韓国経済、週５２時間勤務制で…企業の競争力まで危機＝韓国
記事要約：文在寅大統領の経済対策は最低賃金引き上げに注目が集まっているが、働き方改革という素晴らしいものがある。その中で週52時間勤務制というものがある。これによって労働者の過剰な労働が減り、その時間をレジャーなどに使えるという素晴らしい経済対策だった。だが、韓国はその残業時間で所得を増やしている構造だったりする。だから、こうなるというのが次の文章。
＞ 同社の職員全体のうち１２０人が生産職だ。会社が計算したところ打撃は大きい。６８時間勤務する場合は平均４５００万ウォン（約４４０万円）となる１人あたりの年間賃金が、５２時間を適用すれば１０００万ウォンほど減る。職員の生活は厳しくなるしかない。
年間賃金が減るというのも痛いな。働く理由がお金を得ることなのに、それを韓国政府が規制する。それで、おそらく、働く時間が減ったことで遊ぶ時間が増えた。これによってその時間で消費が増えると考えたのだろう。もっとも、一部の労働貴族は実質賃金が増えるそうだ。でも、それは労働貴族様だけからな。
だが、今の時代、働く時間が減ったからといって外出するとは限らない。だいたい、スマホゲームで遊んだり、ＹＯＵＴＵＢＥで動画を視聴していれば数時間ぐらい経過するからだ。もちろん、消費はスマホゲームのアイテム課金に消える。地域経済には回ってこない。
さて、問題はこの週52時間勤務は経営者も労働者の労働意欲どちらも削がれてしまうというところにある。
＞ ボルビックだけではない。首都圏のある事務家具会社の社長はこのように語った。「大企業、官公庁から注文を受けて仕事をするので、注文が集中すれば法律を違反するしかない。最低賃金よりも深刻な問題だ」。勤労者の働く意欲、経営者の意欲を同時に落とすものだと話した。この社長は「工場を海外に移すことも考えている。正直、すべてを売り払い、子どもにお金を渡して整理したいと思うことが多い」と語った。近いうちに実名を公開してこの話をまたするとも伝えた。
仕事というのは季節の問題があったり、急に何かあってたくさんの注文が舞い込んでくることがある。しかし、この52時間勤務制はそれを制限するようだ。だから、海外に工場を移すことも考えているという。韓国政府はこういう企業のために何らかの対応策を取っているのか･･･取ってないだろうな。明らかに調査不足。思いつきでの経済対策なんだろうな。
韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）
人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。
韓国経済、週５２時間勤務制で…企業の競争力まで危機＝韓国
ゴルフ用品会社ボルビック（Ｖｏｌｖｉｋ）の職員は２００人だ。来年から「週５２時間勤労制」が適用される対象だ。これに対応するため年初に一週間の勤務時間を６８時間から１０時間減らした。ボルビックのムン・ギョンアン会長はすでに心配している。ムン会長は「職員がもっと給与の多い会社に移るかもしれない」とし「残業や夜勤が多い外国人勤労者も賃金が減ることに不安を感じている」と話した。
同社の職員全体のうち１２０人が生産職だ。会社が計算したところ打撃は大きい。６８時間勤務する場合は平均４５００万ウォン（約４４０万円）となる１人あたりの年間賃金が、５２時間を適用すれば１０００万ウォンほど減る。職員の生活は厳しくなるしかない。
ボルビックだけではない。首都圏のある事務家具会社の社長はこのように語った。「大企業、官公庁から注文を受けて仕事をするので、注文が集中すれば法律を違反するしかない。最低賃金よりも深刻な問題だ」。勤労者の働く意欲、経営者の意欲を同時に落とすものだと話した。この社長は「工場を海外に移すことも考えている。正直、すべてを売り払い、子どもにお金を渡して整理したいと思うことが多い」と語った。近いうちに実名を公開してこの話をまたするとも伝えた。
ボルビックと事務家具会社ともに「職員５０人以上－３００人未満」に属するため、来年初めから週５２時間勤労制が適用される。両社はまだ良い方だ。ある零細製造業者の社長は「制度の施行が迫っているが、他人事と考える社長が多い。生産量を減らしたり、会社を売却を考えている人もいる」と伝えた。
職員が２００人ほどの首都圏アウトドア用品会社は主力生産施設をベトナムに移す作業に入っている。ハノイ近隣に工場の敷地を取得し、来年初めに工場が竣工するという。同社の代表は「業務の特性上、１年の半分は忙しく、半分はやや余裕があるが、来年の週５２時間勤労体制のため法を守るのは難しそうだ」とし「工場を海外に置くのがよいと判断し、移転を推進した」と説明した。
京畿龍仁（ヨンイン）にある漏電遮断器会社デリュクは輸出量を減らす計画だ。同社は全体売上高４００億ウォンのうち１００億ウォンを輸出が占める。輸出製品は高い品質と期限厳守が重要だ。納期を守れなければ賠償請求されることもある。同社のキム・ドクヒョン代表は「輸出量の出荷前は夜勤をしていたが、これからはできないようだ。安定的に供給できる量だけを受注するしかない」と話した。
（https://japanese.joins.com/article/847/251847.html?servcode=300§code=300 ）
独善的な理想主義者であるムンムンは、現実と妥協できないので、必ず失敗する。
文大統領の経済現実認識…でも、コメントさせていただきましたが、ムンムンは経済に興味もないし、能力もありません。
それで、李首相にさせているのですが、経済問題より雇用の質を上位に位置付けています。
最低賃金引き上げや、労働時間の規制は、大統領の指令で首相は、決定された事項を実施する役割とみています。
経済の専門家なら経過措置とか地域による適用除外とか、労働時間超過は割り増し賃金（日本だと時間外60時間超からかな）等で対処するのですが、純粋な法律家でかつ理想主義者の活動家であるムンムンは、理想に現実を会わせようとするのでしょう？
ムンムンは、独善的な理想主義者だから、現実と妥協できないから、必ず失敗するのですよ。（大事なことなので２度言いますね。）
貿易国家は安い商品が輸入されると国内産業が衰退する。
日本の造船や家電もそうだったし、アメリカの自動車産業も同じく衰退した。
所得が向上して自国通貨が高くなれば、何をすれば良いのか？
今後100年経っても低賃金労働をしてくれる国は減りませんから、鎖国して内需で暮らすのが最良です。
TPPなど小手先の取引では産業が偏在するばかりです。
８割の日本人が輸入商品に依存していて、２割が輸出産業で暮らしています。
「栄和元年」からは、畑を耕して暮らすんです。