言うと改革だ何だと言いながら都政で官僚に仕事丸投げしてる実態という前例がありますから、まさにユリノミクスなる物は中身すっからかんの箱ですよ。
    ベーシックインカムの導入で巷では一本化出来るなどと言われますが一本化した所現行の社会保障費以上になると既に試算が出ていたハズ。
    更なる財源の確保なんて財務省との折衝で100%実現しないでしょう。
    ベーシックインカムの効能を否定するつもりはありませんがどう考えてもコストに見合わないでしょうね。

  4. 郵政民営化で抵抗勢力と悪玉にしたて小泉純一郎と同じ手法、当時それに乗った自分がいた、都民ファーストと同じ手法にまた繰り返した都民がいた、今回はマスコミにながされない自分で決めたい

  5. 公約の「花粉症ゼロ」が面白すぎて。
    この党を応援している人がいたら「花粉症ゼロを公約に掲げてる党を応援してる人」って脳内で呼ばせてもらいます。

    私自身花粉症持ちですし、花粉症をゼロに「出来るなら」してほしいですが。

  6. 憲法9条→議論では無く廃止でしょう。議論だと全く先に進まなくなるので。
    原発ゼロ→石油の自給率引き上げという政策の方が良いと思う。
    内部留保課税→韓国の財閥潰しに似た「大企業は悪」という認識に基づく暴論。

    かつて、微生物による石油生産の話があったのですが、今どうなっているのか。実現可能性があるなら、研究を推進すべきと思うのです。それが原発依存を下げるという形につなげられたら良いと思う。

    内部留保課税は、企業の体力を削ぐだけ。結果として日本の企業の国際競争力を下げ、日本経済の停滞を招く。日本を赤化したい人なら、是非推進したい政策とは思うけど。

    ベーシックインカムは、どうなのでしょう。企業からすれば、ベーシックインカム分給与を下げるだけ、と言う形になるだけのような気も。最低賃金との組み合わせでなんとか出来るのか。生活保障制度との整合性は? 具体的な形が提案できないなら、こっちの方こそ「議論」とすべきと思う。

    以上3点から、やっぱり希望の党は現状支持しません。

  7. 内部留保課税は、企業が苦労して法人税を支払った後に
    ハイエナの様に税金を搾取する。
    日本経済が、失速していきます。

    希望の党として、朝鮮総連を破産させて補助金カット。
    これに着手出来ないと公明党に取って変わって
    小池氏は、総理大臣を目指せないでしょう。

    若者を筆頭に日本国民は、テレビに騙されず
    最近、勉強しております。
    安倍総理大臣の自民党、一択しか国難に立ち向かえないと思います。

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