韓国経済、〔ＥＰＡ〕日本とＥＵ、自由貿易協定締結…韓国への影響は？

記事要約：日本とＥＵが進めてきた自由貿易協定、いわゆるＥＰＡが大詰めを迎えた。まあ、既に大筋の合意は達したので、これで正式に締結ということになり、日本とＥＵでは様々な製品の関税が取り払われる。これについては以前に紹介したわけだが、復習しておこう。

ＥＰＡやＦＴＡなどの経済用語は難しいと経済の初心者さんは思うかも知れないが、1番覚えて欲しいことは相互間の関税をなるべくなくすことを目的としていることだ。その目的のためのルール作りといっていい。

（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000382204.pdf）

これがＥＰＡの効果の概要になるわけだが、韓国経済を脅かすのは工業製品の方である。特に乗用車、自動車部品の関税が即時撤廃されることで日本製の自動車部品がＥＵで安く取引できるようになった。他にも工業製品なので電子部品なども対象である。つまり、韓国製の部品が淘汰されていくことになるわけだ。他にもＥＵから輸入されるチーズやらワインが安くなるので、その関連の商品が増える可能性はある。その経済効果はＥＵというでかい市場なので5兆円ほどだといわれている。

＞日本とＥＵは１７日に日本の安倍晋三首相とＥＵのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長が参加する中、東京でＥＰＡ署名式を行った。これにより日本とＥＵの全貿易対象品目のうち９５％ほどで関税が撤廃されることになった。

先ほど述べたとおり、関税をなくすのが目的なのでこのようにほとんどの製品で関税が撤廃されていく。ただし、米などの例外はあると。関税というのは自国の製品保護という役割があることもついでに知っておいて欲しい。だから、なんでも関税を取り払えばいいということでもない。

＞ＥＰＡが発効されれば日本と２９のＥＵ加盟国が人口６億人、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の３０％ほどを占める単一貿易圏を形成することになる。日本とＥＵのＥＰＡは日本政府がこれまで締結した通商協定では最大規模で、世界的に貿易不安が拡大している状況で日本企業に輸出の活路を用意できると期待される。

日本はＴＰＰ11もそうだが、このように多くの国とルール作りを行ってきた。これはＦＴＡのような二国間の交渉ではなく、一度に多くの国とだ。だから、ＴＰＰ11はメガＦＴＡと呼ばれたりしている。だいたい、やっている目的は同じだ。関税をなくすこと。知的財産の保護などだ。

だから、韓国のＦＴＡ政策が間違っているわけではない。ただ、ＦＴＡというのは2国間の交渉となるので、締結しやすい反面、再交渉もしやすいわけだ。これがメリットかデメリットかどちらかと見るかは中々､難しい。そして、ＴＰＰ１１などはルールの変更はかなり難しいてことだ。つまり、再交渉はしにくい。相手に有利な条件がそのまま適用される。だから、互いの妥協点を見いだすのに交渉に時間がかかるわけだ。

とまあ、長く説明してきたが､もう、既に韓国経済に与える影響がどうとかは簡単に理解できるだろう。

＞乗用車分野を中心に世界的な技術競争力とブランド認知度を持つ日本の自動車メーカーが価格競争力まで兼ね備えることになる格好だ。韓国としては２０１１年に締結されたＥＵとの自由貿易協定（ＦＴＡ）で享受してきた欧州市場での相対的競争優位要素が消える。日本企業が強みを持つ多くの電機電子製品関税も撤廃される。

韓国は先んじてＥＵとＦＴＡ協定を結んでいたわけだが、これで日本企業も対等な価格競争ができるようになった。韓国製の部品より、日本製の部品が優れていることはいうまでもない。つまり、このＥＰＡも韓国経済を脅かす外部的な要因として作用する。ＥＵへの輸出がどれだけ減少するかが見物だな。

朝から少し難しい経済の話題を取り上げたが、今日も暑そうなので、くれぐれも熱中症に注意して余暇を過ごして欲しい。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～281回）

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ＥＰＡ〕日本とＥＵ、自由貿易協定締結…韓国への影響は？

日本と欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定である経済連携協定（ＥＰＡ）が締結された。米国と中国の貿易戦争激化でグローバル貿易に暗雲が立ち込める中で日本製自動車と電機電子製品の対ＥＵ輸出に弾みが付くことになった。

日本とＥＵは１７日に日本の安倍晋三首相とＥＵのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長が参加する中、東京でＥＰＡ署名式を行った。これにより日本とＥＵの全貿易対象品目のうち９５％ほどで関税が撤廃されることになった。

日本とＥＵはこの日共同声明で、世界貿易機関（ＷＴＯ）を中心にした多者間貿易体制の重要性を強調し、「保護主義と戦うだろう」と明らかにした。

日本とＥＵはそれぞれの議会での批准を経て来年春の発効を目標にしている。安倍首相は「日本とＥＵのＥＰＡがアベノミクスの新たなエンジンになるだろう」と強調した。

ＥＰＡが発効されれば日本と２９のＥＵ加盟国が人口６億人、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の３０％ほどを占める単一貿易圏を形成することになる。日本とＥＵのＥＰＡは日本政府がこれまで締結した通商協定では最大規模で、世界的に貿易不安が拡大している状況で日本企業に輸出の活路を用意できると期待される。

日本政府は昨年、ＥＵとのＥＰＡによる経済効果が日本のＧＤＰを０．９９％（約５兆２０００億円）ほど増加させる効果があると試算している。新規雇用創出効果も２９万件に達する見通しだ。

特にＥＵとのＥＰＡで日本の自動車産業輸出競争力が大きく高まると予想される。自動車部品の９０％以上が協定発効と同時に関税が撤廃されるためだ。協定発効から７年後には自動車輸入関税も撤廃される。

乗用車分野を中心に世界的な技術競争力とブランド認知度を持つ日本の自動車メーカーが価格競争力まで兼ね備えることになる格好だ。韓国としては２０１１年に締結されたＥＵとの自由貿易協定（ＦＴＡ）で享受してきた欧州市場での相対的競争優位要素が消える。日本企業が強みを持つ多くの電機電子製品関税も撤廃される。

（http://japanese.joins.com/article/282/243282.html?servcode=300）