韓国経済、家計負債増加速度OECD平均の7.8倍

韓国経済、家計負債増加速度OECD平均の7.8倍

記事要約:韓国の家計債務増加速度がOECDの平均7.8倍ということがわかった。これは世界金融危機以後のこと。つまり、リーマンショック後の話である。

>韓国銀行が20日、金融通貨委員会に報告した「金融安全状況報告書」によると、2009~2016年の韓国の「家計負債増加速度」(借金増加率-所得増加率)は3.1%ポイントだった。同じ期間のOECD平均は0.4%ポイントだった。4-6月期現在の韓国の家計負債は1493兆2000億ウォンで、1年前より7.6%増えた。 

もう、9月なので1500兆ウォンは突破していると思われる。2020年で1500兆ウォン突破と予想していた管理人だが、2年も早くその大台に乗ったわけだ。借金は利息は付くので多ければ多いほど負債が増えやすい。1500兆ウォンを超えてしまえば危険水準。何か対策を取る必要があるわけだが、家計債務増加に歯止めをかけるのは難しい。

>対処分可能所得比家計負債の比率は、昨年末の159.8%から今年4-6月期は161.1%で、1.3%ポイント増加した。これはOECD加盟国30カ国の中で8位の水準だ。4-6月期の名目国内総生産(GDP)に対する家計負債の比率は84.8%で、OECD加盟国30カ国の中で7位だった。 

韓国の家計債務の増加の主な理由は不動産投資にある。実際、韓国の場合、家計債務が増えたからと生活費など個人的な消費に使っていることはあまりない。つまり、40代や50代が会社をリストラされたり、早期退職して自営業を始めるときや不動産投資などするときにお金を借りる。家計債務増加の主な要因となっている。

だから、家計債務増加=韓国庶民の生活が苦しいわけではない。問題は不動産バブルである。不動産価格が過熱しすぎて韓国政府が手を加えるようなニュースが以前にあった。これでバブルが弾けたら借金で購入した不動産価格が一気に下落する怖れがある。自営業危機。不動産バブル。家計債務。この3つは実は密接にリンクしている。

投機的な不動産投資は不動産価格が上がるという前提で成り立っている。韓国政府は無理矢理、総負債償還比率(DTI)、住宅担保認定比率(LTV)などの規制間をして不動産バブルを演出してきた。そこに突然、3倍に増えた自営業債務の600兆ウォン。これも家計債務か企業債務に入るので、1500兆ウォン以外にも色々隠された借金はあるだろう。

後、管理人が注目しているのはカードローンである。銀行系(第1金融圏)は規制が入ると貸し出しは減少するが、代わりにノンバンク系(第2金融圏)の貸し出しは増加する。そして、それら以外(第3金融系)がノンバンクの消費者金融である。この辺りの負債増加は利率が高いので庶民の生活に直結する。カードローンのほとんどは審査が甘い第3金融系だろう。

ただ、これについては韓国政府が新DTI(総負債償還比率)とDSR(総体的償還能力比率)などの導入で歯止めをかけて、そこまで大きく上昇はしていない。なので、今のところ、借金苦というのは不動産関係が多い。家計債務の増加といっても色々原因があるわけだ。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~282回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

世界金融危機以後、韓国の家計負債の増加速度が経済協力開発機構(OECD)平均の7.8倍に達すると調査された。

韓国銀行が20日、金融通貨委員会に報告した「金融安全状況報告書」によると、2009~2016年の韓国の「家計負債増加速度」(借金増加率-所得増加率)は3.1%ポイントだった。

同じ期間のOECD平均は0.4%ポイントだった。4-6月期現在の韓国の家計負債は1493兆2000億ウォンで、1年前より7.6%増えた。

対処分可能所得比家計負債の比率は、昨年末の159.8%から今年4-6月期は161.1%で、1.3%ポイント増加した。これはOECD加盟国30カ国の中で8位の水準だ。4-6月期の名目国内総生産(GDP)に対する家計負債の比率は84.8%で、OECD加盟国30カ国の中で7位だった。

韓国銀行は「韓国の家計負債増加速度が主要国を大きく上回る状況が続き、消費と成長を制約して金融システムの潜在リスクを増大させる可能性がある」と明らかにした。

(https://japanese.joins.com/article/394/245394.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、家計負債増加速度OECD平均の7.8倍」への2件のフィードバック

  1. 「……問題は不動産バブルである……家計債務増加の主な要因となっている。」という管理人さんの文章読む感じでは、南朝鮮では投資として不動産を扱う人が相当多いという事が想像される。
    又、通常の住居として購入の場合も含め、固定でなく変動金利での購入が圧倒的多数派なのだろうか?

    米国が数年後には利率3.5%位にはなるとして、来年には所謂中立の2.5~3.0%位にはなるだろう(今2.0%。今年中に2.5~3.0%という予想するメディアも多かったかな)。金利は為替にも影響するが南朝鮮はどう対応するのか。まあ金利をどう変えても家計負債額も増えるという状態らしいが……。
    二国の金利差がどれ位なのかで変わるとはいえ、南朝鮮でキャピタルフライト発生しそうな利率に米国が戻るのはいつだろうか?その時、外貨準備高の虚偽申告もハッキリしそうだ。

    その時までに南朝鮮からビザなしで日本に来られる現状を改めて欲しいトコだ。国交断絶と在日の退去強制ならもっと手っ取り早いが。

    1. コメントありがとうございます。まずはこちらを読んでください。

      政府の家計負債リスク管理には依然として問題があるという指摘もある。韓国銀行(韓銀)によると、最近の家計貸出増加傾向は伝貰(チョンセ、住宅賃貸方式の一つ)資金融資やマイナス通帳などが主導している。伝貰資金融資は今年、住宅担保貸出増加分の80%を占めている。問題は伝貰資金は住宅金融公社・住宅都市保証公社・ソウル保証保険の保証を受ける融資であり、総負債元利金償還比率(DSR)算定で元金が除外されるため、他の家計貸出に比べて銀行がリスク管理を徹底しない可能性があるという点だ。実際、一部の銀行は伝貰資金融資の加算金利を引き下げて攻撃的な営業している。

      (https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=242356)

      これを読んで頂ければだいたいわかるとおもいますが、韓国の家計債務増加原因の1番は不動産投資です。そして、変動金利ですね。実は上の文章の続きに書いてあるのですが、変動金利なので米国が金利を上げるとそのまま家計負債が増加します。

      最後の米国との金利差によるキャピタルフライトの金利ですが、管理人は米国3%になったとき、韓国がどれだけ金利差を縮めているかですね。その辺りは韓国の問題であって、米国はほぼ確実に3%水準を目指すと思われるので、普通は金利差をできるだけ抑えたいところですね。米中貿易戦争もありますし。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です