徳政令の第二弾が来たわけだが､今回のは少し勝手が異なる。連帯保証システムというのは、実に身勝手なものだ。だから、日本でもこの連帯保証そのものが廃止される動きがある。日本が廃止するときに借金まで帳消しにするかは知らないが、軽い気持ちで引き受けてしまって、本人は逃亡、代わりに支払えといったケースも韓国ではよくあるそうだ。このような制度そのものが欠陥である以上、連帯保証に関する徳政令も致し方がない側面もある。
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これまで生活苦に苦しめられている約１１万人の債務１３兆ウォンに対し、 ７月から７０％まで元金を帳消ししてあげることにした。通貨危機の時の保証のために借金を抱えている人々の債務を一括調整するのは初めて。
金融委員会（金融委）は２１日、こうした内容を盛り込んだ「連帯保証債務者支援方策」を発表し、韓国資産管理公社（ＫＡＭＣＯ）を通じて施行する計画を明らかにした。
同方策によると、ＫＡＭＣＯは１９９７年から０１年までの間、中小企業に連帯保証をして１０億ウォン以下の借金を抱えた人の１人当たりの債務規模を計算し、元金の４０～７０％を減免する。残りの元金も最長１０年にわたって分割返済するようにする予定だ。
５人が計５億ウォンの借金に同一比率で連帯保証をしている場合、１人当たりの債務１億ウォンの中で最高７０００万ウォンを減免し、３０００万ウォンを１０年間分けて返済させるやり方だ。保証人の借金が多すぎて今回の措置で減免されても、全部返済し切れない場合には、現実的な返済限度を別途決める予定だ。
金融委はまた、通貨危機の時に保証をして銀行連合会に不利な情報が残っている１１０４人の関連記録も削除することにした。債務不履行情報が残っている５２８人、不渡り企業の役員だった記録が残っている５７６人が対象だ。このような情報が削除されると、銀行に口座を開設することもでき、個人の状況次第でクレジットカードの発給も可能になる。
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