韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕「韓国ダム」決壊で孤立のラオスに日本が救いの手

記事要約：読者様から教えてもらった情報だが、どうやらラオスのダム決壊で第三者委員会を立ち上げる経緯に日本の専門家が関わっているのはラオスが日本にそのようにしてほしいという話からのようだ。実際、ダムが決壊して数日後に日本への支援要請をラオス政府が出したことを管理人は外務省ソースから持ってきた。

https://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2018/07/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%80%81%e3%80%94%e5%b0%bb%e6%8b%ad%e3%81%84%e3%80%95%e6%97%a5%e6%9c%ac%e6%94%bf%e5%ba%9c%e3%80%81%e3%83%a9%e3%82%aa%e3%82%b9%e6%94%bf%e5%ba%9c%e3%81%ae%e8%a6%81/

ただ、ラオスのように情報統制して、本当の被害者数を隠ぺいするような国を日本がわざわざ助けるのはどうなのかという意見もサイトに寄せられていた。それについても一理はあるだろう。日本にとってラオスを助ける必要性があるかも大いに議論がある。ただ、情報を管理されているという意味では日本も変わらないのではないかと。

読者様もこのラオスのダム決壊でテレビでは全く報じないから知り合いとは話が合わないという。管理人は地上波メディアに一つも期待してない。このサイトを立ち上げる前に見限っていた。世の中の真実は簡単だ。韓国に都合の悪いニュースはなぜか隠ぺいされるのだ。

韓国メディアが普通に報じていることを日本メディアは報じない。ダム決壊でSK建設の名前すら出さない。何が報道の自由だ。やっていることは報道しない自由である。そういう体質は管理人が見限った頃から何一つ変わらない。選挙で世論誘導もそうだ。もりかけだってほとんどどうでもよいことを何年もやっているだろう。

しかし、現実は立憲民主党の支持は4％だ。メディアの情報操作もインターネットで国会中継が普通に見られる現在においては難しくなってきているといえよう。日本のマスコミのやっていることは情報を伏せて正しい判断ができないように仕向けている。だが、このサイトはそういう隠ぺいを暴くのも一つの目的である。

＞日本人がより『日本』を誇れるように、嘘や隠蔽された事実を伝え、日本人が教育で植え付けられた自虐的な価値観を壊すこと

管理人がサイト運営の基本方針を書いているのは自分の目的を見失わないためにある。なぜ、報道されないかで思考停止してはいけない。大事なのは報道されないニュースを知らなければいけないのだ。正しい判断をするために必要なことなのだ。幸い、このサイトには多くの読者様がおられる。そして、管理人は日本メディアにおける隠ぺい体質を明らかにして、自分たちの知りうる情報がいかに規制されているかを訴えて来た。

このように論理的に説明すれば、管理人が最初に述べたこと「情報を管理されているという意味では日本もラオスも変わらない」という結論に納得していただけるのではないかと。犠牲者数が隠ぺいされてるから信用できない。確かにそうだ。では、韓国のSK建設の人災だという情報を隠ぺいする日本のメディアは信用できるのか。同じく信用できないだ。

ほら、情報を隠ぺいするベクトルが異なるだけで、やっていることはラオス政府と同じだ。都合の悪いことには蓋をする。考えさせることをしない。それは古代ローマのパンとサーカスと大して変わらない。しかし、日本政府はマスメディアが情報を隠ぺいしようが、しまいが、どれが日本の国益となるかを考えて動いている。

そういう動きが今回の記事に書かれてあり、結論を述べると中国の影響力をこれ以上、増やしたくないラオス政府が日本に泣きついたことによる第三者委員会の立ち上げである。管理人は情報を提供して自分の意見を述べるが、考えるのは読者に任せるという放置主義である。

そして、「なぜ」から、次の段階「情報収集」に動いて欲しいてことだ。一人でできることには限界がある。集合知を上手く使うためには必ず、キーとなる段階なので軽く解説しよう。

因みに管理人はその次「情報提供」からさらにその次「情報拡散」の段階にいる。整理するとこうなる。

1．マスコミの隠ぺい体質を知る

2．なぜ、マスコミは報道しないのか←多くの日本人はこの段階

3．報道しないなら自分で情報を集めよう←ネットで情報収集する段階がこれ

4．集めた情報を2chや掲示板、SNNなどで知らせたい←情報提供。コメントなどで情報を知らせてくれる読者がこれ

5．ある程度の影響力を持ち始め、集合知が集まると情報を拡散していきたい←これが管理人の段階

実は４までは多くの読者にも可能なのだが、5は難しいのだ。サイトを毎日更新するだけでも大変だし、ある程度のアクセス数がなければ情報拡散として機能が弱い。人気サイトの条件の一つにそこだけに得られる何か「オリジナルティ」があると管理人は考えている。そのオリジナルティが管理人の突っ込みなわけだが、ただ、情報をニュースから知らせるだけでは人気サイトとして認知されるのは難しいてことだ。

しかし、5の方はできる人間に任せればいいのだ。幸い、管理人はそれができるように認知されているので、役割分担に協力している。だから、読者様に目指してほしいのは３と4である。決して2では止まってはいけない。マスコミの隠ぺい体質は今に始まったわけではない。戦前の軍事報道からもわかるとおり、情報とは常に規制されるものだ。

そして、2に至るわけだが、報道しないかを考えるのではなく、報道しないなら、自分で情報を集めようなのだ。ただ、情報を集めるには時間がかかる。しかも、どれだけ集めるかも匙加減も難しい。そういったときにある特定の情報がまとめてあるといいわけだ。それがラオスのダム決壊のまとめを作成した理由の一つである。ここに最新情報は集まる。

https://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2018/08/%e9%9f%93%e5%9b%bd%ef%bd%93%ef%bd%8b%e5%bb%ba%e8%a8%ad%e3%81%ae%e3%83%a9%e3%82%aa%e3%82%b9%e3%81%ae%e3%83%80%e3%83%a0%e6%b1%ba%e5%a3%8a%e3%81%af%e4%ba%ba%e7%81%bd%e3%81%a7%e3%81%99%e3%82%89%e7%94%9f/

そして、このラオスのダム決壊を通じて、我々が知っている情報がいかに少ないかを痛感していただきたい。後、管理人がやっていることは何一つぶれてないことの証明にもなる。それが社会正義かどうかまでは難しいのだが、情報拡散する側としてはなるべく多くの情報を提供して考える材料を用意したい。普段の韓国経済でもその意図は変わらない。

そして、なぜで立ち止まらずに次の段階へと行動して、日本人の集合知を強化するのに協力していただきたい。それが最終的に日本を良くする大事な土台になると信じて。長くなったが最後に一つだけ述べよう。

人間は思考することで他の動物とは異なる。15世紀、フランスの哲学者のデカルトが「コギト・エルゴ・スム（我思うゆえに我あり）」と述べた。絶対的な真理を求めるならすべてを徹底的に疑い、残ったのは自分の思考だけだった。

自分が存在する＝思考すること。だから、考えるのは止めてはいけない。他人に任せてはいけない。自分が存在するために必要なことなのだ。多くの日本人は考えることをマスコミにゆだねている。でも、マスコミの意志が何者かに統一されているなら、それが恣意的な判断をするように誘導されているかもしれない。テレビなんて洗脳道具の一つにしか過ぎない。

常に考えることを放棄しないことが人間を存在させる。つまり、人間とは思考する生き物であり、考えさせる情報を奪う行為がどれだけ悪質なことかを理解してほしい。そして、ラオスとたいして変わらない現実に気づいて行動していただきたい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕「韓国ダム」決壊で孤立のラオスに日本が救いの手

これは信頼すべき筋から聞いたスクープ記事だ。これは国連筋から得た情報だが、情報源を秘匿するために配慮して書く。

先月、ラオス南東部のアッタプー県でセピアンセナムノイダムが決壊し、辺の村落が水没、少なくとも27人が死亡、3千人以上が家を失った。世界でも日本でも大々的に報道されているのでみなさんご存知だろう。ただ、報道されていない熾烈な外交ゲームが水面下で今現在繰り広げられている。

決壊したダムの完成予想図（セピアン・セナムノイ電力会社のホームページから）
この発電所は、韓国大手財閥SKグループのSK建設と韓国西部発電、タイ政府系の発電大手ラチャブリ電力、ラオスの国営企業が合弁で建設していた。筆頭株主は26％を出資するＳＫ建設。2013年に着工し、19年の稼働を目指して建設を進めていた。
8月24日日経新聞に岸本まりみ記者の以下のような署名記事がとても控えめな扱いで掲載された。

ラオスの水力発電計画、宙に　ダム決壊から１カ月

ラオス南部で建設中のダムの決壊事故から23日で1カ月が過ぎた。同国政府は世界銀行の支援を受け、新たなダム建設の安全基準の策定を急ぐ。計画の認可体制についても見直しを進めており、新規のダムは事実上建設が延期されている。水力発電の売電収入で稼ぐラオス政府の構想は宙に浮いた状態だ。政府は外貨獲得のため外国人観光客の誘致などを急ぐが、課題も多い。 記事はこう結ばれている。

工業製品や消費財などの多くを輸入に頼る小国ラオスにとって、外貨の獲得は喫緊の課題だ。収入の柱になるはずだった水力発電計画が壁に直面する中、第２、第３の収入源の育成が急がれる。

しかし、世界のネットメディアでこの事故が議論されているポイントはそこではない。それは、「人災」か「天災」かという一点だ。米紙ニューヨーク・タイムズは「欠陥工事か」と報じている。何故か日本のメディアは、今回は?被りでこの点を一切報じていない。社会正義とは一体なんなんだろうか？メディアの役割とは一体なんなんだろうか？

ラオス政府や国民の怒りは高まっていて、事故を「人災」と断定し、韓国側に対し、罰則的ともいえる「特別補償」を求めている。欧米メディアは「欠陥・手抜き工事」の可能性を報じ、工法自体への疑問も浮上している。このダムはアースダム方式と呼ばれ、ダムの形式として最も古い土でできたダムで、「地震で壊れてしまう可能性がある」「洪水時の異常出水で越水して決壊してしまう可能性がある」のは業界の常識とも言われる。

今回の事故は、韓国企業による海外インフラ受注競争にも、影響が出かねないだけに韓国サイドは、「天災」（英語でフォースマジュール）つまり予期できなかった異常事態なので自分たちには責任がないとの主張を展開している。何度もいうが日本のテレビや全国紙はこれを一切報道していない。

ラオス政府は、こうしたラオスと韓国の当事者二国間の水掛け論に終止符を打つため、信頼の置ける第三者による客観的調査と評価を国連などの国際機関に必死になってお願いして回ってきた。それが社会正義であり、そのために国連などの国際機関は世界中の国民の税金の下に存在しているというのはみなさんもきっと共感してくれるだろう。

ところが、国連はそんなに綺麗な組織ではない。私も類似した国際機関に17年間勤めていたのでその裏と表を熟知している。そこは、「世界の正義・公正の実現」を看板に掲げるが、国益と国益がぶつかり合う情報戦の戦場であり、各国の外交官が角と角を付き合わせて自国を少しでも有利にするためのゲームを日々行なっているタフでワイルドな場所だ。

実は、韓国はこのような情報戦や外交戦術に非常に長けている。各国ともそのような存在感の高い韓国を「忖度し」、ラオスが「第三者委員会での調査・仲介を」と涙ながらに訴えてもビクともしない。

現場でリアルな情報に触れている日経新聞の記者がそのような現場を知らないはずがない。もし知らなかったらメディアを名乗る資格はない。そして忖度の結果あのような読者が読んでも争点がなんだかわからない記事になる。

日経は記事化しただけまだいい。他の大手新聞やテレビ番組は一切取り上げずに、日々「森友・かけ・財務省」等々の日本政府のどちらかというと軽度な問題を「忖度・忖度」とあげつらう。忖度しているのはあなたたちの方だ。偽善者のレッテルを貼られても仕方ないのではないか。フェイクニュースとどこが違うのか。国民の知る権利を阻害しているのはあなた方大手メディアだ。

さて、八方塞がりで窮地に追い込まれたラオス政府とラオス国民に、「私たちが中立の第三者として入ってあげましょう」と言ってきたある国がある。もちろん正式な外交ルートではなく企業の皮を被ってだが。その国の名前は中国だ。

ラオス政府はこれを断る。これ以上中国に影響力を行使されたら国を乗っ取られてしまうからだ。そして、ラオス政府が助けを求めた国がある。 それは日本だ。

国連筋によると、ラオス政府は事故直後から安倍政権に第三者の仲介役の段取りをするよう助けを求め続けていたそうだ。しかし、日本としても火中の栗を拾うには大きなリスクとコストが付きまとう。

今、朝鮮半島の非核化や拉致問題を巡って韓国との距離を縮めているところだ。中国、そして米国と熾烈な外交ゲームを繰り広げている。こんなところで、ホワイトナイト（白馬の騎士）として仲裁役に立つと、韓国との外交問題に発展しかねない。

首相官邸サイトより

そこで首相官邸は、日本が前面には出ないが、欧米等と連携して、この問題に当たる座組みを考え、先週日本や国際組織の非政府専門家を現地に赴かせた。表向きは政府は絡んでいない。政府とは無関係の法人の専門家が詳細に客観的に情報を分析した。

彼らは、現地をつぶさに冷静に確認した後、ラオスの首都ビエンチャンの首相官邸に赴き、トーンルン・シースリット首相に直接面会しその結果を口頭で伝えた。もちろんその場に現地の日本大使館関係者も日本政府系機関職員も同席していない。

安倍首相は大変したたかだ。表向きは、韓国と直接対峙しない。中国のこれ以上のインドシナ半島への侵食を食い止められる。ラオス政府や国民からは感謝される。それは米国の影響力が低下するアジアの新秩序形成において、大変意義深い良手である。

多分、早晩、国際的な陣容で第三者評価委員会の立ち上げが世界的なニュースとして駆け巡ることになるだろう。日本ではあまり報道されないだろうが。これが、外交の現場で起きていることだ。私もリスク覚悟で私なりの正義を貫くため、こうした情報をみなさんに提供していきたい。

（http://agora-web.jp/archives/2034425.html）