韓国経済、〔米中貿易戦争〕米政府、近くウイグル族弾圧で中国に制裁か ロス商務長官が書簡と報道

韓国経済、〔米中貿易戦争〕米政府、近くウイグル族弾圧で中国に制裁か ロス商務長官が書簡と報道

記事要約:米中貿易戦争で米中対立が本格的にクローズアップされる中、管理人は別の視点としてウイグル族の弾圧についてのニュースをいくつか紹介してきた。

そして、今回はその続報で、どうやら米国はとんでもないことをするようだ。ウイグル族の弾圧で中国に制裁するという。これは、世界中の人権団体が中国を恐れてできなかったことをやろうとしている。

>中国・新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族が弾圧されている問題で、ロイター通信は2日、ロス米商務長官が共和党議員に宛てた書簡で、近く米政府として中国当局による住民の監視や多数のウイグル族が入れられている「再教育収容所」の運営に使われるおそれがある米国の技術の移転を制限すると伝えたと報じた。 

これをやれば米国は本当に凄いと思う。トランプ大統領には様々な批判があるのだが、ウイグル族の弾圧に対して対抗姿勢を見せることは、やはり、世界の警察は米国だと認識せざるをえないだろう。韓国人みたいに弱いところに吼える団体は山のようにいるが、中国に真っ向から挑むなんて日本ですら中々、難しいからな。

おそらく欧州や国連はだんまりだろう。やたらと人権がどうとかいいながら、長年のウイグル族の弾圧を知ってて見過ごしているわけだ。しかし、それでは本当に弾圧されているウイグル族やチベット人は救われない。我々も何かできることがあれば良いのだが、実際、それが難しいんだよな。

実際、中国の人権侵害はまだまだある。これらを明るみに出して、制裁することで米国は大義名分を得て中国を追い込んでいくと。オバマ元大統領がいかに無能だったかがよくわかる。

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韓国経済、〔米中貿易戦争〕米政府、近くウイグル族弾圧で中国に制裁か ロス商務長官が書簡と報道

中国・新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族が弾圧されている問題で、ロイター通信は2日、ロス米商務長官が共和党議員に宛てた書簡で、近く米政府として中国当局による住民の監視や多数のウイグル族が入れられている「再教育収容所」の運営に使われるおそれがある米国の技術の移転を制限すると伝えたと報じた。

ウイグル族の弾圧をめぐっては、共和党のルビオ上院議員ら超党派の上下両院議員がトランプ政権に制裁実施を求めてきた。

ロス氏はルビオ氏らへの書簡で、数週間以内に輸出管理規則(EAR)を改定し、弾圧に関連する技術の導入に関わる企業や個人の取引を制限することを検討していることを明らかにした。

同自治区ではハイテクを使った住民監視システムが稼働しているとされ、ルビオ氏らは同システムの導入に関わった中国企業への制裁や自治区トップへの制裁を求めている。

(https://www.sankei.com/world/news/181003/wor1810030013-n1.html)

韓国経済、〔米中貿易戦争〕米政府、近くウイグル族弾圧で中国に制裁か ロス商務長官が書簡と報道」への3件のフィードバック

  1. これは、とんでもないこと、、ではなくとてつもなく、すごいこと、、だ!願わくばわが日本も弾圧されている少数民族の為にアメリカと歩調をあわせてもらいたい!台湾問題もそうだが中国、漢民族の数にまかせた横暴は目に余るものがある。南沙の領有権ではフィリピン産バナナの輸入をストップして貧しいフィリピン農家をいじめ抜いた。日本政府は中国と3兆円の通貨スワップ契約を結ぶようだが、これについて明確な説明もない。尖閣諸島や海底油田の掘削などいまだ中国の挑発もやんではいない。すべては、憲法9条を始めとした専守防衛の姿勢がロシアや中国、韓国などからの軍事挑発を受ける要因でもあると思う。不戦の誓いは尊いし大切だが9条とはべつに考えていくべきだ。

  2.  ウイグル族はペルシャー系の民族 中国政府は彼らの言語を取り上げ、彼らの子供に北京語教育をしている。そしてイスラム教のモスクを規制し、ここに出入りしている彼らを徹底的に監視 以前 新疆ウイグル自治区で暴動がありましたが、多くのウイグル族が殺され、連行されいまだに行方不明 中国政府の恐怖は彼らが武装蜂起するのが怖く 徹底的に弾圧 これはチベットと同じやり方
     中国政府には人権などの言葉はお飾り 共産党の脅威とみなせば徹底的に弾圧 いずれ中国共産党はチベットの仏様 ウイグルのアッラーによって瓦解(がかい)し分裂するでしょう これが仏様 アッラーの御心(みこころ) このままでは 漢民族に明日はないですよ 必ず天罰が下ります。必ず!

  3. 中国にとってのボーナスタイムだったオバマ政権の頃から将来の大統領候補と言われてた共和党ルビオは、このところまた良く外交委員などでの発信が目立っている感じ(無論、超党派での動きだが)。オバマに落胆していた勢力、トランプを支援・擁立した勢力には漸くといったところだろうか。

    これもSDNリストに個人や企業を載せてのIEEPA法での制裁だと大きいが、どこまでの制裁なのか。ウイグルの次はチベット関連。中国保有の米国債へのIEEPAはまだ時期尚早でも、できるトコへはIEEPAを仕掛けていくのは効果的。

    日本と米国の連携は緻密な感じ。6項目の日米共同声明とかも結構……

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