韓国経済、【不動産バブル崩壊か】韓国ソウル各地で空き店舗が増加
記事要約：韓国のソウル各地で空き店舗が増加しているというのが今回のニュース。今回の記事だけで不動産バブル崩壊かまでは判断できないのだが、不況が続けば続くほど、不動産価格は暴落していく。テナントを借りる韓国人が減少するからだ。
＞ 27日、国会国土海洋委員会ソンソクジュン（自由韓国党）議員が国土交通統計贅沢資料を分析した結果、2018年第4四半期ソウル中大型商店街の平均空室率（7.0％）は、5年前の2013年第2四半期（5.5％）に比べ1.5 ％ポイントほど高くなったことが分かった。
7％が高いとはあまり思えないが、ソウルは韓国の首都なので、1番、栄えている場所だ。それの大型商店街に空室があるというのは、普通の商店街とは意味が全然、異なる。当然、不動産価格も高いのだろうが、立地条件は優れているだろう。ここからは聞き慣れない地域名が出てくるが細かすぎるので省略する。とりあえず、最後のオフィスビルだけ取り上げておこう。
＞ 一方、昨年の第4四半期ソウルのオフィスビルの平均空室率も11.4％に達し、2013年第2四半期6.2％、2017年第2四半期11.3％より増加したことが分かった。 空室率が急増した地域は、龍山区に2013年第2四半期空室率が5.0％に過ぎなかったが、2018年第4四半期17.5％に増加した。
ソウルのオフィスビルにも空室が増えていると。11.4％か。ソウルと考えれば高いんだろうか。 しかし、この空室だけを見ても確実に不況の余波は感じ取れるな。でも、不動産バブル崩壊とはいえない。
不動産バブルが崩壊すれば家計債務が飛躍的に増大するので、韓国経済が破綻すると管理人は予測している。それが2020年ぐらいに起こるのではないかと。もっとも、家計債務はすでに1514兆ウォン。いつ爆発してもおかしくない超大型爆弾である。
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韓国経済、【不動産バブル崩壊か】韓国ソウル各地で空き店舗が増加
不況の余波で、ソウルの代表商圏に空き店舗が増えることが分かった。 特に龍山区梨泰院商圏と江南区清潭商圏などの中・大型商店街、空室率は5年ぶりに急増した。
27日、国会国土海洋委員会ソンソクジュン（自由韓国党）議員が国土交通統計贅沢資料を分析した結果、2018年第4四半期ソウル中大型商店街の平均空室率（7.0％）は、5年前の2013年第2四半期（5.5％）に比べ1.5 ％ポイントほど高くなったことが分かった。
中大型商店街空室率が急増したのは、龍山区梨泰院商圏で、2013年第2四半期3.3％で、昨年第4四半期の21.6％に拡大した。 梨泰院商圏空室率が増加したのは、景気低迷と米軍部隊前の影響などが大きく作用したと分析された。
鍾路区東大門商圏も中大型商店街空室率が2013年第2四半期7.1％で、昨年第4四半期14.6％に増加した。 また、江南圏は江南区新沙駅商圏空室率が5.7％で7.9％に拡大され、街路樹の道人気が下火になった清潭洞商圏の中大型商店街空室率も2013年第2四半期1.4％で、昨年第4四半期11.2％に増加した。
大学生はもちろん、一般人流動人口が多い西大門区新村商圏も中大型商店街空室率が同期間に3.3％から10.8％に高まり、陽川区木洞商圏も2.3％から7.5％に拡大した。 龍山駅を中心とした龍山商圏も同じ期間4.7％から9.7％に増加し、江東区千戸商圏は3.3％で6.6％であり、鍾路区恵化洞上巻（大学路）も3.6％から9.6％に、空の商店街が増えた。
宋議員は「5年前の2013年に比べて、ソウルの主要な商圏の空室率が増え、商店街空洞化現象が発生する兆しを見せている」とし「消費の減少を解消する政府の政策的対応が急がれる」と強調した。 ただし、瑞草区瑞草商圏は、2013年第2四半期中大型商店街の空室率が17.1％に達したが、昨年の第4四半期5.6％に低下した。 また、江南大路商圏も同じ期間4.8％から2.6％に空室率が減り、江北区授乳商圏は6.6％で1.8％に減少した。 このほか、銅雀区祠堂商圏も3.6％から1.6％に減少した。
一方、昨年の第4四半期ソウルのオフィスビルの平均空室率も11.4％に達し、2013年第2四半期6.2％、2017年第2四半期11.3％より増加したことが分かった。 空室率が急増した地域は、龍山区に2013年第2四半期空室率が5.0％に過ぎなかったが、2018年第4四半期17.5％に増加した。
（ ソースは5ｃｈより記事掲載
https://news.nate.com/view/20190327n18306?mid=n1006 ）
>不動産バブルが崩壊すれば家計債務が飛躍的に増大する
確かにそうですね。富裕層（というか借入れとかで数千万融通できる人々）が異常に不動産投資していますよね。 KOSPIなんか一般鮮人の参加者が少ないので機関や政府が成り行き買いで仕掛ければ簡単に上がります。でもこんな相場で年金機構とかが大量に換金しようとしてもメチャクチャ暴落して怖くて簡単に換金できない。でもそこはK、年金は月数万円ですね。 やはり地獄だ。（奴隷だ） そういう意味では白人社会に似ている。
最近私が思うのは とんでもない決定打は不動産だけど引き金は資金ショートではないかと、、、。 短期の海外からの借入れが多すぎます。以前から米財務省やIMFから指摘されていますよね。
一般的にキャピタルフライト(資本逃避)について語る場合は、このサイトの方々も資金ショート(結果当然デフォルト)を意識してると思います。どの程度重視しているかはわからないというか各人次第だろうけども。スワップは短期的にも資金ショートのリスクを下げる効果はある。
南朝鮮がスワップスワップしつこいのは外貨準備高の中身がデタラメであろうからでもあり、当然資金ショートを意識しているから。
そして日本が南朝鮮とのスワップなどは最初から論外だが、日本が南朝鮮へ金融制裁すればドル調達が物凄く控え目に言っても困難になるから即実施してほしい。日本の信用状なしで調達できるのか、是非試してみよう。石油や食糧……etc……に幅広く影響するぞお
コメントありがとうございます。
資金ショートする可能性についてですか。管理人は中国との通貨スワップ協定がまだ有効であるなら、資金ショートはそう簡単に起きないだろうという見方をしております。外貨準備高もまったくゼロではないと思いますからね。今の韓国と10年前の韓国ではやはり、規模が異なるのでそう簡単に資金ショートに陥らないかなと。あくまでも予想なので、突然、韓国が資金ショートしても、そこまで驚きはしませんが。ああ、外貨準備高はやっぱりなかったのかと程度で終わります。
不動産バブルは終った。逃げられるうちに逃げよう！
文政権は不動産所有に対して、過酷な税制を強いていますから、まず、不動産価格が暴騰するというバブルは終っています。
貸出金利より不動産価格が上がっていれば、投資意味も有りますが、価格は下がっており、肝心の不動産の使用収益が景気悪化で急減している。商業地の空室率も5.5→7.0%と増えており、賃貸価格は低下するはずです。
住宅地は将来の人口急減と過酷な不動産所有税制で、価格を下げても売れず、韓国特有のチョンセ（家賃がないかわりに払う高額な保証金）を払い戻しできないという状態。
チョンセは、連鎖してますから、住宅価格の急落は韓国家計債務を急増させるでしょう。
いずれ、文政権が望んだ、自営業や富裕層の没落による疑似共産主義国家になるでしょうよ！