韓国経済、７割の韓国人が李元大統領の調査を要求、巨額投資をめぐる不正の疑い
記事要約：韓国の大統領は決して、安らかな老後というものがおくれない。それは、逮捕されるか、自殺、はたまた謎の死を遂げるからである。そして、李元大統領にもそのような結末が訪れるかもしれない。どうやら、７割の韓国人が元大統領の巨額投資を巡る不正に疑いをもっているようだ。これは李元大統領が資源外交に関することだという。
李元大統領の資源外交といえば、管理人が思い当たるのは「ダイヤモンドゲート」事件である。三年前なので覚えている人は少ないと思うが、少しこの事件を解説しておく。
２０１０年、ＣＮＫインターナショナルが株価を操作している疑惑が浮上した。この捜査で外交部に属する金大使の自宅などを家宅を捜索した。韓国の検察は外交部が２０１０年１２月、CMKのカメルーンダイヤモンド鉱山埋蔵量を４億２０００万カラットにも及ぶと故意に膨らませた報道資料を数々と発表した経緯を調べていた。
その時、ある議員が政権実力者と関連した２人以上がＣＮＫの新株引受権を安値で取得したという情報があると明らかにした。本当ならどう見てもインサイダー取引である。その関係者は、パク・ヨンジュン前知識経済部次官をはじめとする多くの現政権実力者。これによって明博元大統領が家宅捜索するかどうかまで及んだのだが，結局，大統領権限で家宅捜索は行われなかった。しかし、この事件はまだ終わっていない。なぜなら、家宅捜索が行われなかっただけで、疑惑が晴れたわけではない。
これはほんの一部であるが、李元大統領の資源外交に様々な不正があるなら、朴槿恵大統領として政権運営のために大いに利用するだろう。自分たちの政権批判を逸らすためには餌が必要だからだ。そういった意味ではこの国家ぐるみでの陰謀事件が進展するかどうか注目したい。
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韓国経済、７割の韓国人が李元大統領の調査を要求、巨額投資をめぐる不正の疑い
韓国の市民団体「参与連帯」と最大野党「新政治民主連合」の文恵英議員が１２日に発表した専門機関による世論調査の結果によると、 李明博前大統領の海外資源開発をめぐる不正疑惑について、７４％が「国が調査すべきだ」と考えていることが分かった。 １３日付で環球時報が伝えた。
韓国紙・ソウル経済は１２日、李政権時代の資源外交は韓国国民に天文学的数字の債務を残したとし、国による調査を通じて 「すべてを明らかに」するべきだと報じた。参与連帯は韓国鉱物資源公社、石油公社、天然ガス公社の前任および現職の社長を告発し、 李前大統領の資源外交も「詐欺にあたる」として、国による調査を求めている。参与連帯によると、李政権の資源外交が韓国国民にもたらした損失は２０兆ウォン～５０兆ウォン（約２００億ドル～５００億ドル）に上る。
韓国紙・ハンギョレは１２日、関連資料を引用し、李政権時代の資源外交により５年間で４１兆ウォンが投資されたが、５兆ウォンの収益しか得られなかったと指摘した。韓国紙・東亜日報も同日、海外資源開発の一部プロジェクトは李政権時代の大統領府秘書室長の息子の手中に落ちたと報道。
韓国紙・京郷新聞は、李政権の資源外交の直接の受益者は李氏の兄と腹心だと指摘。韓国ＹＴＮは、歴代大統領の中で李氏が「最も快適だ」とし、李氏は退任後、世界各地を旅行していると報じた。
（http://news.livedoor.com/article/detail/9464161/）
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