韓国経済、「台湾旅行法」米で成立、米台首脳会談も可能に　米中関係が冷え込むのは必至

記事要約：今回の記事は直接、韓国経済には関係ないのだがかなり重要な記事である。米国で「台湾旅行法が成立して、これによって米台首脳会談も可能となった。最近、トランプ大統領が相次いで側近を辞めさせているわけだが、明らかに中国にも強硬派を選んでいる時点で、アメリカは中国と仲良くしようとしていたオバマ氏やヒラリー氏などとは違うということ。つまり、ＣＮＮにとってはどうにかしてトランプ大統領を降ろしたいと。

＞米政府は１９７９年に台湾関係法を施行した後、政府高官の相互訪問を自主的に規制してきたが、法成立により、米台首脳の訪問が可能となる。中国が「一つの中国」原則への挑戦とみなして強く反発し、米中関係がさらに冷え込むのは必至だ。

それはアメリカがアチソンラインを構築しようとしているからだと管理人は考えている。朝鮮戦争で朝鮮半島と台湾などこのラインから抜いたわけだが、今度は台湾を入れて第2アチソンラインを造る。そうすることで中国包囲網がより強固なものとなる。でないと中国から反発食らう必至な台湾旅行法なんて成立させる理由がないものな。

＞法案は下院で１月に圧倒的多数で可決され、上院でも２月末に全会一致で可決された。トランプ氏が署名しなくても法案は１７日未明に成立したが、トランプ氏は台湾との関係強化を求める議会の強い声に配慮し、自ら署名することを選んだとみられる。

そこには中国への配慮は全く見られない。習近平国家主席が国内で足場固めをしている間にアメリカが次の手を打ってきたと。日本もこの動きは是非とも､追随するべきだ。ここで台湾を正式に国を認めることで、我々はより台湾の人々と友好関係を築けるだろう。中国に台湾と香港を言いようにされるわけにはいかない。この2つが中国から外れるだけでもとんでもない経済的な痛手を被るし、軍事的な地理的に絶好のウィークポイントになる。

台湾さえ、アメリカが抑えれば朝鮮半島はまるごといらないからな。韓国は赤化でも何でもすればいいと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「台湾旅行法」米で成立、米台首脳会談も可能に　米中関係が冷え込むのは必至

【ワシントン＝大木聖馬】 トランプ米大統領は１６日、米国と台湾の高官の相互訪問を解禁する「台湾旅行法案」に署名し、同法は成立した。

米政府は１９７９年に台湾関係法を施行した後、政府高官の相互訪問を自主的に規制してきたが、法成立により、米台首脳の訪問が可能となる。中国が「一つの中国」原則への挑戦とみなして強く反発し、米中関係がさらに冷え込むのは必至だ。

台湾旅行法は「あらゆるレベルの米政府当局者が台湾を訪問し、台湾当局者と会談すること」や「台湾高官が米国に入国し、国務省や国防総省を含む米政府当局者と会談すること」を認める。台湾の対米窓口機関である台北経済文化代表処などの台湾側組織が米国内で経済活動を行うことを促す内容も含まれている。

法案は下院で１月に圧倒的多数で可決され、上院でも２月末に全会一致で可決された。トランプ氏が署名しなくても法案は１７日未明に成立したが、トランプ氏は台湾との関係強化を求める議会の強い声に配慮し、自ら署名することを選んだとみられる。

同法成立により、トランプ氏の台湾訪問や、台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統のワシントン訪問などが可能となるが、政府に対して台湾への訪問や会談を法的に強いるものではなく、米台間の交流の実態に変化は出ないとの見方もある。

（http://www.yomiuri.co.jp/world/20180317-OYT1T50025.html）