韓国経済、防衛費分担金交渉、韓米同盟の亀裂だけは回避せよ

記事要約：トランプ大統領がマティス氏を首にしたわけだが、どうやらマティス氏とは在韓米軍基地の防衛費分担金交渉で意見の相違があったようだ。まずは、この一文を読んで欲しい。

＞ 米国のトランプ大統領はマティス国防長官を早期に解任したことと関連して、ツイッターに「米国は全世界の多くの豊かな国の軍隊に実質的な補助金の支給を行っているが、これらの国々は米国と米国の納税者を完全に利用している」「マティスはこれを問題視しなかったが、私は問題と考え修正に取り組んでいる」と書き込んだ。 

トランプ大統領は2000億円、つまり、全額負担を要求していたわけだが、韓国側が難色を示していた。そして、トランプ大統領は韓国側への負担増の姿勢を崩していない。次の後任もトランプ路線で行くなら防衛費負担増は回避出来ないだろう。

＞ 同盟国の防衛費分担金問題に対する意見の対立が、マティス氏更迭の大きな理由の一つだったことが分かる。トランプ大統領は同盟国に対してもただひらすら「金の論理」で対応し、現在韓国が負担している分担金を「ガム代レベル」、従来の防衛費協定を「ひどい」と表現した。これでは韓米両国による今後の分担金交渉が今後どのように進むか見当もつかない。新年早々から国防長官代行を務めるシャナハン国防副長官はボーイング社出身で、防衛費問題についてはマティス氏以上に関与を強めてくるとみられる。 

トランプ大統領の述べていることは正しい。なんで韓国を自分で金払って守ってやらないと行けないのか。冷戦下では確かにその必要はあったかも知れないが、もう、冷戦の時代はとっくに終了した。この先、中国とやり合うに韓国はそこまで重要ではない。そういう判断だろう。

素直に2000億円、全額払えば良いじゃないか。どうせ、自分たちだけで防衛できないのだから。守ってもらっているという立場を韓国は理解しないからな。

＞ 韓米両国は新年から適用される防衛費分担金について、これまで10回以上にわたり協議を続けてきたが、今も互いに歩み寄ることはできていない。韓国政府は今年、在韓米軍駐留費用のおよそ半分に当たる9602億ウォン（約941億円）を負担したが、米メディアの報道によると、トランプ大統領は最低でもここから50％の引き上げを要求しているという。物価の上昇などに基づく従来の引き上げ率に比べると途方もない数字だ。もちろんこれにはトランプ大統領特有の誇張が入っているのかもしれないが、一方でトランプ大統領は韓国を安全保障分担金のモデルケースにする可能性も考えられる。 

941億円の50％増額。1410億円ぐらいか。たいしたことないな。おそらくトランプ大統領は誇張ではないおもうぞ。就任前から言い出してたことだしな。

＞ 韓国は安全保障の多くの部分を在韓米軍に依存しているため、分担金については一定の引き上げもやむを得ないだろう。非核化に進展のない状態で南北軍事合意が締結されたため、北朝鮮に対する韓国軍の抑止力はこれまで以上に不安視されている。北朝鮮が核廃棄に先立ち韓半島（朝鮮半島）周辺の米軍撤収を求めているのも、在韓米軍の必要性を逆の形で証明するものと言えるだろう。 

でも、平和になるならいいじゃないか。文在寅大統領は北と一緒に歩む事を決意し、それは決してぶれない。そこに米韓同盟の継続など含まれていない。米韓同盟がある限り、韓国は北とは一緒になれないのだ。もう、いらないだろう。

＞ ただし在韓米軍の駐留は韓国の安全保障だけでなく、東北アジア地域の安定を目指す米国の戦略的利益にも合致するだけに、互いに納得できるレベルでの妥協を引き出さねばならない。韓国の貢献は現時点でも決して小さくはない。施設や敷地の無償提供、さらに税の減免まで考慮すると、韓国の実質的な分担割合はすでに60－70％に達している。京畿道平沢の米軍基地建設にかかった費用12兆ウォン（約1兆2000億円）のうち91％を韓国が負担し、また韓国は毎年米国から6兆－7兆ウォン（6000億－7000億円）相当の兵器を購入している。資金問題で韓米同盟に亀裂が生じ、安全保障に穴があくようなことだけは絶対に避けなければならない。

負担と兵器購入は別のような気がするが、70％までだしているなら残りの30％も出せば良いじゃないか。だいたい兵器を購入しているのは韓国のためだろう。管理人は守ってもらうなら基地の防衛費は全額負担すべきだという考えであり、つまり、在韓米軍を傭兵という形で雇うようにしておくほうが良いと思う。その方が雇用主が誰がわかりやすいからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、防衛費分担金交渉、韓米同盟の亀裂だけは回避せよ

米国のトランプ大統領はマティス国防長官を早期に解任したことと関連して、ツイッターに「米国は全世界の多くの豊かな国の軍隊に実質的な補助金の支給を行っているが、これらの国々は米国と米国の納税者を完全に利用している」「マティスはこれを問題視しなかったが、私は問題と考え修正に取り組んでいる」と書き込んだ。 

　同盟国の防衛費分担金問題に対する意見の対立が、マティス氏更迭の大きな理由の一つだったことが分かる。トランプ大統領は同盟国に対してもただひらすら「金の論理」で対応し、現在韓国が負担している分担金を「ガム代レベル」、従来の防衛費協定を「ひどい」と表現した。これでは韓米両国による今後の分担金交渉が今後どのように進むか見当もつかない。新年早々から国防長官代行を務めるシャナハン国防副長官はボーイング社出身で、防衛費問題についてはマティス氏以上に関与を強めてくるとみられる。 

　韓米両国は新年から適用される防衛費分担金について、これまで10回以上にわたり協議を続けてきたが、今も互いに歩み寄ることはできていない。韓国政府は今年、在韓米軍駐留費用のおよそ半分に当たる9602億ウォン（約941億円）を負担したが、米メディアの報道によると、トランプ大統領は最低でもここから50％の引き上げを要求しているという。物価の上昇などに基づく従来の引き上げ率に比べると途方もない数字だ。もちろんこれにはトランプ大統領特有の誇張が入っているのかもしれないが、一方でトランプ大統領は韓国を安全保障分担金のモデルケースにする可能性も考えられる。 

　韓国は安全保障の多くの部分を在韓米軍に依存しているため、分担金については一定の引き上げもやむを得ないだろう。非核化に進展のない状態で南北軍事合意が締結されたため、北朝鮮に対する韓国軍の抑止力はこれまで以上に不安視されている。北朝鮮が核廃棄に先立ち韓半島（朝鮮半島）周辺の米軍撤収を求めているのも、在韓米軍の必要性を逆の形で証明するものと言えるだろう。 

　ただし在韓米軍の駐留は韓国の安全保障だけでなく、東北アジア地域の安定を目指す米国の戦略的利益にも合致するだけに、互いに納得できるレベルでの妥協を引き出さねばならない。韓国の貢献は現時点でも決して小さくはない。施設や敷地の無償提供、さらに税の減免まで考慮すると、韓国の実質的な分担割合はすでに60－70％に達している。京畿道平沢の米軍基地建設にかかった費用12兆ウォン（約1兆2000億円）のうち91％を韓国が負担し、また韓国は毎年米国から6兆－7兆ウォン（6000億－7000億円）相当の兵器を購入している。資金問題で韓米同盟に亀裂が生じ、安全保障に穴があくようなことだけは絶対に避けなければならない。

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/26/2018122680026.html）