韓国経済、〔米中貿易戦争〕米 過去最大の対中制裁発動 中国は同時に報復 対立激化へ
記事要約：ということで24日1時過ぎ、米国は過去最大の対中制裁発動をした。中国は同時に報復するようで対立は激化しているようだ。これで米国は中国からの輸入品の70％以上に追加関税を課したことになる。今、2600億ドルだったか。
ＣＮＮによると、米国の企業で困っているのはスターバックスとアップル社らしい。まあ、アップルは中国に大きな製造工場を持っているのは知っていたがスターバックスはどうしてなんだろうな。単純に中国に店舗数が多いからなのか。
＞ワシントンで日付が24日に変わった日本時間の午後１時すぎ、中国からの2000億ドルの輸入品に10％の関税を上乗せするこれまでで最大の制裁措置を発動しました。
米中貿易戦争は長期化、規模の拡大ということで、こうなってしまえば、いつ終わるかはわからない。中国が反抗すればするほどさらなる関税をトランプ大統領は用意している。まだ、残り2400億ドルもあるからな。それでもダメなら為替操作国もある。なにより、ウイグルやチベット人などの人権弾圧しているという人道的な批判も可能。
知的財産権の侵害を止めない限り、米国が引かないなら、中国経済の崩壊はそれほど遠くないのだが。対する中国は怒りの米国債売却だろうか。しかし、売却したところで今の景気が良い米国なら痛くないだろうな。
ええ？韓国、そんなものドラえもんにきいたらこう答えるかもしれない。数年後に韓国なんていう国はなかったよと。
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韓国経済、〔米中貿易戦争〕米 過去最大の対中制裁発動 中国は同時に報復 対立激化へ
アメリカのトランプ政権は、中国からの輸入品に関税を上乗せするこれまでで最大の制裁措置を日本時間の午後１時すぎに発動し、輸入品のほぼ半分が制裁の対象になりました。中国も同時に報復措置を発動し、アメリカからの輸入品の70％以上に高い関税がかけられます。
トランプ政権は、ワシントンで日付が24日に変わった日本時間の午後１時すぎ、中国からの2000億ドルの輸入品に10％の関税を上乗せするこれまでで最大の制裁措置を発動しました。
対象には食料品やかばん、それに電器製品など生活に身近な製品も含まれ、これまでの措置と合わせると輸入品のほぼ半分が制裁の対象になりました。
一方、中国もアメリカの制裁と同時にＬＮＧ＝液化天然ガスなど600億ドルの輸入品に関税をかける報復措置を発動し、アメリカからの輸入品の70％以上に関税を上乗せすることになりました。
トランプ大統領は、「中国が報復措置をとるなら、追加で2670億ドルの制裁措置を実行する」と述べ、次は中国からのほぼすべての輸入品を制裁の対象にする構えを見せています。
米中両国は、貿易問題を話し合うため、今月、閣僚級の協議を開くことで、一時調整に入りましたが、開催は見送りになる見通しで、両国の貿易をめぐる対立は激しくなる一方です。
（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180924/k10011642101000.html）
＞ する中国は怒りの米国債売却だろうか。
いざとなれば米国には、こんな対抗手段があるそうです。
国際緊急経済権限法
https://ja.wikipedia.org/wiki/国際緊急経済権限法
＞ 安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収（米国の司法権の対象となる資産）、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。
さすがにこの「伝家の宝刀」は抜かないでしょうね。
でも、一応日本も制定しておいた方が良さげですね。
当然中国が保有してる米国債売却しても、米国は自国の通貨を刷るだけなので混乱こそあれ破綻はしない。
米国もこの段階でIEEPAは米国やドルへの信頼を毀損するor毀損してしまう事を考慮して簡単にはやらないだろうとは思う(でも大統領トランプだからという理由でwktkしてる人もいそう)。もっと本格的な事態となれば別だが。
報復手段に乏しい中国は、米国債売りは中国の方にダメージがむしろ大きいと判断したとしても敢えて一定規模の売却実施するかどうか？
ベルギー迂回して他名義分中心で売るとかか(既に売ってる？)。習もまずされないと思っていても、IEEPA恐いというのはあるだろうし。
トランプの豪腕、凄まじい。前のオバマがヘタレだっただけに、インパクト超ド級！しかしここらで中国潰さなくては世界の秩序はたもてない。ただ何かにつけて中国とつるむロシアの力も削げないものか。中露さえ除去できれば、国連も、もう少しまともな組織になるし、日本にとっても喜ばしい。もしかしたらトランプっていい大統領かもしれない。
IEEPAはwiki見ても分かる通り、日本のヤクザ個々人にも適用されてるんですよね。
産経のこの記事を読むと、着々と土台固めをしていると言いますか、「抜かぬ刀」では済まない印象を覚えます。
『中国の「統一戦線工作」が浮き彫りに』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180923-00000514-san-n_ame
周知の秘密と化していた中国人留学生のスパイ活動ですが、それなりの分量の公文書にまとめられるに至った、と。
みんな薄々知っていたものを公然化するというからには、
米国の内外、個人か団体かを問わず、片っぱしから工作員指定して資産凍結くらいやりそうな気がします。
ちょうど、別口ながらこれもやってましたが、
『米、中国軍高官らを制裁指定 ロシアから戦闘機など購入』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35611380R20C18A9EAF000/
もしかして、これすらも観測気球だったのかもしれず、
効き目がありそうならIEEPAの適用も視野に入ってくるのではないかなぁ、と思います。
IEEPAとは違いますが、チャイナデイリーが中間選挙への介入疑惑で資産凍結の可能性が出たそうです。
大紀元『中国政府系メディア、米地方紙にトランプ批判広告掲載 選挙介入の恐れ』
（https://www.epochtimes.jp/2018/09/36528.html）
この大統領令自体は表向き、いわゆる「ロシア疑惑」払拭の狙いだったのかな？
それが騒ぎに便乗してトランプ（共和党）降ろしを画策していた中華系工作員に降りかかったのだとすれば、皮肉と言う他ありません。
個人・団体への資産凍結はますます続きそうですし、
安全保障上の～という話が持ち上がり、中国全体に対してIEEPAを適用することも十分現実味を帯びているのではないかなと。
そんな中国に送りたい言葉、「敵を知り己れを知らば、百戦あやうからず。」