韓国経済、「今のように韓国石炭発電すれば損失額世界１位」
記事要約：韓国が今のように石炭発電すれば損失額が世界1位になるらしい。これがなるらしいというのは「座礁資産」というあまり聞き慣れない会計用語が出てきたからだ。意味は本文中に書いてあるのだが、 市場環境の変化のため資産価値が落ち、償却されたり負債に転換される資産を意味する。
おそらくほとんどの読者様が聞き慣れない用語なので調べてみたが、どうやら8年前に登場したらしい。
＞座礁資産とは、市場環境や社会環境の激変により、価値が大きく毀損する資産のこと。特に注目されているのは石炭、石油、天然ガスなど化石燃料資産。
現在、化石燃料は重要なエネルギー源として価値ある資産であるが、気候変動対応により二酸化炭素排出量削減をしなければならなくなると、エネルギー源として活用できなくなり、資産価値が大きく下がる。資産価値が減少すると、その資産を保有する企業は、財務会計上、資産価値の減損処理をしなければならず、企業の損益計算書と貸借対照表を大きく痛める。
このように価値が大きく毀損する資産は「座礁資産」、英語で「Stranded Assets」と呼ばれる。座礁資産という言葉は、国際環境NGOのCarbon Tracker Initiativeが2011年に発表した報告書「Unburnable Carbon」の中で初めて提唱した概念であり、この報告書は、地球の年間平均気温の上昇を抑制するためには排出できるCO2の量に限りがあり、地中に埋蔵したまま使用できない化石燃料の価値を試算している。
世界の主要機関投資家の間では、石炭等の化石燃料を座礁資産と捉え、企業価値に影響を与えるリスクを評価し、気候変動のリスクを明示的に認識し、回収不能となる資産（座礁資産）となる化石燃料関連への投資の引き上げ（ダイベストメント）をする動きが拡大している。
たとえばノルウェー公的年金基金は保有する石炭関連株式をすべて売却する方針を決定した。この中には日本の北海道電力や四国電力も含まれている。化石燃料資産を保有し続けることが、中長期的にもビジネスリスクの大きいものになっているとの認識が高まったからである。ダイベストメントの実施を宣言・公表しているのは、2015年12月現在で、43カ国以上の500機関、2024個人以上にのぼり、その資産規模は3兆4千億米ドル（400兆円以上）に達している。（2017年2月作成） ＜
（http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&serial=4483）
とまあ、このように環境用語らしいのだが、つまり、石油、石炭、天然ガスといったものは二酸化炭素の削減という課題で、企業がその化石燃料資産を持っていてエネルギー源として活用できない。だから、その資産価値を償却するときに、座礁資産で分類しているようだ。しかし、この考え方も何か違うような気がするな。それなら、中東あたりの原油の産油国家は資産価値が大幅に減ることになるからな。まあ、違和感を覚えるが、記事を読んでいこうか。
＞報告書は世界石炭火力発電設備の容量の９５％を占める３４カ国を対象に電力市場をモデリングした。これに伴い、各国がパリ協定（気候変動枠組条約）の目標に合わせて電力市場を運営した場合、各国の発電会社が被る損害を分析した。韓国の場合、パリ協定の目標履行のためには２０４０年までにすべての石炭発電所を閉鎖しなければならない状況だ。
ええと、これはトランプ大統領が抜ける宣言したやつか。それで、韓国は2040年までに全ての石炭発電所を閉鎖しないといけないと。しかし、この問題は石炭発電所がどうとか技術効率の問題が大きいと思う。
例えば､日本だって石炭発電所が存在するのだが、昔のような煙もくもくして真っ黒になるような発電所ではない。できるだけ技術を高めてクリーンな発電所に生まれ変わっている。もちろん、これは日本の世界トップレベルの技術力があればこそだが、韓国だって、何十年前の石炭発電所を動かす必要はないわけだ。
しかも、さらに記事を読み進めると石炭発電所が韓国の43％の電力を補っているという。それで、このまま使い続ければ損失額は １０６０億ドル（約６６８６億円）となり、世界一となるようだ。
＞ 韓国は経済性が低い発電所の収益を保障するために政府が補助金を支給している。したがって炭素税や環境規制などで石炭発電の費用が上がれば収益性は当然悪化する。
普通に考えてPM2.5のような大気汚染で灰色の空が連日に続くなら、こんな石炭発電所なんてやめたほうがいいわけだが、どうやらここでも財閥利権が絡んでいるようだ。しかも、それを政府が補助金でサポートしているといういつもの構図だ。
＞ 国内で石炭発電産業の衰退により最も大きな打撃を受けることになる企業は韓国電力公社で、損失額は９７７億ドルに及ぶと予想された。ＳＫガスは１６億ドル、ＫＤＢ産業銀行は１４億ドルの損害を被ると報告書は見通した。
韓国の電気代が安いのは政府が補助金を出しているため。しかし、その反面、環境など無視して発電しているので、今はこのような事態となっている。
＞ 現在韓国では６１期（総設備容量３６．８ギガワット）の石炭発電所が稼動中であり、５．４ギガワット規模の石炭発電所が新規建設されている。合わせて２．１ギガワット規模の発電所が更に建設される予定だ。忠清南道（チュンチョンナムド）の唐津（タンジン）１～４号機を含む１４基（７．６ＧＷ）に関して性能改善により寿命を１０～２０年延長する事業が進行中であり、ここに４兆ウォン（約３９００億円）が投じられる。
これ単位あってるのか。61期て･･･61基の間違いだよな。というより、まだ石炭発電所を建設していく予定なのか。特にこの性能改善計画はなしにしたほうがいいんじゃないか。これ以上、大気汚染を増やす結果にしかならんだろうに。
しかし、良くこれだけ石炭発電所があって、大気汚染を他国のせいにできるな。だいたい石炭発電所だけではないだろう？韓国の工場だってそうだろう。韓国人が環境なんて考えているわけもないものな。
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韓国経済、「今のように韓国石炭発電すれば損失額世界１位」
韓国が今のように石炭火力発電を継続した場合「座礁資産」による損失額が世界で最も高いという研究結果が公開された。新規石炭発電所建設と既存の石炭発電所の寿命延長は経済性の側面からも中断されるべきだという内容だ。
１４日、英金融シンクタンク「カーボン・トラッカー・イニシアティブ」はこのような内容を含む『安い石炭、危険な錯覚：韓国電力市場の財務的危険分析報告書』を公開した。座礁資産とは市場環境の変化のため資産価値が落ち、償却されたり負債に転換される資産を意味する。
報告書は世界石炭火力発電設備の容量の９５％を占める３４カ国を対象に電力市場をモデリングした。これに伴い、各国がパリ協定（気候変動枠組条約）の目標に合わせて電力市場を運営した場合、各国の発電会社が被る損害を分析した。韓国の場合、パリ協定の目標履行のためには２０４０年までにすべての石炭発電所を閉鎖しなければならない状況だ。
同報告書によると韓国が現在のように石炭発電を継続した場合、損失額は１０６０億ドル（約６６８６億円）に及び、世界で最も多かった。
報告書によると石炭火力は依然として韓国の主要な電力源で、２０１７年基準の発電量全体の４３％を担っている。
韓国は経済性が低い発電所の収益を保障するために政府が補助金を支給している。したがって炭素税や環境規制などで石炭発電の費用が上がれば収益性は当然悪化する。
カーボン・トラッカー・イニシアティブ電力事業部門のマット・グレー責任研究員は「石炭発電会社に補助金を支給する現在の電力市場システムを改善しなければ、莫大な金額の損失はもちろん、全世界低炭素市場の流れで韓国企業が競争力を失い遅れを取るだろう」と警告した。
国内で石炭発電産業の衰退により最も大きな打撃を受けることになる企業は韓国電力公社で、損失額は９７７億ドルに及ぶと予想された。ＳＫガスは１６億ドル、ＫＤＢ産業銀行は１４億ドルの損害を被ると報告書は見通した。
現在韓国では６１期（総設備容量３６．８ギガワット）の石炭発電所が稼動中であり、５．４ギガワット規模の石炭発電所が新規建設されている。合わせて２．１ギガワット規模の発電所が更に建設される予定だ。忠清南道（チュンチョンナムド）の唐津（タンジン）１～４号機を含む１４基（７．６ＧＷ）に関して性能改善により寿命を１０～２０年延長する事業が進行中であり、ここに４兆ウォン（約３９００億円）が投じられる。
マット・グレー研究員は「今のように莫大な補助金を支給し、石炭発電に継続して依存した場合、消費者の公憤を自ら招くことになるだろう」とし、「また、電気料金を人為的に下げ国家財政を脅かす事態を招かざるを得ない」と指摘した。
社団法人気候ソリューションのイ・ソヨン弁護士は「中国さえも財務的リスクを回避するために石炭発電の大々的な閉鎖および抑制をしている」とし、「一方、韓国はまだ石炭依存政策を固持している」と説明した。
最近粒子状物質が深刻化し、空気質の悪化を憂慮する国民の石炭発電退出を求める声が高まっている状況だ。報告書は韓国政府が電力供給費用を考慮した石炭発電退出ロードマップを樹立し、石炭火力発電に関するあらゆる投資を直ちに中断しなければなければならないと助言した。
一方、２０２４年には新規の再生エネルギー発電施設が新規の石炭火力発電よりも低い価格で電力を供給できると予想した。また、２０２７年になれば新規の太陽光発電施設が既存の石炭発電よりも低い価格で電力を供給すると見通した。
（https://japanese.joins.com/article/267/251267.html?servcode=300§code=300）
文政権は、北から石炭を買って北を支援する義務がありますから、石炭火力発電所は止められないでしょうね。
座礁資産、初耳ですが、違和感がありますね。アル・ゴア元米国副大統領のような原発推進派が考え出したのでしょうか。
オリンピックを招致していながら国のマイナスイメージを拡散するばかりでなく、焼け野原ならぬすすヶ原を拡散する韓国。実に素晴らしいWww
パリ協定はエネルギー排出量断トツの米が抜け、2位で赤丸急上昇中の中国が抜けているので、ほとんどEUの自己満足です。
しかし、pm2.5対策のためにも、韓国は石炭火力を減らすべきでしょう。少なくとも設備を更新したり、有害物質の排出規制は必要でしょう。
電力料金が高くなり、工場が海外に移転するので、一挙にpm2.5は減りますよ！
日本は二酸化炭素を固形化する技術とか、植物工場の増産やバイオエタノール系植物の生産とかの研究で世界の二酸化炭素削減に貢献できるといいですね！
問題はもう一つ。 韓国は石炭火力発電所の灰を再利用して大々的（日本と比較して）にコンクリートとかに使っている事。 石灰には微量のウランとトリウムが含まれますが微量な物も燃焼して濃縮されると濃度が上がります。 しかも北朝鮮にはウランもトリウムも多く存在し確かトリウムは相当量あるようです。随分昔、北朝鮮が核兵器を開発していない頃 アメリカでウラン原発の代わりにトリウム原発を与えるという案が上がったと記憶しています。ただし新たにトリウム原発を開発するには技術的な課題も多く現在に至っている様です。 北朝石灰御用達国家ですから、、、。