韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕韓国経済が年末に回復するとうそぶく文在寅政権
記事要約：そうやって韓国メディアが悲観的だから、せっかくの文在寅大統領の経済対策も効果が薄まるのだ。経済というか、消費というのは、国民の景気動向の判断で左右されるものだ。それなのに、毎回、経済対策がどうとかいって、韓国政府の邪魔ばかりする。
むしろ、メディアは韓国の不況を煽っているようにすら見える。まだまだ、韓国経済は不況に足を踏み入れた程度で、ここから一気に落ちていくか。なんとか踏みとどまるかは今後の経済次第である。悲観的になればなるほど経済は悪化していくのだ。そこで文在寅大統領を信じようと韓国メディアが一台キャンペーンを張ればまだ、なんとかなるかもしれないのにな。年末に状況が改善されるというなら年末まで待てば良いじゃないか。それなのにこんな予防線を張る。
＞こだわりにはそれなりの根拠がある。韓国政府は青年、高齢者の失業に税金をつぎ込んだ効果はじきに表れるとみられる。9月から65歳以上の高齢者に支給する基礎年金が月20万ウォン（約1万9700円）から25万ウォンに上昇し、来年からは低所得の高齢者に30万ウォンが支給される。政府は今年、中小企業に就職した青年に1000万ウォンを超える恩恵を与えるため、追加補正予算を編成した。就職した青年に現金を支給する措置は今後3－4年続く。
時期に表れるならいいじゃないか。なんでこうも不満げなんだろうな。どう見てもばらまきで財源はどこにあるのかは知らないが、そんなことは庶民には関係ないからな。パンがただでもらえるなら嬉しいものな。だめそうなら、今度はサーカスの見世物にするためのロウソクデモも待っていることだろう。
むしろ、大衆が愚民化している状況において韓国政府が支持率を得るならやることはばらまきしかない。だから、大規模な福祉充実を打ち出しただろう。想定内である。なあに、今さえよければいいのが韓国人だ。
＞市中に資金を供給した場合、効果が表れるまでの時差は約6カ月だ。このため、年末までに何も変化がない方がおかしい。その上、統計的に来年から雇用指標で前年の数値が低いことにより、数値が改善したように見える相対効果も発生する。
これがあるから、管理人はいつも統計やデータは最低、半年を見る必要があると述べるのだ。設備投資5ヶ月連続減というので不況に突っ込んだと述べたが、奇跡的に残り1ヶ月で改善する可能性もあるからな。当然、雇用が大幅に減少していたら､少しでも増えれば「改善」だろうに。相対効果もないだろう。
＞今年の雇用状況が最悪だったため、来年は少しでも状況が改善すれば、経済指標は大きく改善したように見える。政府は今年の雇用状況について、「昨年の指標が良好だったため、相対的に低迷した」と弁明してきたが、来年にはそれとは反対の状況が起きることになる。
これの何が悪いんだ？改善しているではないか。
＞こうした要因により、見かけの雇用状況はある程度改善するはずだ。青瓦台幹部も経済官僚も民間の経済専門家も知っている明らかな論理構造だ。しかし、昨年1年間に20兆ウォンを超える税金をつぎ込んでようやくそんな水準であるのを改善と呼べるだろうか。政府の主張通りならば、「経済は回復を続けている」ことになる。
経済は回復を続けている。その通りではないか。下がった数値があがれば回復と定義するならそれで用語は間違ってないはずだ。では、韓国メディアは雇用対策に税金をつぎ込んでの雇用改善はノーカンとでもいうのか。この記者、理論的に書いてるようで､まったくもって的外れだぞ。
＞国家の運営という大枠で見れば、政府が所得主導の成長にこだわって浪費した血税が惜しいわけではない。むしろ将来に備える時間や国家的なエネルギーが浪費されていることが問題だ。現在韓国経済を脅かすさらに大きな恐怖は貿易と低迷する実体経済にある。衰える主力産業を革新し、第4次産業革命時代に見合った国家経済の大計を考えなければならない。企業は高まる貿易障壁に対する不安を口にする。
しかし、意味がわからないな。所得主導型の成長にこだわって浪費したというが、半年立てば雇用の改善が見られるのだろう？それは「浪費」なのか。20兆ウォンで何も効果ないなら、文在寅大統領を叩けば良いと思うが、まずは年内まで待てば良いんじゃないか。自分らで経済効果は半年といってるのに待たないとか、少しは改善されるとか、予防策はおかしいよな。政権批判したいだけにしか見えないぞ。
なんというか。韓国メディアは韓国の雇用が改善するのは嫌なような書き方だよな。どっちの味方なんだといいたいところだ。庶民側なら雇用改善するなら喜ぶところだ。韓国政府側でも同じだ。どちらの味方ですらないな。
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韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕韓国経済が年末に回復するとうそぶく文在寅政権
文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済運営チームは「3－4カ月で雇用状況が改善はずだ」と期待して、従来の立場を守っている。大統領府（青瓦台）の張夏成（チャン・ハソン）政策室長は先月19日、党・政府・青瓦台による会議で、「政府の対策が実行される年末には状況が改善される」と発言した。雇用状況の悪化で国全体が騒然としているにもかかわらず、立場は微動だにしなかった。
こだわりにはそれなりの根拠がある。韓国政府は青年、高齢者の失業に税金をつぎ込んだ効果はじきに表れるとみられる。9月から65歳以上の高齢者に支給する基礎年金が月20万ウォン（約1万9700円）から25万ウォンに上昇し、来年からは低所得の高齢者に30万ウォンが支給される。政府は今年、中小企業に就職した青年に1000万ウォンを超える恩恵を与えるため、追加補正予算を編成した。就職した青年に現金を支給する措置は今後3－4年続く。
市中に資金を供給した場合、効果が表れるまでの時差は約6カ月だ。このため、年末までに何も変化がない方がおかしい。その上、統計的に来年から雇用指標で前年の数値が低いことにより、数値が改善したように見える相対効果も発生する。
今年の雇用状況が最悪だったため、来年は少しでも状況が改善すれば、経済指標は大きく改善したように見える。政府は今年の雇用状況について、「昨年の指標が良好だったため、相対的に低迷した」と弁明してきたが、来年にはそれとは反対の状況が起きることになる。
こうした要因により、見かけの雇用状況はある程度改善するはずだ。青瓦台幹部も経済官僚も民間の経済専門家も知っている明らかな論理構造だ。しかし、昨年1年間に20兆ウォンを超える税金をつぎ込んでようやくそんな水準であるのを改善と呼べるだろうか。政府の主張通りならば、「経済は回復を続けている」ことになる。
国家の運営という大枠で見れば、政府が所得主導の成長にこだわって浪費した血税が惜しいわけではない。むしろ将来に備える時間や国家的なエネルギーが浪費されていることが問題だ。現在韓国経済を脅かすさらに大きな恐怖は貿易と低迷する実体経済にある。衰える主力産業を革新し、第4次産業革命時代に見合った国家経済の大計を考えなければならない。企業は高まる貿易障壁に対する不安を口にする。
中国・インドなど新興国はもちろん、米国、日本、フランスといった先進国も経済の枠組みを変えることに必死に取り組み、それぞれ成果を上げている。生き残りが喫緊の課題になったからだ。過去1年間、最低賃金問題に無駄な神経を使ってきた経済チームはいつそうした問題に関心を向けるのだろうか。軽重や前後という基本を無視した政策の独善と独走で大きな代償を払うことにならないよう祈るばかりだ。
’（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00001710-chosun-kr）