韓国経済、韓国に30日以内の返答要請 徴用工訴訟協議で日本政府

韓国経済、韓国に30日以内の返答要請 徴用工訴訟協議で日本政府

記事要約:新日鉄住金での徴用工裁判の原告側が新日鉄住金の資産( リサイクル会社「PNR」の株式 )を差し押さえて、売却申請するのは3月1日を期限としたわけだが、日本政府はそれより早く、韓国政府に「30日以内」に徴用工訴訟協議での回答要請をしていたことがわかった。

1月9日の30日以内ということは期限は2月8日ぐらいか。これを過ぎれば日本は韓国に対して国際司法裁判所に提訴や、経済制裁に動くということだと思われる。もっとも、昨日、管理人はメルマガで次のように書いた。

>結局、3月1日になって売却申請されるのではないか。そうなってくると現金化できるかで、大きく徴用工問題は動く。仮に現金化できるなら、ここから日本企業への訴訟は無数の如く、増えるだろう。韓国に資産がなくても、関連企業なら株を差し押さえて現金化する事例となってしまうからだ。

これが現実になるかどうか。管理人はそこまで日本政府に期待していないので、日本企業はその無限大の韓国リスクにどう向き合うのか。韓国から事業縮小して撤退以外はないと。日本政府の対応を見守る日本企業がほとんどだろうが、撤退する「用意」はしておくことが大事だと思われる。ロードマップがかなり更新されたので確認しておこう。

■徴用工裁判の経緯と今後のロードマップ

2018年10月30日:新日鉄住金の敗訴確定(最高裁判決)

11月29日:三菱重工も敗訴確定(最高裁判決)

12月5日:元朝鮮女子勤労挺身隊訴訟で三菱重工の敗訴確定(光州高裁)。さらに追加訴訟は10月30日の起点に3年以内という斜め上判断

12月14日:三菱重工(光州地裁)←敗訴確定

12月21日:日立造船(ソウル高裁)←敗訴確定で高裁に控訴する

12月24日:新日鉄住金の資産の差し押さえ猶予期限←新日鉄住金の財産差し押さえ申請開始

12月31日:日本政府の対応期限←何も動かず

2019年1月8日: 新日鉄住金の韓国内資産の差し押さえ申請を認める決定

1月9日:日本政府は 日韓請求権協定に基づく協議を韓国側に求める

1月10日:文在寅大統領「韓国政府は三権分立により判決を尊重しなければならない」 と宣戦布告

1月11日: 1審判決を支持し、高裁が日立造船の控訴を棄却

1月13日: 日本政府、日韓請求権協定に基づく協議への韓国側の返答を30日以内に求める

2月8日: 日韓請求権協定に基づく協議への韓国側の返答期限

3月1日:新日鉄住金の財産差し押さえ売却申請期限

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国に30日以内の返答要請 徴用工訴訟協議で日本政府

【ソウル共同】韓国の聯合ニュースは13日、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、日本政府が韓国政府に、1965年の日韓請求権協定に基づく協議開催要請への返答を30日以内に出すよう求めていると報じた。回答期限に協定上の拘束力はなく、韓国政府は慎重に検討を進める方針。 

 日本政府は9日に政府間協議を要請。過去に請求権協定に基づく協議は行われたことはなく、実現すれば初めてとなる。 

 請求権協定は、協定の解釈を巡って生じた争いを解決する手段として政府間協議を規定しているが、両政府間の合意が必要となる。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190113-00000113-kyodonews-int)

韓国経済、韓国に30日以内の返答要請 徴用工訴訟協議で日本政府」への7件のフィードバック

  1. 多くの日本人が韓国に対し制裁を口に出されるようになったことは、非常に喜ばしいことですが、ここは我慢 辛抱
    韓国側からの返答次第 しかし協議になってもお互い100%妥結など全く考えられないので、訴訟される日本企業は韓
    国企業に対しての売掛金・特許使用料・持ち合い株式を早急に引き上げることで、韓国側にかなりの痛手が出ると思わ
    れます。特に日産はルノーの絡みで韓国で日産の車種を生産していますし、韓国製部品も輸入していますが年内に完全
    に停止する可能性があると一部報道されています。そして日本企業に実害が生じた時点で段階的制裁 最後は日本3大
    メガバングの日韓貿易信用状の発行停止 シリコンウエハー・フッ化水素酸の完全な輸出停止 これで万全です!

  2. 息の根を止めましょう!30日の期限の次は3年とか言わないようにして下さいね。明日にも制裁するのが、現在の政治だと思いますよ。特に韓国には即効性ある方が効果あります。伸ばせば伸ばすほどつけあがりますよ。

  3. おはようございます。

    現時点で【制裁】論議は悪手だと考えます。

    先ずは【優遇】の解消です。
    大使召喚や禁輸措置の(振り上げた拳の下げ時を計る必要がある)様な解除前提の【制裁】はもっと後(国際裁判に従わない時)の、間違いなく振り下ろすだけのタイミングでの話です。

    優遇の解消であれば優遇措置を復活させる必要がありません。

    帰化申請の審査凍結、生活補助の厳格運用や韓国籍受刑者の追放(再入国禁止)などはローリスクで効果的な対応だと思うのです。

    そして【制裁】の段階で帰化申請の却下や在日韓国人の財産差し押さえ&国外追放、禁輸措置等を講じれば良いと思います。

    現時点で【制裁】の論議は韓国側につけ入る隙になりかねません。先ずは【優遇】の解消です。

    特に追放された凶悪犯が本国でどのように扱われるか(慰安婦同様英雄視されるのか?)見物です。

    1. 先ずは【優遇】の解消です。
      😎 こんな良い意見は、皆んなで自民党議員達にメールで訴えて行きましょう。

  4. あの韓国愛国新聞共が 期限をきるなど 外交的欠礼だと 何 をぬかす 問われた事に真摯に返答するのが
    当たり前じゃ ちょん はこちらが何も言わなければ 都合の悪い事は返答せんじゃろが だから 期限を
    きったんじゃ 其れでも おまエラは なかなか返事せんじゃろが どちらが 欠礼じゃ ばかもん。

  5. 3月1日までに行動する

    :beg: 「日本政府の皆さん、3月までに強硬策の発動をお願いします!国民はもう限界です!」

    😎 「そうだよな、日本政府は今まで何にしたんだろう?」

    😕 「具体的には何にも行動してません、もう国民は限界だけど、日本政府も限界なんだと思われますよ」

    😎 「沈黙する少数野党や傍観する労働組合しかいないのに、日本政府は何もしないのかって言われるな」

    😥 「日本政府の皆さん! 統一地方選挙までに何かして下さいね、早くして下さい」

  6. 30日とは、長いですね。本来なら、3日以内に謝罪しなければ制裁措置発動!と行きたいところですが…。

    どこがこの日数を決めたのか、ちょっと気になります。外務省だったら、30日たったあとの対処も信用できません。

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