韓国経済、FTAに続いて為替も米国に譲歩? 「韓国版プラザ合意」懸念高まる

韓国経済、FTAに続いて為替も米国に譲歩? 「韓国版プラザ合意」懸念高まる

記事要約:米韓が米韓FTA再交渉でどうやら為替介入の方も交渉していたことがわかった。つまり、為替介入の件についても米国が問題視しているということ。韓国版プラザ合意になるかは知らないが、アメリカが韓国のウォン安維持のために為替介入しているのを苛立ってることは間違いない。韓国政府の否定などたいしたことない。

>為替協議の内容に対しても両者の主張は食い違っている。米国ホワイトハウスと通商代表部(USTR)は「外国為替市場介入抑制のための了解覚書(MOU)の締結が仕上げ段階」と公式に明らかにした。反面、韓国は「米国為替報告書発表を前にした通常の協議」と発表したものの、驚きを隠しきれない。

ああ、もうこれは裏で合意しているんじゃないか。米国の本命は鉄鋼関税免除で米韓FTA再交渉だけではなく、為替介入への抑制も韓国に締結させたいと。韓国政府より、ホワイトハウスのほうが信用できるからな。

>韓国が為替市場への介入抑制をMOUなどの文書で約束した場合、米国が円価値を強制的に切り上げたことで日本経済の不況を触発した1985年プラザ合意の「韓国版」になるのではないかと懸念する声が上がっている。

そもそも不当な為替介入をするなとアメリカは述べているのに、未だにやっている韓国が悪い。韓国版プラザ合意以前に為替介入したことも公表もしないのはアメリカも納得できないだろう。

一部では形式的にはFTA交渉と別個で為替協議を行ったとしても、実質的には全体交渉の中の1つの枠組み(パッケージディール)として行われたという分析もある。鉄鋼関税の免除を勝ち取る代わりに、自動車分野だけでなく貿易収支に直結する為替問題も譲歩したのではないかという疑惑だ。

あれだけ全面降伏していたのにさらに為替介入で譲歩していたとなれば、韓国は相当、アメリカから圧力があったとしか言わざる得ない。というより、あまりにも平昌五輪の南北合同チーム辺りから、赤化しようとしていてアメリカが激怒している結果ではないのか。後は締結したか、していないかなど韓国版プラザ合意の話なので割愛するが、最後に突っ込みたい。

>成均館(ソンギュングァン)大学のキム・ヨンハン教授は「政府が為替操作がないという客観的な証拠を前に出して堂々と対応しなければならない」と述べた。

ええ?この教授は韓国政府が為替操作していないなんて本気で考えているのか?まあ、その客観的な証拠を前に出して堂々と対応すればいいんじゃないか?管理人は数年、不自然に安定しているウォンレートを見て真っ黒だと思っているが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、FTAに続いて為替も米国に譲歩? 「韓国版プラザ合意」懸念高まる

韓国が米国と、自由貿易協定(FTA)改正や鉄鋼関税とともに為替問題についても協議していたことが明らかになり、交渉の細部内容に対して関心が集まっている。韓国政府は為替交渉の事実を認めながらもFTA交渉との関連性を否定している。だが、米国がFTA交渉結果とあわせて為替協議を公式に発表したことで「連係して協議されているのではないか」との見方が広まっている。米国がFTAとの連係協議を要求していた事実も明るみになった。

為替協議の内容に対しても両者の主張は食い違っている。米国ホワイトハウスと通商代表部(USTR)は「外国為替市場介入抑制のための了解覚書(MOU)の締結が仕上げ段階」と公式に明らかにした。反面、韓国は「米国為替報告書発表を前にした通常の協議」と発表したものの、驚きを隠しきれない。韓国が為替市場への介入抑制をMOUなどの文書で約束した場合、米国が円価値を強制的に切り上げたことで日本経済の不況を触発した1985年プラザ合意の「韓国版」になるのではないかと懸念する声が上がっている。

◆企画財政部、「FTA連係ない」というが…

韓国企画財政部関係者は29日、「今回のFTA改正交渉で、米国は当初、為替問題と連係させようとしていたが、為替は敏感な問題なので『国民感情上、FTAとの連係は受け入られない』と拒否した」とし「実物分野であるFTAと為替を連係することは論理的にも合わない」と説明した。

だが、米ホワイトハウスとUSTRはこの日、交渉結果を紹介する報道資料で「貿易と投資の公平な競争を促進するため、競争的な通貨切り下げと為替操作を禁ずる確固たる条項に対する合意(了解覚書)が仕上げ段階に入った」と明らかにした。ロバート・ライトハイザーUSTR代表も「韓国との交渉は鉄鋼と外国為替、FTAの3分野で行われた」とし「3分野の交渉が妥結した歴史的に非常に誇らしい日」と称賛した。

一部では形式的にはFTA交渉と別個で為替協議を行ったとしても、実質的には全体交渉の中の1つの枠組み(パッケージディール)として行われたという分析もある。鉄鋼関税の免除を勝ち取る代わりに、自動車分野だけでなく貿易収支に直結する為替問題も譲歩したのではないかという疑惑だ。ウリィ銀行エコノミストのミン・ギョンウォン氏は「米国は自国輸出業者の躍進のために持続的にドル安を追求している」と述べた。

◆米国、交渉結果を“盛った”?

協議内容もミステリーだ。「了解覚書締結が仕上げ段階」というホワイトハウスとUSTRの発表に対し、企画財政部の関係者は「相互理解を共にしたという次元の話」としながら「米国がFTAの妥結で成果を出したように見せるためにこのように発表したようだ」と説明した。この関係者は「このような内容が発表されたことに対し、米国に強く抗議した」と述べた。だが、企画財政部は外国為替市場介入抑制に関連し、どのような形であれ協議が行われ、協議結果が了解覚書など文書形態で作成される余地に対しても否定しなかった。

企画財政部関係者は「4月に発表される米国為替報告書で韓国の為替操作国指定を回避するために、根本的に問題を解決することができるさまざまなオプションを検討している」としながら「(外国為替市場介入禁止に対して)互いに約束をするか、文書にするかは見守っていかなくてはならない」と述べた。

韓国政府が米国と違い、為替問題に消極的であいまいに説明していることに対する批判もある。梨花(イファ)女子大学国際大学院のチェ・ビョンイル教授は「政府はFTA交渉結果とともに、為替協議に対しても当然説明するべきだった」と指摘した。

◆「第2プラザ合意」への懸念

韓国が米国と外国為替市場介入抑制に関連して了解覚書を交わした場合、「為替主権」に対する前例のない侵害になるとの指摘もある。世界的にも、「プラザ合意」のような多国間交渉ではない2国間交渉で為替政策を扱った事例はない。このため、一部からは「第2のプラザ合意」ではないのかという懸念も提起されている。米国、英国、フランスなど5カ国の財務相は1985年のプラザ合意を通じてドルに対する円とマルクの価値を大幅に切り上げることで合意した。

延世(ヨンセ)大学のキム・ジョンシク教授は「日本はプラザ合意後、円価値が暴騰して輸出が鈍化したことを受けて『20年経済不況』に苦しむことになった」とし「韓国が外国為替市場介入統制を受けることになれば、過去のプラザ合意ほどではないものの、輸出競争力が打撃を受けるおそれがある」と述べた。成均館(ソンギュングァン)大学のキム・ヨンハン教授は「政府が為替操作がないという客観的な証拠を前に出して堂々と対応しなければならない」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/120/240120.html?servcode=A00&sectcode=A20)

(http://japanese.joins.com/article/119/240119.html?servcode=A00&sectcode=A20)

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