韓国経済、〔日韓慰安婦合意〕韓国人の63%「慰安婦合意は誤り、再交渉すべき」

韓国経済、〔日韓慰安婦合意〕韓国人の63%「慰安婦合意は誤り、再交渉すべき」

記事要約:今朝、日本側の日韓慰安婦合意に対する安倍総理の追加要求拒否は83%が支持したというニュースを出したので、今度は韓国人はどう思っているかを見ていこう。

>韓国社会世論研究所は12、13日の2日間、全国19歳以上の成人男女1033人を対象に再交渉への賛否を調査した結果、 「被害者の立場が反映されなかった誤った合意であるだけに再交渉すべき」という意見が63%にのぼったと14日、明らかにした。

韓国人が外交を知らないのは見ての通りだが、63%も再交渉できるとか本気で考えているなら狂っているとしか言いようがない。日本側が財団に10億円を払って履行して最終的、不可逆的に解決した。それを全く履行しない韓国が10億円を返済しない、破棄もしないで再交渉できると。うん。理解できない。

やはり、韓国とは国交断絶したほうがいい。もう、2018年でも構わないぞ。早ければ早いほどがいい。共通の価値観以前に人としての常識がない。21世紀に存在する国家なのか疑わしい。明らかに韓国の対応に日本人の方が激怒しているんだよな。なので安倍政権がいきなり再交渉に応じるとかまずない。国民の信頼を失いかねないからな。

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韓国経済、〔日韓慰安婦合意〕韓国人の63%「慰安婦合意は誤り、再交渉すべき」

2015年に締結された韓日慰安婦合意に関連し、韓国政府が9日に日本に再交渉要求をしないという立場を発表したが、韓国人の半分以上は依然として再交渉を要求していることが分かった。

韓国社会世論研究所は12、13日の2日間、全国19歳以上の成人男女1033人を対象に再交渉への賛否を調査した結果、「被害者の立場が反映されなかった誤った合意であるだけに再交渉すべき」という意見が63%にのぼったと14日、明らかにした。

これに対し「国家間で正式に締結された合意であるため再交渉をすべきでない」という意見はこれの半分ほどの29.4%にすぎず、 「分からない」「無回答」は7.6%だった。

ただ、回答者は康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が9日、「2015年の韓日慰安婦合意に対して誤った合意であることを認めるが、 両国間の公式合意であるため再交渉は要求しない」と政府の立場を発表したことに対しては、ある程度の前向きな評価をした。

康長官のこの日の立場発表に対する評価は「非常によかった」17.9%、「よかった」40.6%、「よくない」21%、 「非常によくない」11.7%などと意見が分かれた。「分からない」「無回答」は8.8%だった。

一方、日本人の大半は韓国の慰安婦問題追加要求などに応るべきではないという意見だ。 読売新聞が12日から14日まで世論調査した結果によると、 韓日慰安婦合意に対する韓国政府の追加要求に応じないことにした安倍政府の方針を「支持する」と答えた人は83%に達した。 一方、「支持しない」という回答は11%にすぎなかった。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180115-00000018-cnippou-kr)

 

韓国経済、〔日韓慰安婦合意〕韓国人の63%「慰安婦合意は誤り、再交渉すべき」」への3件のフィードバック

  1. また再交渉すれって?(また再交渉しろって?)
    いつまで、はんかくさいこと、くっちゃべってるのさ(いつまで馬鹿げたこと話してるの)
    韓国って、ほんと欲たかりだよね(ほんと、欲張りだよね)
    なまら腹立つ(すごく腹立つ)
    なんぼなんでもひどいよね(いくらなんでもひどいよね)
    きも焼ける!(腹立つ!)
    そろそろ断交だべさ(そろそろ断交だろうね)
    他の国からも、余されてるもね(他の国からも、仲間はずれにされてるよね)

    *すたれてきた北海道弁で話す道民たちの会話

  2. 安倍政権が犯した訳でもないなのに、過去犯した事を ましてや真実ではなく売春婦の虚偽に対して詫びろとは なんなんでしょう
    毎回現政権に対して同じ事を繰り返しいる行為
    じゃ逆に韓国の前政権が交わした約束を破る現政権に対しての無礼を日本に詫びろ!
    誠心誠意 真の謝罪をせよ!
    話はそれからだ!

    韓国国民の民意は関係ない!民意を口にするな!
    日本と韓国政府と売春婦だけの問題だ!
    それも不可逆的終わった問題

  3. 韓国では、謝罪と賠償はワンセット。だから謝罪要求を受け入れさせれば、賠償金が受け取れる(と韓国人は考える)。自主的に謝罪せよ、と言っているのは、そうさせて、賠償金のおかわりを手に入れる、というのが真の狙い。

    完全に拒絶する、とする日本政府の方針は正しい。

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