韓国経済、【ムンジェノミクス】最低賃金引上げが劇的効果 低所得層の勤労所得が1年で36.8%減少(月66750円 → 月42190円)
記事要約:一般的な経済論では最低賃金引き上げれば国民の所得が向上して、内需に貢献するというのがあるのだが、韓国の場合はひと味もふた味も異なる。なんと、低所得層の勤労所得が1年で36.8%減少したそうだ。ええと、月66750円→月42190円となったらしい。
でも、下がる以前に月6万円で物価が日本と同じ条件なら韓国人は生きていけるわけないので、何らかの支援があるとおもわれる。しかし、面白いのは財閥キラーといいながら、高所得者の所得が過去最大の上げ幅を記録しているところだ。つまり、財閥優遇という結果である。
もっとも、これは今でも韓国人が奴隷のように搾取されている現状ということだな。あれだ。フランスの黄色いベストみたいにデモをやればいいんじゃないか。金持ち優遇するなてな。
> 特に所得下位20%の勤労所得は43万500ウォン(※42190円)で、昨年の同期間より何と36.8%減少した。 2003年に統計作成が始まって以来、最大幅の減少となった。
事業所得は8.6%減の20万7300ウォンにとどまった。所得上位20%である5分位世帯の勤労所得は歴代最大幅の14.2%増加し、688万5600ウォン(※67万4800円)を記録した。
最低賃金引き上げても搾取される未来は変わらない。でも、最低賃金を上げなければ搾取されるまま。いつまでも韓国人は上位所得者「両班」の奴隷のままということ。これは今年も期待できそうだな。家計債務も順調に増えているし、生活苦の借金というのも出てきた。しかも、クレジットカードの延滞金も増額している。
でも、2019年に韓国経済破綻はまだ早い。ちゃんと予測通り、2020年まで待って欲しいところだ。もっとも、財閥優遇なら庶民は革命でも起こさない限り、両班と労働貴族の支配構造は何もかわらないだろうな。もう、金正恩に統治されてもらったほうがまだましかもしれない。
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韓国経済、【ムンジェノミクス】最低賃金引上げが劇的効果 低所得層の勤労所得が1年で36.8%減少(月66750円 → 月42190円)
アジア経済(韓国語)
第4四半期の低所得世帯の勤労所得が関連統計を作成してから最大の下落となった。
一方、上位20%(5分位)の勤労所得は過去最大の上げ幅を記録した。
これにより、上下の所得格差を示す処分可能所得5分位倍率は5.47倍で、 第4四半期ベースでは2003年以来最も高くなった。
最低賃金の急激な上昇による雇用衝撃が低所得層に集中したという 批判世論が提起されるものと思われる。
統計庁が21日に発表した「2018年第4四半期の家計動向調査(所得部門)の結果」によると、 所得下位40%の減少が目立った。
特に所得下位20%の勤労所得は43万500ウォン(※42190円)で、昨年の同期間より何と36.8%減少した。 2003年に統計作成が始まって以来、最大幅の減少となった。
事業所得は8.6%減の20万7300ウォンにとどまった。所得上位20%である5分位世帯の勤労所得は歴代最大幅の14.2%増加し、688万5600ウォン(※67万4800円)を記録した。
(
https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=277&aid=0004416653&date=20190221&type=0&rankingSeq=3&rankingSectionId=101 )
ソースは5chより記事掲載
うわ…
月12万の収入だったのが、8万になる。
月24万だったら16万に。おそろしいことですね。
韓国の皆さんは、そろそろロウソクを活用したほうがいい。
あ、それから、竹島は日本固有の領土で、君たちが不法占拠しているだけだってことをお忘れなく!
ネットAV規制で、新ロウソクデモが進行中!!
(;゜∀゜)
国民の生活苦をよそに、赤化統一に向けて闘志を燃やすムンジェインがこんな歌を口ずさんでいるらしい。
♪浪花恋しぐれ
北の為なら 国民泣かす
それがどうした 文句があるか
(略)
(セリフ)
そりゃワイはアホや
支持率下げるし 失業率上げる
せやかせ それもこれも
みんな赤化統一の為や
今に見てみい!
ワイは赤化統一やったるんや
赤化統一やで わかってるやろ
なんや その辛気臭い顔は
船や! 船や! 瀬取りやって来い!
文政権が成果を強調したものは、全て逆効果!!
格差拡大、景気減速、輸出減少等々!!
(σ≧▽≦)σ ィェ―ィ
最低賃金爆上げで、就労機会や自営業の所得が大幅減ですね。格差の拡大を政府による所得の再分配でカバーしないといけないのですが、福祉制度が弱いため、徳政令のような借金棒引きやカード手数料やロイヤリテイの値下げ強制といった、思い付きのモラルハザード政策に始末。行き着く先は、法治の崩壊でしょうか?北主導の統一でしょうか?
ここは冷静に考えたなら、韓国から経済難民が相当数押し寄せてくることが想定される。そんな連中が我が国で生活することの権利と支援を要求するのは明らかで、政府の対応が注目される。ただ無理筋を通す事や悪知恵に長けた韓国人に日本の事なかれ主義、前例踏襲の役所が対処できるのか心もとない。東京オリンピックに乗じて、不法滞在も増えそうだ。只でさえ中国、韓国の在日をふくめた滞在者が100万人とも言われているのだから、早急な対策としてもせめて韓国に対しては一連の報復としての大義名分が立つのだからビザの復活、入国制限するべきだ。国民感情としてもそして掛かると予想される経済負担を考えても必要な処置だと思う。
冷静に整理したいのですが、低所得層が職を失って、平均が下がった。と言うことですよね?
なぜ高所得層の上げ幅が最大になったのか?が全く解りません
高所得=経営側と考えても、最低賃金の上昇は経費増大
高所得=サムスン等の社員と考えた方がいいのでしょうか?
恐らく最近のデモやり放題のお墨付きで、かなり利益を確保しているはず
だとすれば、韓国経済への考え方をかなり変えなければいけないのですが、すいません主さん教えて下さい
高所得者の給与が上がったのは、韓国固有の賃金体系と労働組合が関係してます。
賃金体系には、週に一定時間働くと週休手当てが付く等あります。
当初、政府・経営者側は緒手当を含み最低賃金を考えていたようだが、高賃金の場合最低賃金上昇の恩恵を受けず高給の優越感が減ると労働組合が騒ぎ基本給に最低賃金を適用する方向になる。
週休手当は、基本時給で計算され8時間分だったか!?余分に貰えるのまで増える事になる。
基本給だけだと最低賃金以下になる点を労働組合がうまくついた事が賃金格差の拡大に繋がったようですね。
コメントありがとうございます
管理人が説明するまでもなく、既に答えが書かれておりますが、こちらから解説しておくと、最低賃金大幅上昇のほかに文在寅大統領は働き方改革というものを行いました。
これは週の労働時間を52時間にするというものです。
それによって今まで、工場などは12時間交代で回していた8時間交替ということになり、労働者を増やさせる得ないことになりました。この影響もそのうち出てくると思いますが、
所得が増加したのは、上に書かれてあるとおり、所得での計算方法が変わったことですね。
今まで休日の分の手当を含めたものが、含まれなくなり、休日分の手当が上乗せされたと。つまり、労働貴族はさらにウハウハですね。自分たちが得するように政府を動かした結果、こうなりましたと。
ナナシ【メル】さん、主さん
ありがとうございます。つまり高所得層も労働者側と言うことですね。
まぁ確かに月給67万が平均なら、中央値は50万位ですか?
高所得層が労働者側と考えると、やはり自分さえ良ければいい人達なのですね。
関係ありませんがナナシ【メル】さんはもしかして安西信行先生がお好きですか?