韓国経済、【徴用工訴訟】「第三国」の仲裁委手続きに移行 韓国政府に通告
記事要約:まあ、アホな韓国政府の提案など論外なので、日本政府が一蹴すると思われるが、どうやら今日の0時で期限が切れたことで、日本は「第三国」の仲裁委員手続きに移行したことを韓国政府に通告したようだ。つまり、日本政府の日韓請求権協定の紛争解決手段を黙々と進めていることになる。
ということは期限は30日なので、ちょうど選挙前に国際司法裁判所に提訴するかどうかはわかるんじゃないかな。しかし、韓国政府が未だにこの程度の認識だということに呆れたが。もはや、日韓断交までノンストップで行くべきだな。G20で立ち話?そんなものもいらない。
選挙前なので韓国に甘い対応などすれば票はごっそり減る。それでなくても年金がどうとかでわりと炎上中だからな。しかし、対抗馬がいないので結局,自民党なんだよな。
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韓国経済、【徴用工訴訟】「第三国」の仲裁委手続きに移行 韓国政府に通告
政府は19日午前、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に向け日本側が求めていた委員の任命に韓国側が応じなかったことを受け、3人の委員全員の指名を第三国に委ねる協定上の次の手続きに移行することを韓国政府に通告した。ただ、この手続きにも韓国政府が応じない可能性が高く、仲裁委が設置されるかは不透明だ。
外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は同日午前、在日韓国大使館の金敬翰(キム・ギョンハン)次席公使を同省に呼び、仲裁の手続きに応じるよう強く求めた。
請求権協定は一方が仲裁委員の任命に応じなかった場合、日韓双方がそれぞれ選んだ第三国の政府が指名する委員2人と、それらの政府が選定する別の第三国の政府が指名する委員の計3人で仲裁委員会を構成することを定めている。日本政府は協定に従い第三国を選定することは「締約国の義務」としている。
徴用工訴訟をめぐっては、日本政府が1月9日に請求権協定に基づく2国間協議を要請したが、日本側からの再三の督促にもかかわらず、韓国側は応じなかった。日本政府は5月20日には協定が定める仲裁委員会の設置を要請したが、今月18日の期限までに委員の任命について回答はなかった。
https://www.sankei.com/politics/news/190619/plt1906190011-n1.html
野党が内閣不信任決議案の提出に消極的な理由は徴用工問題が争点になると困るから・・?
立ち話?たちション便を引っかけろ
結局は自民党、、はしかたがない。民主党で懲りたし、維新はともかく、野党は揚げ足取りばかりで、何一つ対案がない。但し自民党のなかでも、親韓議員と言われている、二階俊博、額賀志朗、河村建夫、岩屋毅や日韓議員連盟所属の野党を含めたメンバーは落選させるべきだ。比例立候補はしかたがないが選挙区は落とすべきである。それだけでも、国民の怒りはつたわるはずだ。
粛々と手続きを進めましょう!
政府の悪口や足を引っ張っても、なにも産まないので、建設的な(国際法違反の)制裁案を考えられる政党が必要なんですが!
自民党以外からそういう声が聞こえませんね!
対抗は中央集権に対する地域政党の連合帯ぐらいかな?
アメリカの反連邦主義派みたいな!
青瓦台がどう出るか見ものですね。ごまかし、先伸ばし、論点のすり替え、そして逆ギレ・・となるのは、ほぼテンプレ。遠慮なく制裁に進みましょう。