韓国経済、平昌オリンピック・パラリンピック後の韓国経済
記事要約：今回の記事はさっき述べたとおり、ソースがかなり意外なところである。なんと「日本商工会議所」である。日本商工会議所といえば管理人は簿記試験でお世話になったところだが、概要を説明しておこう。
日本商工会議所とは全国の主要都市にある商工会議所を会員とする中央機関のこと。大正11年（1922）設立という古い歴史を持つ。政策提言、マル経融資制度の適用を受ける企業への経営指導などの中小企業振興事業としており、地域経済や地域振興の取り組みの他、PL保険や所得補償保険など商工会議所会員向けの事業、簿記等の検定試験などを行う。経済三団体の一。通称は日商。JCCI
まあ、こんな感じである。用は中小企業へのサポートを主にしている。経済連とは違うが、ここもかなり大きな組織である。ちなみに経済三団体というのは、日本経済団体連合会（経済連）、日本商工会議所（日商）、そしてもう一つが経済同友会（ＪＡＣＥ）である。何かの試験に出るかも知れない。さて、そんな日本商工会議所が平昌五輪とパラリンピック後の韓国経済について書いている。
＞文在寅（ムン・ジェイン）政権はいわゆる「所得主導型成長」を志向し、「所得」と「雇用」を増加させていくことで、個人消費を促していくという絵を描いている。その中の一つに1時間あたりの最低賃金を2020年までに１万ウォン（約1,000円）まで引き上げというものがある。実際、今年１月１日から最低賃金は昨年に比べ、16．4％の7,530ウォン（753円）まで引き上げられた。これは例年に比べ、非常に大きな増額だったといえるだろう。
これについては管理人も何度も取り上げたのでサイトでは周知の事実だろう。さて、問題はここからだ。引き上げたことでどうなっているのか。既に就職難で日本への就職セミナーが人気だと先ほど伝えた通りだが、さらに「パラダイムシフト」が起きている。
また、難解な用語を朝からと思うかも知れないが、パラダイムシフトとはある時代・集団を支配する考え方が、非連続的・劇的に変化することをさす。社会の規範や価値観が変わること。パラダイムチェンジ。パラダイム変換。発想の転換ともいうが、どうして管理人がこの用語を使ったのかだ。もちろん、韓国がこの文在寅大統領によって劇的に変化しているからだ。最低賃金大幅な引き上げもそのパラダイムシフトの1つに過ぎない。
しかも、文在寅大統領の最低賃金を公約通り、1万ウォンにあげるなら、後、250円たりないのだ。だから、2019年、2020年も15％以上の引き上げが必要になるということ。これも何度も出てきた。
＞この急激な最低賃金の引き上げは、労働だけでなく、韓国経済のさまざまな分野に影響を及ぼし始めているようだ。例えば、ファーストフード店等では店頭に無人の注文機が設置されている店舗が増えてきたように感じる。実際に昼食時に足を運んでみると、注文機の前に行列ができていた。これは注文機を導入した方が人を雇うよりも安いという判断だろう。2月に発表された失業率の統計には大きな影響は出ていないようだが、今後の動向が注目される。
パラダイムシフトが起こり、労働者の賃金が高くなると雇用が減少した。そして、今度は無人の注文機の設置する店舗が増えた。確かに後250円上がる可能性があるなら、機械を導入した方が安いと考えても不思議ではないな。つまり、韓国人のバイトは機械で補えるということだ。
まあ、実際、日本の牛丼チェーン店は機械での生産が多い。最近、マクドで専用アプリを使えば店に入った瞬間、注文ができるというシステムが日本にもできたが、こういうのは増えてくると、接客そのもの人員が削減されていくことだろう。機械なら最初の導入コストと後は電気代などの維持費で良く固定費となるからな。
＞また、物価の上昇も肌で感じる。例えば、ソウル中心部のビル賃料は最低賃金の上昇を理由にして例年より大きな引き上げがされているし、筆者の子どもが通う幼稚園（日本語クラスのある現地幼稚園）の料金も月額で２万ウォンも値上げされた。もちろん交通費など、日本に比べて割安なものはあるが、韓国の物価は、現在でも日本人駐在員が「日本で買い物をした方が割安に感じる」という位である。
日本の物価は世界的にもかなり高いのだが､韓国の物価は交通費、電気代などを除けば実は日本より割高という。さすが現地レポートなので詳しいな。知っていることであるが、やはり、インフレではなく、スタグフなのか。
＞こうした中、2018年は文政権の執る政策の影響が徐々に目に見えてくる１年になるかもしれない。雇用の増加や国民所得の上昇によって、経済に好循環が生まれる１年となるのか、（企業にとってのビジネス環境の悪化等により）政権の思惑と異なる結果が出る１年になるのか、要注目だ。また、今月末にはパラリンピックが終幕する。現在、小康状態となっている北朝鮮情勢がオリンピック・パラリンピック後に、どう展開するのかについても注意深く見守る必要がありそうだ。
この筆者は微塵も思ってないだろう。経済に好循環が生まれる1年なんてくるわけがない。まあ、半導体はまだ盛況だろうが。要注目なのはいいが、韓国経済にとって最大の障害である文在寅大統領の最低賃金1万ウォン、公務員81万人雇用の公約が進められるなら、韓国はギリシャ化するだけである。もっともギリシャより酷いからな。ギリシャには観光資源が豊富だが、韓国にはそれがない。
では、一体何でこれから食べていくんだ。半導体か？自動車か？携帯やスマホか？造船か？液晶テレビか？鉄鋼か？武器輸出か？韓流や韓国食品や化粧品の輸出か？
どれも来れも問題が山積みではないか。
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韓国経済、平昌オリンピック・パラリンピック後の韓国経済
＜大幅に引き上げられた最低賃金＞
2月9日に開幕した平昌オリンピックは2月25日に幕を閉じた。だが、約2週間のインターバルを置いて、すぐに3月9日からはパラリンピックが開催した。オリンピック・パラリンピックの期間中は、米韓軍事演習が延期されたこともあり、北朝鮮情勢は「一休み」といったところだ。しかし、経済はそうもいかない。徐々にではあるが、2017年に実施に移された施策の影響がさまざまなところに出始めているようだ。
文在寅（ムン・ジェイン）政権はいわゆる「所得主導型成長」を志向し、「所得」と「雇用」を増加させていくことで、個人消費を促していくという絵を描いている。その中の一つに1時間あたりの最低賃金を2020年までに１万ウォン（約1,000円）まで引き上げというものがある。実際、今年１月１日から最低賃金は昨年に比べ、16．4％の7,530ウォン（753円）まで引き上げられた。これは例年に比べ、非常に大きな増額だったといえるだろう。
※報道等より作成。仮に文在寅政権の公約通りに2020年まで
に時間あたりの最低賃金を１万ウォンにしようとすると、
2019年、2020年も15％以上の引き上げが必要になる
＜どこに、どのような影響が出てくるか？＞
この急激な最低賃金の引き上げは、労働だけでなく、韓国経済のさまざまな分野に影響を及ぼし始めているようだ。例えば、ファーストフード店等では店頭に無人の注文機が設置されている店舗が増えてきたように感じる。実際に昼食時に足を運んでみると、注文機の前に行列ができていた。これは注文機を導入した方が人を雇うよりも安いという判断だろう。2月に発表された失業率の統計には大きな影響は出ていないようだが、今後の動向が注目される。
また、物価の上昇も肌で感じる。例えば、ソウル中心部のビル賃料は最低賃金の上昇を理由にして例年より大きな引き上げがされているし、筆者の子どもが通う幼稚園（日本語クラスのある現地幼稚園）の料金も月額で２万ウォンも値上げされた。もちろん交通費など、日本に比べて割安なものはあるが、韓国の物価は、現在でも日本人駐在員が「日本で買い物をした方が割安に感じる」という位である。
※韓国統計庁資料、World Economic Outlook（IMF）、報道等
より作成。2018年1月の若年者失業率は8．7％とやや低下す
る一方で、全年代の失業率は3．7％と上昇した
＜オリ・パラ後は？＞
こうした中、2018年は文政権の執る政策の影響が徐々に目に見えてくる１年になるかもしれない。雇用の増加や国民所得の上昇によって、経済に好循環が生まれる１年となるのか、（企業にとってのビジネス環境の悪化等により）政権の思惑と異なる結果が出る１年になるのか、要注目だ。また、今月末にはパラリンピックが終幕する。現在、小康状態となっている北朝鮮情勢がオリンピック・パラリンピック後に、どう展開するのかについても注意深く見守る必要がありそうだ。
（https://www.jcci.or.jp/international/latest-reports/2018/0312144900.html）