韓国経済【貿易戦争で韓国が死ぬ】中国、600億ドル（6.7兆円）の米製品に最大25％の報復関税を課すと発表
記事要約：米国が米中貿易戦争でさらに関税を25％引き上げて2000億ドル規模にすると発表したわけだが、今度は中国が600億ドルの米製品に最大25％の報復関税を課すと発表し、両者の争いはさらにヒートアップしている。
しかし、中国は米国より弾が少ないのでそのうち弾薬も底が尽きる。中国もそれはわかっているが、メンツの問題もあり、ここで妥協すればどうなるかぐらいは承知しているので引くことはできない。
管理人は米国の味方というほどではないが、中国のやっている民族への虐殺、言論の自由の制限、検閲､知的財産権の侵害など民主主義を謳歌する上で大事なものを根こそぎ奪っているものは到底､見過ごすことはできない。中国が民主化しない限りは決して支持しない。
すでに米国の関税引き上げでも中国へのダメージは軽微だと米国は述べているわけだが、正当性はトランプ大統領にある。そのうち韓国が死ぬかも知れないが、管理人は忘れない。生涯語り継ぐつもりだ。米中に挟まれて死んだ韓国のことを。
しかし、最初は韓国経済のへの影響は「満貫」だと思っていたら「ハネ満」に手が進化していくとか。これどこまで行くんだろうな。倍満、三倍魔とかあるんだろうか。
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韓国経済【貿易戦争で韓国が死ぬ】中国、600億ドル（6.7兆円）の米製品に最大25％の報復関税を課すと発表
【北京共同】中国政府は3日、米国が検討中の中国製品に対する制裁措置の第3弾、年間2千億ドル（約22兆円）分を発動した場合、対抗措置として600億ドル（約6兆7千億円）相当の米製品に報復関税を課す方針を決めたと発表した。
対象は計5207品目に上り、品目によって5～25％の関税を上乗せする。
米中が互いに関税をかけ合う「貿易戦争」は、報復の連鎖に歯止めがかからず、状況が一段と悪化する恐れが強まってきた。
中国による今回の報復関税の対象には、ジュースや粉ミルクなどの食料品のほか、シャツなどの衣料品、金属部品など幅広い品目が含まれる。
（https://this.kiji.is/398110890505077857）
大衆レベルで米中、どちらの不満がより大きくなるか、我慢比べですね。
大豆に関しては。中国は、関税で高くなった分業者に補助金を払う、という訳の分からないことをやっているそうです。(上念司氏が虎ノ門ニュースで言ってました)
一方米国にも中国製の日用品が多く輸出されており、今回の関税にこれらも対象となれば、日用品の物価が上がるので、中間選挙に悪影響が出るかも知れません。ただ、中国で無ければ製造できないものではないので、第3国のシェアが上がるだけで済むかも知れません。
持久戦となれば、音を上げるのは中国でしょう。苦し紛れの暴発が怖いですが。
米中双方と貿易量が多いのは日本も同じなので、影響は避けられないでしょう。
幸いなのは、GDPに占める輸出の割合が低いこと。内需喚起のためにも、消費税増税は見送るべきでしょう。
どう見ても中国に分はないと思いますが・・・為替をみてもここ2か月で1ドルに対して元は6.83元 急落しています。もし米中貿易戦争が本格的になれば7元を突破して、中国国内の外資の流失、国際ファンドの売り浴びせ 国際的な株式市場の暴落が考えられます。
ジェトロによると、2017年の日中貿易（2018年3月発統計）
2017年の日中貿易を双方輸入ベースでみたところ、総額は前年比9.2％増の3,292億8,936万ドルとなり、3年ぶりに前年比で増加に転じた・・・今後増えるかも知れないですね。
輸出（中国の対日輸入、以下同じ）は前年比13.7％増の1,648億6,566万ドル、輸入は同5.0％増の1,644億2,370万ドルとなった。その結果、日本の中国に対する貿易収支は4億4,196万ドルと、6年ぶりに黒字に転じた。
資源の無い日本はどうしても輸入しなければ生きて行けない。
けれども米中を相手にして収支を黒字にする・・・日本には何かが備わっているのです。
それは真面目な国民性だと（漠然と）思うのです。
３年半の旅を続け、地球から数億 キロ離れた小惑星「りゅうぐう」で探査している「はやぶさ２」も、きっと真面目に帰還してくれるでしょう、2020年末に出迎えたいものです。
韓国も早く大気圏上に国産の物体（デブリ）でも打ち上げれば、少しは評価してあげるのですが、不真面目な国なのでダメでしょう。
中国、世界２位の株式市場の座から陥落－時価総額で日本を下回る
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-03/PCV6TP6JTSE901
＞ ブルームバーグの集計データによると、中国株は２日の下落で時価総額が６兆900億ドル（約680兆円）に目減りした。これに対して日本株は６兆1700億ドル。世界最大の株式市場は米国で、時価総額は31兆ドルをやや上回る水準にある。
２０１４年に日本を抜いているそうですので、４年も持たずに逆転されたことになります。プライドに掛けて、再逆転を目指し梃子入れする余裕があるでしょうか。
米クドロー国家経済会議委員長、対中国で日欧と連携
http://www.sankei.com/economy/news/180804/ecn1808040006-n1.html
＞ 米国のクドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は３日、中国の不公正な貿易慣行の是正に向け、日本や欧州連合（ＥＵ）などと連携して対応する考えを明らかにした。米ブルームバーグテレビのインタビューで述べた。中国側が歩み寄るまで強硬路線を続ける構えを示した。
中国以外との貿易紛争は片付きつつある、という認識なのでしょうか。
中国との貿易戦争に注力するようです。