韓国経済､〔大丈夫だ。韓国には徳政令がある〕爆発力がさらに高まった韓国の家計負債…４－６月期２５兆増、１５００兆ウォンすぐそこまで　増加に歯止めかからず

記事要約：韓国の家計負債がついに1500兆ウォン目前まで来た。今はサムスン電子があるので韓国市場からKOSPI投げ売り、ウォン大暴落というのは世界的な金融危機が発生しない限りは考えにくい。

しかし、韓国経済破綻させる要因が市場だけとは限らない。むしろ、管理人はこれが本命だと予想している。韓国の庶民が不況で家計負債を増加させていく。これによって金融爆弾の火力が増加する。

問題はいつ爆発するかだが、1500兆ウォンを超えたらもう危険水域だと考えている。管理人としてはあと2年後、2020年に爆発して韓国経済破綻の象徴となる通貨スワップやIMFのドルに手を出せば韓国経済は破綻と同義である。

＞韓国銀行が２３日に発表した報告書「第２四半期（４－６月期）家計信用（暫定）」によると、今年４－６月期家計信用残額は１４９３兆２０００億ウォンで、１－３月期（１４６８兆２０００億ウォン）よりも１．５％（２４兆９０００億ウォン）増えた。

3ヶ月でだいたい2 兆5000億円の負債の増加。確実に2018年の秋には1500兆ウォンを達成する。こういう借金は利息がさらに増加するので、1500兆ウォンを超えてから､負債増加速度が速まる。しかも、不況に突入している頃であり、文在寅大統領の支持率も落ちてロウソクデモの懸念まであるからな。

今年の秋から冬は実に楽しい経済ベントが満載だからな。8月も気が付けばあと少しでおわるが、ちょうど台風が来ていて京都も風がきつい。日中は暑かったが夕方ぐらいから少しはましになった。

＞昨年４－６月期（２８兆８０００億ウォン）よりは増加幅が鈍化した。家計信用増加率（前年同期比）は７．６％で、２０１５年１－３月期（７．４％）以降では最も低い数値で、政府の家計負債管理目標値である８．２％を下回り、２０１６年１０－１２月期以降は鈍化傾向にある。

増加率が減少した。管理人はそれは甘い見通しだと思う。おそらく第1金融圏とノンバンクの第2金融圏の融資の審査が厳しくなっているのだろう。この辺りで借りれば一応､法定利息だからな。問題は別のヤミ金などで借りる場合などだ。おそらく自営業はこれが増えているはずだ。銀行ではほとんどの自営業の融資が断られるはず。

＞４－６月期の家計信用を見てみると、項目別には家計貸出（１０４９兆９０００億ウォン）が１－３月期に比べて２２兆７０００億ウォン増えた。クレジットカードの利用など販売信用は２兆２０００億ウォン増の８３兆２０００億ウォンを記録した。

韓国はカード社会だからな。コンビニで少額の代金でもクレジットカードを使うのが一般的。だから、たくさんのカードを持ち歩いているわけだが、その家計貸し出しが増えている。いわゆるカードローンだ。

＞家計信用は、家計が銀行や保険・貸付業者など金融会社から借りたお金（家計貸出）と決済前のクレジットカード使用額（販売信用）など家計が返済しなければならない負債を合わせたものだ。

少し注意したいのが同じカードローンでキャッシングサービスとショッピングローンは違うということだ。キャッシングサービスというのは現金が出てくる代わりに金利が高額になる。ショッピングローンはクレジットカードを使って分割などで手数料が決まる。前者はあまり管理人はオススメしないが、後者は普通に商品を買うとき、特にネットショップで利用するだろう。

＞ところが規模が減って急激な増加傾向にはブレーキがかかった姿だ。今年に入り、新ＤＴＩ（総負債償還比率）とＤＳＲ（総体的償還能力比率）が導入されて増加速度はさらに落ちる見通しだ。

家計負債の増加傾向にブレーキがかかったというが、2016年に１３９兆ウォン、2017年に１０８兆３０００億ウォン増えて､2018年に鈍化すると。これで負債が減っているように見えるのだが､ただ単に別の場所で負債が増加しているだけではないのか。

＞住宅担保貸付だけでなく、１－３月期に増加幅を減らしていた信用貸付も再び増えた。マイナス通帳など信用貸付を含んだ預金銀行とノンバンク預金機関の４－６月期その他貸付（４１１兆２０００億ウォン）によって、１－３月期より１０兆２０００億ウォン増加した。

信用貸付けは増加していると。家計負債の増加は減少傾向にあるそうだが、何かおかしいな。2017年に減るのはわかるんだが、2018年に減少するというのは明らかにおかしい。

自営業がこれだけ廃業しているのに家計負債が減少傾向。うーん。これ自営業の負債とやらは家計負債に含まれてないのか？例えば､テナント料とかを家賃に上乗せするように払う方式だったはずだ。他にもサブプライムローンみたいに数年は利息だけ払って不動産購入とかもあった。

この辺りがどうなっているかは知らないが、スタグフレーションなのだから消費は落ち込む。それで、負債の減少てことか。もう少し､整理しないとダメだな。

一般的な考え方としてはスタグフレーションとなれば、クレジットカードの返済の滞納者が増えてくる。個人消費は落ち込む。だとすれば、延滞金利が発生するので負債は増加するような気もするんだよな。

韓国がスタグフレーション傾向なのは見ての通りだが、それなのに負債の増加に歯止めがかかる。どこかで矛盾している。不況になれば消費が減ったので単純に借金増加も減少ということもあるか。これだけではよくわからないな。

いや、もっと考えれば韓国の内需は乏しいのだから。自営業や零細企業の廃業がそこまで庶民の生活に及ばないてことか。何しろ、GDPの80％は財閥企業が稼いでるものな。最低賃金引き上げと自営業の廃止についてはメディアが馬鹿騒ぎしているだけかもしれないな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済､〔大丈夫だ。韓国には徳政令がある〕爆発力がさらに高まった韓国の家計負債…４－６月期２５兆増、１５００兆ウォンすぐそこまで　増加に歯止めかからず

韓国経済を揺さぶる雷管の爆発力がさらに高まった。家計負債が１５００兆ウォン（約１４８兆円）のすぐ後ろにつけた。

増加速度は鈍化したものの、昨年７－９月期に１４００兆ウォンを突破した家計負債は増加に歯止めがかかっていない。

韓国銀行が２３日に発表した報告書「第２四半期（４－６月期）家計信用（暫定）」によると、今年４－６月期家計信用残額は１４９３兆２０００億ウォンで、１－３月期（１４６８兆２０００億ウォン）よりも１．５％（２４兆９０００億ウォン）増えた。

昨年４－６月期（２８兆８０００億ウォン）よりは増加幅が鈍化した。家計信用増加率（前年同期比）は７．６％で、２０１５年１－３月期（７．４％）以降では最も低い数値で、政府の家計負債管理目標値である８．２％を下回り、２０１６年１０－１２月期以降は鈍化傾向にある。

４－６月期の家計信用を見てみると、項目別には家計貸出（１０４９兆９０００億ウォン）が１－３月期に比べて２２兆７０００億ウォン増えた。クレジットカードの利用など販売信用は２兆２０００億ウォン増の８３兆２０００億ウォンを記録した。

家計信用は、家計が銀行や保険・貸付業者など金融会社から借りたお金（家計貸出）と決済前のクレジットカード使用額（販売信用）など家計が返済しなければならない負債を合わせたものだ。

昨年１１月基準で金利引き上げや各種不動産および貸付規制の導入で家計負債の増加速度は鈍化しているようだ。

家計信用は年間増加額は朴槿恵（パク・クネ）政府時代の２０１５年（１１８兆ウォン）に初めて１００兆ウォンを突破した後、２０１６年の一年だけで１３９兆ウォンほど増えた。

昨年の家計信用は１０８兆３０００億ウォン増えて３年連続で家計負債の増加規模が１００兆ウォンを超えた。

ところが規模が減って急激な増加傾向にはブレーキがかかった姿だ。今年に入り、新ＤＴＩ（総負債償還比率）とＤＳＲ（総体的償還能力比率）が導入されて増加速度はさらに落ちる見通しだ。

それでも不安を拭うにはまだ早そうだ。家計負債の増加幅が再び大きくなったためだ。今年４－６月期の家計負債を増やしたものは住宅担保貸付や信用貸付などその他貸付だ。

預金銀行やノンバンク預金機関、住宅金融公社などを含めた４－６月期の住宅担保貸付（７３４兆８０００億ウォン）は１－３月期に比べて８兆７０００億ウォン増えた。前四半期の増加幅（６兆４０００億ウォン）よりも大きくなった。アパート入居物量が増え、今年に入り急騰したチョンセ資金貸付が増加傾向を導いた。

韓国銀行のムン・ソサン金融統計チーム長は「２０１５年１０－１２月期、２０万戸に迫ったアパート分譲の入居が４－６月期に始まりながら集団貸付とチョンセ資金貸付が増加したため、住宅担保貸付が増えた」と話した。

実際、４－６月期の国内５大商業銀行のチョンセ資金貸付残額（５５兆４８９億ウォン）は１－３月期に比べて４兆２０９７億ウォン増えた。入居と関連した需要が増えたうえ、住宅担保貸付規制が適用されないチョンセ資金貸付で、迂回需要が集まった「風船効果」だと見ることができる。

住宅担保貸付だけでなく、１－３月期に増加幅を減らしていた信用貸付も再び増えた。マイナス通帳など信用貸付を含んだ預金銀行とノンバンク預金機関の４－６月期その他貸付（４１１兆２０００億ウォン）によって、１－３月期より１０兆２０００億ウォン増加した。

韓国銀行は「引っ越しが増えて関連費用が多くなったため、その他貸付が拡大した」とし「最近、銀行がオートローンを取り扱うようになったのも、その他貸付数値の増加に影響を与えたとみられる」と説明した。

2018年08月23日15時17分 [中央日報/中央日報日本語版]

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