韓国経済、岐路に立つ韓国犬食文化　「歴史の裏道に消える」

記事要約：欧米人に食べるのものまで選択する権利はないというのが管理人のスタイルなのだが、どうやら、韓国では大事な韓国の食文化である「犬食」が危機に瀕しているようだ。前に米国の禁酒法で解説したが、禁止にしたところで長く根付いた文化はそう簡単に消えるものではないので、裏ルートで高騰した犬肉が売られるようになるだけである。

だから、韓国政府のやることは犬食文化を発展に貢献するための知恵作りなのだが、実際､逆に韓国政府が犬食文化は欧米では野蛮という批判から消し去ろうとしている。

＞１１月下旬。ソウル近郊にある城南市太平洞の犬肉処理施設が行政による強制執行で撤去されたのを受け、動物保護団体の一つは声明で、高らかに“勝利”を宣言した。 

自分たちの食文化すら守れない。動物愛護団体なんて胡散臭い連中だからな。やっていることは食文化の否定である。なんで世界が欧米の文化や価値観とやらに従わなければいけないのだ。それが重要な論点なのだが、韓国政府はそこを理解していない。

欧米から批判されてるからとりあえず、政府は犬食文化を否定してますよである。犬肉処理施設が行政による強制執行で撤去されても、そんなことで犬肉を食べる韓国人がいなくなるわけではない。禁酒法と同じで裏で売買されるだけ。しかし、どうやら「犬肉禁止法案」が出てきているようだ。

＞一方、与党「共に民主党」の議員らは６月、国会に動物保護法の改正案を提出。これまで法律で扱いが明文化されていなかった犬の食肉処理の制限につなげる内容で、事実上の「犬肉禁止法案」として審議の行方に注目が集まっている。

これは面白くなってきたな。外圧で犬肉禁止法案が成立するなら､この先、韓国人は全て外圧で食文化を自ら否定することを率先するわけだ。 

＞世論調査会社「リアルメーター」の調査によると、法案への「賛成」４４・２％に対し、「反対」は４３・７％と拮抗（きっこう）している。「個人の自由であり法で規制する必要はない」などとする「反対」表明は、男性では過半数（５０・８％）に上る一方、女性は３６・８％にとどまり、犬食への拒否感が顕著に表れる結果となっている。 

酷いとか､可哀想とか、同情心だけで物事を判断すると、返ってとんでもない結果が待っていることに多くの韓国人は気付かないようだ。犬肉を禁止しても、犬が隠れて飼育されることに何も変わらない。中国から輸入するかもしれない。人間の飲食への欲求を封じるというのは法案1つで出来るものではない。そもそも、欧米に言われて食べるものを選択するなんて自由ですらないじゃないか。

犬が駄目というなら、牛や豚を食べるなといいたいところだが、欧米人にはそういう理屈は通じないのだ。自分たちが食べるものは家畜なのだ。自分たちが食べないものはペットなのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、岐路に立つ韓国犬食文化　「歴史の裏道に消える」

「犬食」は食文化か、それとも動物虐待か－。ソウル近郊で稼働していた韓国最大の犬の食肉処理施設が１１月、閉鎖された。滋養強壮の食材として同国で長年愛されてきた犬肉だが、近年は五輪など国際イベント開催を通じて海外から批判を浴び、国内でも人気が下火に。食肉処理を違法とする司法判断も登場するなど、岐路を迎えている。（外信部　時吉達也） 

　■「残虐」…保護団体、劣悪環境訴え 

　「太平洞の犬肉処理場は、歴史の裏道に消えていく」 

１１月下旬。ソウル近郊にある城南市太平洞の犬肉処理施設が行政による強制執行で撤去されたのを受け、動物保護団体の一つは声明で、高らかに“勝利”を宣言した。 

　同施設は食用の犬の販売市場として有名な「牡丹（モラン）市場」の近所にあり、これまで年間８万匹以上の犬を食肉処理。牡丹市場をはじめ全国各地に犬肉を供給していた。 

　「感電死など残酷な方法で殺害されている」「インフルエンザ感染の犬も食肉処理されている」。動物保護団体側は、劣悪な衛生環境などに照準を当てて批判を強め、施設閉鎖を求めるよう世論を喚起してきた。悪臭などを理由に付近住民からも撤去を求める声が大きかったことから、城南市は２０１４年、施設一帯を公園に作り替える計画を決定。一部業者は不法占拠を続けていたが、根負けした形となった。 

　■日韓Ｗ杯から国際批判拡大 

　犬肉はこれまで、日本の「土用の丑の日」にあたる「伏日」の定番「補身湯（ボシンタン）」の具材などとして、韓国で人気の滋養食だった。今年６月の世論調査によると、犬肉を食べた経験のある韓国人は５９・５％。一昔前は「社内の飲み会が犬肉専門店で開かれることもしょっちゅうあった」（男性会社員）というほど一般的だったという。 

　しかし、２００２年のサッカー日韓Ｗ杯を契機に犬肉食の存在が広く知られるようになると、海外から批判が拡大。今年の平昌五輪開催にあたっても、欧米メディアが相次いでこの問題を取り上げた。 

　動物保護団体の圧力や需要の低迷に伴い、犬肉市場は縮小の一途をたどっている。韓国紙ハンギョレによると、「牡丹市場」内では日韓Ｗ杯前の０１年、５４の犬肉処理業者が営業していたが、２０１６年末には２２まで減少。残った業者も、自治体との交渉を通じてほとんどが食肉処理から業種を転換し、現在では１業者のみが営業を続けている。 

■国会、司法巻き込み社会問題化 

　「犬肉」をめぐる議論は司法や国会をも巻き込み、社会問題となりつつある。 

　韓国最高裁は今年９月、犬を感電死させる食肉処理方法の是非が争われた裁判で、「違法性はない」とした判決を破棄、高裁に差し戻したことを明らかにした。最高裁は感電死の「残忍性」を判断する上で、「その時代の社会通念」が影響すると指摘。国民意識の変化を理由に挙げた格好だ。 

　この判断に先立ち、４月には地裁支部で、養犬業者に対し「食用にするのは犬を殺す合法的な理由とはいえない」などとして、罰金３００万ウォン（約３０万円）の支払いを命じる判決も登場した。業者側は控訴せず、判決が確定している。 

一方、与党「共に民主党」の議員らは６月、国会に動物保護法の改正案を提出。これまで法律で扱いが明文化されていなかった犬の食肉処理の制限につなげる内容で、事実上の「犬肉禁止法案」として審議の行方に注目が集まっている。 

　世論調査会社「リアルメーター」の調査によると、法案への「賛成」４４・２％に対し、「反対」は４３・７％と拮抗（きっこう）している。「個人の自由であり法で規制する必要はない」などとする「反対」表明は、男性では過半数（５０・８％）に上る一方、女性は３６・８％にとどまり、犬食への拒否感が顕著に表れる結果となっている。 

（https://www.sankei.com/life/news/181214/lif1812140003-n1.html）